【2025年8月更新】就業不能保険と更年期対応｜手取り減対策実践ガイド

40・50代の正社員女性は約560万人。更年期症状による生産性低下と離職に伴う損失は年間1.9兆円に達するとの推計があります（(更年期の仕事と健康に関する定量調査)）。一方、政府は2025年に「女性活躍推進法」を10年延長し、女性管理職比率の公表義務の拡大や女性の健康課題への配慮を明確化する方針を示しました（(女性活躍・男女共同参画の重点方針 2025)）。制度整備は前進していますが、休業中の手取り減は個人の課題として残ります。だからこそ、休業時の収入を補う 就業不能保険 とFP相談で、公的手当と家計の“すき間”を早めに埋めておきましょう。

会社員が病気やけがで働けないときは、健康保険から 傷病手当金 が支給され、原則「待期3日」を経て4日目以降、日額は標準報酬月額の平均÷30×2/3です。支給期間は通算1年6カ月、有給や給与支払いがあると調整・不支給になる場合もあります（(傷病手当金 | こんな時に健保)）。更年期に関連する症状であっても、医師が労務不能と判断し条件を満たせば対象になり得ますが、フリーランスは原則適用外（自治体の独自制度を除く）。まずは自分の標準報酬月額と待期・支給調整のルールを把握しましょう。

就業不能保険で見落としやすいのが、精神疾患や婦人科疾患の取り扱いです。商品により対象・不対象や支払回数上限が異なり、うつ病や適応障害は除外されることもあります。比較時は「精神・神経・婦人科の給付可否」「給付の対象外期間（例：14日・60日・180日などの 免責期間）」「支払期間・上限・再発時の扱い」「健康体・ノンスモーカーなどの割引有無」を最低限チェックしましょう。 加入や保険金等の支払には所定の制限があります。精神疾患の取扱い、支払対象外期間、支払回数・上限等は商品により異なります。詳細は各社のご契約のしおり・約款等をご確認ください。

国の重点方針では、女性の健康課題に配慮した職場整備や特別休暇の導入推進、柔軟な働き方の拡充が示されています（(女性活躍・男女共同参画の重点方針 2025)）。現場では、体調に合わせた在宅勤務・時差出勤、評価の透明化、ピアサポートの仕組みづくりが進みつつあります。一方で、上司・同僚の理解不足が相談の壁になる調査結果もあり、職場内コミュニケーションの改善は依然として重要です（(更年期の仕事と健康に関する定量調査)）。

実際に収入が何割減ると家計が赤字化するのか、住宅ローン・教育費・固定費をならべて シミュレーション しておくと意思決定が早くなります。例えば「年収400万円の共働き」であれば、公的手当後の不足が月9万円前後に出やすく、就業不能保険の月10万円給付で黒字維持、といった具合です。前提（標準報酬、住宅費、子どもの年齢など）で結果は大きく変わるため、必ず“わが家の数字”で再計算してください。

実務では、1)会社の制度（特別休暇・在宅・時短）を最大限活用、2)健康保険の手当（待期・調整に注意）と支給時期を確認、3)不足分を民間保険で補う、の順で設計します。オンラインなら最短30分で保険5社以上の条件比較や加入前スクリーニングも可能です。特に オンラインFP相談 では、給付開始日（待機14・60・180日等）、月額（10万・15万・20万円等）、給付期間（1年・2年・65歳まで等）を家計耐性と照合して決めます。

本記事は特定の保険会社・商品を推奨するものではありません。加入や保険金等の支払には所定の制限があります。精神疾患の取扱い、支払対象外期間、支払回数・上限、既往症の取扱い等は商品により異なります。ご検討の際は、各社のご契約のしおり・約款、パンフレット等で詳細をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。