【2026年9月更新】生命保険料平均｜子育て6万円特例3基準

2026年9月17日

更新:2026年9月17日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険料平均

生命保険料控除

6万円特例

子育て世帯

必要保障額

年末調整

保険見直し

平均額を見ても、わが家の正解はすぐに出ない

生命保険料の平均 を調べると、「みんなはいくら払っているのか」が気になりますよね。特に子育て世帯は、教育費、住宅ローン、物価上昇、NISAやiDeCoへの積立まで同時に考える必要があり、保険料だけを切り出して判断しにくいものです。

2026年9月時点では、子育て世帯向けの生命保険料控除の特例も重要です。23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8年分・令和9年分の所得税で、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円へ拡充される流れになっています。ただし、控除が増えるからといって、不要な保険を増やすのは本末転倒です。

この記事では、平均額、6万円特例、保障の過不足という3つの基準で、子育て世帯が生命保険料を見直す順番を整理します。

子育て世帯が見るべき3基準

1
平均保険料は目安にとどめ、家計収入に対して無理なく続く金額かを確認します。
2
6万円特例は対象者、対象契約、合計上限を分けて確認し、節税だけで保険を増やさないようにします。
3
死亡保障や収入保障は、遺族年金、預貯金、住宅ローンの団信、教育費を差し引いて不足額から考えます。

生命保険料の平均はいくらか

公的に参照しやすいデータとして、生命保険文化センターの調査があります。(生命保険の保険料は年間どれくらい払っている？)によると、2025年度の個人の年間払込保険料は平均17.1万円、2024年度の2人以上世帯の年間払込保険料は平均35.3万円です。月額に直すと、個人平均は約1.4万円、2人以上世帯は約2.9万円です。

ただし、この平均には個人年金保険の保険料も含まれ、一時払や頭金は除かれています。また、年齢、子どもの人数、住宅ローンの有無、共働きか片働きかで必要保障額は大きく変わります。平均より高いから悪い、低いから危ないとは言い切れません。まずは「わが家の固定費として続けられるか」を見るのが現実的です。

平均より高ければ見直すべき？

うちは夫婦で月4万円ほど払っています。平均より高そうなので、すぐ減らした方がいいですか？

すぐに減らす前に、保障の中身を確認しましょう。死亡保障、医療保障、貯蓄性保険、個人年金が混ざっている場合、単純な月額比較では判断できません。教育費や住宅ローンを支える保障なら必要な部分もありますが、目的が重複している契約は見直し候補になります。

2026年・2027年の6万円特例とは

6万円特例 は、子育て世帯の一般生命保険料控除に関する所得税の特例です。(令和7年度税制改正の大綱)では、23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8年分の所得税について、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の控除額が最大6万円になる計算式が示されました。さらに(令和8年度税制改正の大綱)では、この特例の適用期限を1年延長する内容が示されています。

注意点は、対象が新生命保険料に係る一般枠、つまり主に死亡保障や生存給付などの一般生命保険料控除に関する部分であることです。介護医療保険料控除や個人年金保険料控除の上限がそれぞれ6万円になるわけではありません。また、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた所得税の合計適用限度額12万円は変わりません。

保険料控除は家計を助ける制度ですが、保険に入る目的そのものではありません。先に必要保障額を決め、その結果として控除を使えるかを確認する順番が安心です。

6万円まで使える保険料の目安

新生命保険料に係る一般生命保険料控除では、令和8年分・令和9年分の特例対象者の場合、年間保険料が12万円を超えると控除額は一律6万円になります。年間8万円なら控除額は5万円、年間6万円なら4.5万円です。つまり「6万円特例」といっても、すべての子育て世帯が自動的に6万円控除を受けられるわけではありません。

たとえば、子どもが小学生で、親の死亡保障として収入保障保険に年12万円超を払っている家庭なら、一般生命保険料控除の拡充を使いやすい可能性があります。一方で、医療保険やがん保険中心の契約は介護医療保険料控除に入ることが多く、今回の一般枠の上乗せとは別に考える必要があります。控除証明書の区分を見て、一般、介護医療、個人年金のどこに該当するかを確認しましょう。

年末調整前に確認すること

1
保険料控除証明書の区分が一般、介護医療、個人年金のどれに該当するかを確認します。
2
23歳未満の扶養親族に該当する子どもがいるか、年末時点の扶養状況を確認します。
3
一般生命保険料が年間12万円超か、6万円未満かを見て、控除額の目安を把握します。
4
旧契約と新契約が混在している場合は、勤務先や税務署の案内に沿って申告区分を確認します。
5
控除を増やすためだけに新契約を追加せず、保障の不足額から必要性を判断します。

平均より大切なのは、死亡保障の不足額

必要保障額 は、残された家族が必要とするお金から、公的保障や手元資金を差し引いて考えます。子育て世帯では、生活費、教育費、住居費、葬儀費用などが主な支出です。ここから遺族基礎年金、遺族厚生年金、勤務先の弔慰金、預貯金、住宅ローンの団体信用生命保険などを差し引いた残りが、民間保険で備える候補になります。

特に住宅ローンがある家庭では、団信で住宅ローン残高がなくなる場合、死亡保障を過大に持っていることがあります。反対に、賃貸住宅で片働き、子どもが小さい家庭では、平均保険料より低くても保障が不足している場合があります。平均額を見る前に、「もし明日、主な収入がなくなったら毎月いくら不足するか」を書き出すことが大切です。

既契約は解約して入り直せばいい？

6万円特例に合わせて、今の保険を解約して新しい保険にした方が得ですか？

解約を急ぐのはおすすめしません。年齢が上がると保険料が高くなったり、健康状態によって新規加入が難しくなったりします。まず既契約の保険期間、解約返戻金、控除区分、保障額を確認し、必要なら不足部分だけ調整しましょう。

最近の生命保険市場はどう変わっているか

生命保険業界全体では、死亡保障を大きく持つだけでなく、医療、がん、介護、資産形成を組み合わせる動きが続いています。生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)によると、2024年度末の個人保険の保有契約件数は1億9,530万件で17年連続増加した一方、保有契約高は778兆9,902億円で減少しました。死亡保障額を抑え、医療保障などを充実させる近年の傾向が反映されています。

また、金融庁の(2025年保険モニタリングレポート)では、金利上昇を背景に終身保険や年金保険などで予定利率を引き上げる動きが広がっていることも示されています。金利のある環境では貯蓄性保険の条件が改善することもありますが、途中解約リスクやNISAとの役割分担も含めて比較する必要があります。

NISAや教育費積立との配分も見る

家計配分 では、生命保険料、教育費積立、NISA、iDeCo、住宅ローン返済を同じ財布から出している感覚で見ることが重要です。死亡保障は万一の生活費を守る道具、NISAは将来資金を増やす道具、預貯金は急な支出に備える道具です。どれか一つを厚くしすぎると、別の備えが薄くなります。

2026年時点では、子どもの教育費や生活費の上昇を感じる家庭も多いはずです。生命保険料を平均に近づけることより、固定費全体の中で保険料が重すぎないか、積立が止まっていないか、急な入院や転職に備える生活防衛資金が残っているかを確認しましょう。目安として、保険料を下げる場合も、先に死亡保障を削るのではなく、目的が曖昧な特約や重複保障から見直すのが安全です。

安心のための保険が、毎月の家計を苦しくしてしまうと続きません。必要な保障を残しながら、教育費と資産形成の余白を作る視点を持ちましょう。

相談前にそろえると判断が早い資料

FP相談や保険見直しの前には、保険証券、保険料控除証明書、ねんきん定期便、住宅ローン残高、家計の固定費、教育費の見込みをそろえると話が早く進みます。特に子育て世帯では、子どもの年齢、大学進学を想定するか、配偶者の働き方、実家からの支援の有無で必要保障額が変わります。

ほけんのAIでは、LINEから相談を始められ、必要に応じてオンラインでFPに相談できます。家計簿や保険証券が手元にあるとスムーズですが、準備が完璧でなくても大丈夫です。平均保険料や控除額だけでは判断しにくい場合は、今の契約を一覧にして「残す保障」「減らす保障」「別の方法で備える資金」に分けるところから始めましょう。

まとめ：重要ポイント

1
2人以上世帯の年間払込保険料平均は35.3万円だが、個人年金や家族構成も含むため、わが家の必要額とは別に考える。
2
令和8年分・令和9年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合に一般生命保険料控除の上限が6万円へ拡充される流れがある。
3
6万円特例は新生命保険料の一般枠が中心で、介護医療や個人年金の控除上限、合計12万円上限とは分けて確認する。
4
保険料を増減させる前に、遺族年金、団信、預貯金、教育費を踏まえた死亡保障の不足額を確認する。
5
控除を使うために保険を増やすのではなく、保障、教育費積立、NISA、生活防衛資金の配分で判断する。

無料オンラインFP相談で保険料を棚卸し

生命保険料の平均や6万円特例は、見直しの入口にはなりますが、最終判断は家族構成、収入、住宅ローン、教育費、既契約の内容で変わります。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、時間や場所を選ばず、保険証券や家計状況をもとに保障の過不足を整理できます。特定の商品ありきではなく、保険、貯蓄、NISAなどを中立的に比較しながら、今の家計に合う選択肢を一緒に確認できます。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！