【2026年2月更新】生命保険 40代DINKs男性の必要額｜5年有期対応設計3手順

2026年2月9日

更新:2026年2月9日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険

40代DINKs

必要保障額

遺族厚生年金 5年有期

収入保障保険

定期保険

団信

はじめに：40代DINKs男性の“最小保障”で足りるのか

共働き子なし（DINKs）の40代男性は、死亡保障を最小限にする選択肢もありますが、夫婦別財布・収入偏在・住宅ローンの有無次第で“不足の谷”が生まれます。家計の現実を数字でならす起点は、 差額×期間 の式です。さらに2028年施行予定の 遺族厚生年金 5年有期（有期給付加算で約1.3倍・継続給付の所得判定あり）の影響を踏まえると、最短5年分の生活費ギャップ＋葬儀・整理資金は押さえたいところです。死亡保険金の必要額は平均1,569万円、実際の加入金額は887万円とギャップが大きいデータもあり（(「2025年度生活保障に関する調査（速報版）」)）、自分の家計に置き換えて“どれだけ・いつまで”を見える化することが重要です。

まず確認したい“最小保障”の落とし穴

1
夫婦別財布で固定費の分担が偏っていると、片方の収入途絶後に家賃・管理費・光熱費の不足が生じやすいです。
2
ペアローンや連生団信でも、持分外の残債・管理費・固定資産税など“団信の空白”が残るケースがあります。
3
物価上振れ時は、生活費の見積りが古いと不足額を過小評価しやすいので最新の支出水準で試算します。
4
会社の死亡退職金・団体保険・福利厚生の支給有無を棚卸しし、民間保険と重複させない設計にします。

ステップ1：差額×期間で不足額を試算

必要保障額は「遺族の支出総額－遺族の受取総額」。実務では 差額×期間 として、毎月の不足額を5年など必要月数で掛けます。家計表には、生活費（亡くなる本人の個人支出は除外）、住居費、資産残高、既契約の保険金、会社の退職金・団体保険、公的給付の見込みを並べましょう。モデル例：生活費50万円（うち本人の個人支出10万円）、残る配偶者の手取り30万円、管理費・固定資産税等5万円なら不足は月15万円。5年（60か月）で約900万円。葬儀費用は平均約119万円（(「葬儀にかかる費用はどれくらい？」)）が目安、諸整理資金50〜100万円を加え、合計でおおむね1,000〜1,100万円のラインが見えてきます。

家計表は何から作ればいい？

差額×期間は理解しました。家計表を具体的にどう作れば良いですか？

直近3〜6か月の実支出を，夫婦それぞれの負担で分類します。次に住宅・税金・保険料など固定費を洗い出し，葬儀・整理資金の目安も載せます。既契約の保険金・会社の退職金・団体保険の有無を併記し，残る配偶者の手取りで差額（月いくら）を算出しましょう。

ステップ2：公的保障の確認と“5年有期”対応

会社員世帯の土台は 遺族厚生年金。2028年4月施行の見直しでは、子のない配偶者の遺族厚生年金が原則5年の有期給付になり、その間は「有期給付加算」で年金額が現行より約1.3倍に増えます。5年経過後も、障害状態や収入が十分でない場合は継続給付の対象。単身で就労収入が月約10万円程度なら全額支給、概ね月20〜30万円超で継続給付が停止する仕組みです（(「遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方」)）。健康保険からの埋葬料（または埋葬費）は一律5万円（被保険者に生計維持されていた人、または実際に埋葬した人に支給）（(「ご本人・ご家族が亡くなったとき」)）。会社の死亡退職金・団体保険がある人は金額・受取人を必ず確認し、民間保険の設計で二重に用意しないことがコツです。

公的保障は“土台”。ただし2028年以降は原則5年で区切りが入るので、5年後の生活再設計まで見据えた“橋渡し”設計が合理的です。

ステップ3：民間保険で“月”と“一時金”を分けて設計

民間の死亡保障は、毎月の不足は 収入保障保険（年金型）、まとまった費用は 定期保険（一時金）で分担するのが保険料効率に優れます。収入保障保険は残り期間に応じて総支給額が逓減するため、同額の一時金より保険料が抑えやすい特長があります。決めるのは「月額」「期間」「最低支払保証（2年／5年など）」の3点。定期保険は葬儀＋整理資金の一時金を確保し、団信や会社の福利と重複しないように額を合わせます。

設計3手順（過不足ゼロのために）

1
不足額（月）を収入保障保険の月額に“そのまま”当て、期間は5年を基本に家計回復予定で調整します。
2
一時金は葬儀費用（平均約119万円）＋整理資金の合計を定期保険で確保し、既存の貯蓄で賄える分は保険から外します。
3
団信・会社の退職金・団体保険の金額と受取人を棚卸しし、重複を削って保険料を最小化します。
4
非喫煙・健康体割引の適用可否を確認し、同条件で複数社を横並び比較して保険料を下げます。

モデル設計：月15万円×5年＋一時金100〜200万円

前述モデルの不足は月15万円。収入保障保険で月15万円×5年（総額900万円目安）を設定し、定期保険で葬儀費用（約119万円）＋整理資金（50〜100万円）＝100〜200万円を確保すると、実需に沿った過不足ゼロに近づきます。会社の死亡退職金や団体保険が見込める人は、その分だけ一時金を減らせます。埋葬料（5万円）はあくまで補助と捉え、過度に見込まないのが現実的です。

見直しタイミングと注意ポイント

更新型は年齢で保険料が上がるため、全期型や長期満了との総支払比較を軸に見直します。物価・賃金・住居費の変化、公的制度の更新（遺族年金の5年有期・継続給付の運用）があれば、年1回の棚卸しを。満了年齢・最低支払保証の設定で“空白期間”を作らない、受取人・名義・税区分（一時金／年金）の確認漏れを防ぐ、団信や会社福利と重ねない——この3点で失敗が減ります。

ペアローン・団信の“空白”はどう見極める？

連生団信の住宅ですが、どこまで保険で補えば良いか迷います。

団信は“ローンを消す”機能で、管理費・固定資産税・保険・光熱費は残ります。持分外の残債や、配偶者単独持分の住居費も空白になりやすいので、家計表の固定費から団信で消えない分だけを差額に入れて、収入保障保険の月額に反映しましょう。

税・受取人の最新チェック

死亡保険金の税区分（相続／一時所得／雑所得）は契約形態で異なります。年金形式の受取は雑所得・源泉の可能性があり、受取人と契約者の関係で相続非課税枠（500万円×法定相続人）が使えるかも変わります。受取人の指定・変更、据置や分割の条件は約款で確認し、夫婦の合意が必要なケースを見落とさないようにしましょう。

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まとめ：重要ポイント

1
不足額は 差額×期間。5年の生活費ギャップ＋葬儀・整理資金を最低ラインとして試算します。
2
2028年の 遺族厚生年金 5年有期は有期給付加算で約1.3倍。5年後の継続給付は所得目安（月約10万〜30万円）で判定されます。
3
毎月の不足は 収入保障保険、まとまった費用は 定期保険で分担し、団信・会社福利と重複を外します。
4
更新型の保険料上昇・満了年齢・最低支払保証を要チェック。年1回の棚卸しで“空白期間”を作らない設計に。

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