子育て世帯必見！生命保険料控除+2万円時代の保険見直し×FP相談ガイド

2025年5月30日

更新:2025年5月30日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

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“＋2万円”は何が変わる？まずは全体像を押さえよう

2025年税制改正で 生命保険料控除 の一般枠が子育て世帯に限り4万円→6万円へ拡充（2026年分所得税のみ）。しかし控除が増えるのは“差額2万円”で、実際の税負担軽減額は2万円×所得税率＝最大9,000円（税率45%）にとどまります。過度な期待をせず、控除拡充をきっかけに保障内容と家計の見直しを行うことが重要です。

＋2万円時代のチェックポイント

1
対象は23歳未満の扶養親族がいる納税者で2026年分所得税のみ適用される
2
控除総額の上限12万円は据え置きのため介護医療・年金枠との合算に注意する
3
税負担軽減効果は最高税率でも9,000円、住民税へは波及しない点を理解する
4
控除満額を狙って保険料を増やすより、既契約の保険見直しで固定費を削減する方が効果的
5
見直しはオンラインの FP相談 を活用し、家計全体を俯瞰して行うと失敗が少ない

控除額は増えても手取りは数千円—過大評価は禁物

インターネット上では「手取りが年間4万円アップ」といった情報も散見しますが、ファクトは以下のとおり。

年間保険料12万円以上で控除6万円満額 → 旧制度との差額控除2万円
課税所得800万円程度（税率23%）のモデル世帯でも税軽減額は約4,600円
共働き夫婦がそれぞれ満額適用しても約9,200円が上限

出典：(令和7年度税制改正大綱（財務省）) 過度な節税メリットを期待するより、保険料を払う“コスト”と保障バランスを最適化する方が得策です。

“増えた控除分＝貯蓄”に置き換える発想がカギ

控除拡充で浮く数千円を自動積立に回せば、18年後（高校卒業時）に約10万円の教育資金がつくれます（年利3%想定）。こうした家計最適化こそ子育て世帯が取るべき戦略。保険はあくまで保障を買う手段であり、節税は副次的メリットと位置づけましょう。

本当に保険料を上げた方が得？

控除満額を受けるために月1万円の保険料に増やした方がいいですか？

税軽減は2万円×税率だけで、払う保険料12万円そのものは戻りません。保障が過不足ないかを優先的に見直し、浮いた保険料を貯蓄やNISAに回す方が家計効率は高いですよ。

新旧制度の比較：控除額だけでなく適用期間にも注意

旧制度（～2025年分所得税）は一般・介護医療・個人年金いずれも上限4万円。新制度では一般枠が6万円に拡充されるものの、適用は“2026年分の所得税”1年限り。住民税は従来どおり上限2.8万円のままです。控除証明書の提出漏れがあると適用されないため、保険会社から届くハガキや電子証明は必ず保管しましょう。

節税より先に、いま支払っている保険料が本当に必要かを見極めることが将来のキャッシュフローを守ります

子育て世帯の必要保障額を“今”の物価で再計算

総務省家計調査によると、大学4年間の教育費（自宅外）は平均約590万円（2024年度）。物価上昇率2%継続を前提にすると2030年代には約700万円に達する試算も。学資保険・収入保障保険などの保障額は「学費＋生活費」を最新物価でアップデートし、掛けすぎ・足りなさの両方を解消しましょう。

失敗しない保険見直し5ステップ

1
加入中の保険証券をスキャンし、保障内容・払込期間・解約返戻金を整理する
2
住宅ローン団信・勤務先の団体保障など重複保障を洗い出す
3
ライフイベント別に必要保障額をシミュレーションし、過不足を数値化する
4
乗り換え候補商品（定期・終身・変額）の保険料と返戻率を比較する
5
無料 オンラインFP相談 で家計全体と税制優遇を同時にチェックし、契約・解約の優先順位を決定する

シミュレーション例：保険料ダウンで教育資金＋150万円も

年収600万円・共働き家庭（子2人）が保険料月3.2万円→2.0万円へ見直し。差額1.2万円を 新NISA 成長投資枠に年5%運用すると、18年後には約320万円。見直し前（控除のみ適用で税負担▲9,000円）との差は実質＋150万円超。保険の効率化と運用を組み合わせることで、控除額以上の効果が期待できます。