【2025年9月更新】就業不能保険の使い方：手取り減の埋め方3ステップ入門

40・50代の正社員女性は約560万人。更年期症状に伴う生産性低下や離職の経済損失は年間1.9兆円に達する推計があります（(更年期の仕事と健康に関する定量調査)）。症状の個人差は大きく、波もあります。いざという時に収入が落ち込んでも生活を回せるよう、 更年期 と家計の備えを同時に設計しておくことが要です。この記事では、公的手当と民間の就業不能保障を“使う順番”で組み立て、実務の注意点まで具体的に示します。

会社員が病気やけがで働けないときは、健康保険から 傷病手当金 が支給されます。原則は「待期3日」を経て4日目以降、日額は「支給開始日前12カ月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」。支給期間は通算1年6カ月です。有給や給与支払いがあると調整・不支給になる場合があります（(傷病手当金 | こんな時に健保)）。 さらに、支給開始日前の加入期間が12カ月に満たない場合の“平均額の上限”は、2025年4月1日以降の支給開始分で「32万円」と明示されています（従来は30万円）。ボーナス月後の加入や転職直後は想定より給付が少なくなることがあるため、標準報酬と在籍期間を必ず確認しましょう。フリーランスは原則対象外（自治体の独自制度を除く）です。

見落としがちなのが民間保険の支払条件です。 就業不能保険 は商品により、精神疾患（うつ・適応障害等）や婦人科疾患の対象・上限・支払回数が異なります。比較時は「精神・神経・婦人科の給付可否」「免責期間（14日・60日・180日など）」「支払期間・上限・再発時の扱い」「健康体・ノンスモーカー割引の有無」を最低限チェックしましょう。加入や保険金等の支払には所定の制限があります。詳細は各社の約款・パンフレットをご確認ください。

国の重点方針では、 女性活躍推進法 の延長と情報公表の強化に加え、女性の健康課題に配慮した職場整備、特別休暇、柔軟な働き方の推進が示されています（(女性活躍・男女共同参画の重点方針 2025)）。一方、上司・同僚の理解不足が相談の壁になる調査結果もあります。評価の透明化やピアサポート、在宅勤務・時差出勤など、現場の実装度を就業規則と人事に確認しておきましょう。

収入が何割減ると赤字に転じるか、住宅ローン・教育費・固定費を並べて簡易に計算してみましょう。例えば「年収400万円の共働き」で、公的手当後に月9万円前後不足が出やすいケースなら、就業不能保険の月10万円給付で黒字維持、といった具合です。前提（標準報酬、住宅費、子の年齢など）次第で結果は大きく変わるため、“わが家の数字”で再試算してください。

2025年度から中小企業向けに「不妊治療」「月経」「更年期」それぞれで5日（回）利用を要件に30万円の助成が受けられます（(2025年度 両立支援等助成金のご案内)）。制度設計は就業規則の整備と相談窓口の明確化が要点。人事に「対象制度の定義（休暇・時差出勤・短時間勤務・在宅等）」「申請様式」「賃金取り扱い」を確認し、部署内の運用ルール（業務引継ぎ・温度調整・遠隔会議など）も合わせて整備するとスムーズです。

実務では、1)会社制度（特別休暇・在宅・時短）を最大限活用、2)健康保険の手当（待期・調整に注意）と支給時期の把握、3)不足分を民間保険で補う、の順で設計します。 オンラインFP相談 では、免責（14・60・180日等）、月額（10万・15万・20万円等）、給付期間（1年・2年・65歳まで等）を家計耐性と照合して具体化。最短30分で5社以上の条件比較や加入前スクリーニングも可能です。

厚労省の全国調査では、更年期症状を自覚しても「受診していない」人が40〜50代女性で約8割という結果でした（(更年期症状・障害に関する意識調査（結果概要）)）。痛みや不調を我慢しすぎず、セルフチェックと専門医への早めの相談が就業継続の近道です。職場の相談窓口や産業医、地域の婦人科も活用しましょう。