【2026年6月更新】生命保険とNISAマイナス｜解約前の3基準

2026年6月8日

更新:2026年6月8日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険とNISAマイナス

生命保険解約

NISA 含み損

解約返戻金税金

保険見直し

新NISA 積立

生活防衛資金

NISAがマイナスのとき、生命保険を解約してよい？

2026年6月時点で、 生命保険とNISAマイナス の相談が増えています。新NISAを始めたものの評価額が下がり、「保険を解約して追加投資すべきか」「含み損のまま積立を止めるべきか」と迷う方は少なくありません。

ただし、生命保険の解約は単なる固定費削減ではありません。解約すると死亡保障や医療保障が消え、再加入時には年齢や健康状態によって保険料が上がることがあります。この記事では、NISAがマイナスの局面で生命保険を解約する前に確認したい3基準を、保障・税金・家計の順番で整理します。

解約前に見るべき3基準

1
家族の生活費、住宅費、教育費をもとに、今なくして困る保障が残っているか確認します。
2
解約返戻金、税金、元本割れ、生命保険料控除の喪失を含めて、解約で本当に家計が改善するか確認します。
3
NISAの含み損を短期の失敗と決めつけず、投資期間、積立額、生活防衛資金とのバランスを見直します。
4
保険料を下げたい場合は、全部解約ではなく減額、払済、特約整理も候補に入れます。

2026年6月の前提：NISA利用は広がり、保険見直しも増えやすい

金融庁は、2025年12月末時点の速報値として(NISA口座の利用状況に関する調査結果)を公表しています。新NISA開始から2年が経ち、口座数も買付額も大きく伸びた一方、利用者が増えた分だけ、相場下落時に不安を感じる人も増えています。

生命保険側でも、生命保険協会の(生命保険の動向)では、2024年度末の保有契約の年換算保険料が28.2兆円と示されています。家計に占める保険料の存在感は大きく、物価上昇や住宅ローン金利、教育費の負担が重なる家庭ほど「保険を削って投資に回すべきか」と考えやすい状況です。だからこそ、相場の損益だけでなく、家計全体の優先順位で判断する必要があります。

基準1：最初に確認するのは運用成績ではなく必要保障額

NISAの評価額が下がると、どうしても投資の損益に目が向きます。しかし、生命保険を解約するかどうかは、まず 必要保障額 から考えるのが安全です。必要保障額とは、万一のときに家族の生活を守るために足りないお金の目安です。

たとえば子どもが小さい家庭、住宅ローンを返済中の家庭、配偶者の収入が不安定な家庭では、死亡保障を急にゼロにすると家計リスクが大きくなります。一方で、子どもが独立している、貯蓄が十分ある、遺族年金や勤務先の保障で一定程度カバーできる場合は、保障額を下げられる可能性があります。NISAのマイナスを埋めるために保険を解約するのではなく、いま必要な保障を残したうえで余分な保険料を削る順番が大切です。

NISAが下がっているなら保険を解約して買い増しすべき？

NISAがマイナスなので、生命保険を解約して安いタイミングで買い増ししたほうがよい気がします。

買い増し自体が悪いわけではありません。ただし、生活防衛資金と必要保障額を削ってまで投資額を増やすのは危険です。まずは保険を解約しても家族の生活が守れるかを確認しましょう。

基準2：解約返戻金は“戻るお金”だけで判断しない

貯蓄型保険や個人年金保険、変額保険では、解約時に 解約返戻金 が戻ることがあります。ただし、戻ってくる金額だけを見て判断するのは危険です。加入からの年数が短いと元本割れしやすく、商品によっては解約控除がかかる場合もあります。

国税庁の(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)では、保険料の負担者と受取人が同じ場合、一時金で受け取る満期保険金等は一時所得として扱われると説明されています。一時所得は、受け取った金額から払込保険料などを差し引き、さらに特別控除50万円を差し引いたうえで、課税対象はその2分の1です。契約者、被保険者、受取人の関係や受け取り方によって税目が変わるため、解約前に保険会社の試算書を取り寄せて確認しましょう。

保険料を下げることは大切ですが、解約後に同じ条件で入り直せるとは限りません。迷うときほど、先に数字を並べてから判断しましょう。

基準3：NISAのマイナスは税金上の損失にならない

新NISAでは運用益が非課税になる一方、 NISA含み損 を売却しても、課税口座のように損益通算や繰越控除はできません。国税庁の(NISA制度)でも、非課税口座で生じた損失はないものとみなされ、特定口座や一般口座の利益との損益通算や繰越控除はできないとされています。

つまり、NISAでマイナスになったからといって、その損失を税金面で活用できるわけではありません。売却するかどうかは「損を取り戻したい」という感情ではなく、投資対象が長期保有に向いているか、積立額が家計に対して重すぎないか、下落時にも続けられる余裕資金で運用しているかで考えます。

生命保険を解約する前の実践手順

1
保険証券を確認し、死亡保障、医療保障、特約、保険料、払込期間を書き出します。
2
保険会社に解約返戻金、払済保険、減額後保険料の試算を依頼します。
3
NISAの評価額、投資元本、毎月の積立額、投資対象を一覧にします。
4
生活費の6か月から1年分を目安に、投資に回さない生活防衛資金を確保します。
5
解約、減額、払済、特約削除、NISA積立額変更の順に、家計への影響を比較します。

生命保険からNISAへ回すなら“余剰分だけ”が原則

生命保険の見直しで浮いた保険料をNISAに回す考え方は、家計改善として有効な場合があります。特に、保障が重複している、子どもの独立後も大きな死亡保障を残している、医療特約を複数契約しているといったケースでは、保険料を下げられる余地があります。

ただし、 生活防衛資金 が不足している状態でNISAを増額すると、急な出費のたびに投資信託を売却することになりかねません。相場が下がっているタイミングで売却すれば、含み損が現実の損失になります。保険料削減分の使い道は、生活防衛資金、教育費、住宅費、NISAの順に優先順位をつけると判断しやすくなります。

保険料が苦しいときは解約しかない？

毎月の保険料が重く、NISAもマイナスです。全部解約すれば楽になると思うのですが、ほかに方法はありますか？

全部解約の前に、保障額の減額、特約の削除、払済保険への変更を確認しましょう。保障を一部残しながら保険料負担を下げられる場合があります。

解約しない見直し方：減額・払済・特約整理

生命保険の見直しには、解約以外の選択肢があります。減額は保険金額を下げて保険料を軽くする方法です。払済保険は、以後の保険料を支払わず、解約返戻金をもとに保障を小さくして残す方法です。特約整理は、主契約を残しながら不要な上乗せ保障だけを外す方法です。

これらはすべての契約で使えるわけではありませんが、NISAがマイナスの時期に「現金化を急がない」ための選択肢になります。特に持病がある方、近いうちに出産や住宅購入を予定している方、家族の収入が一時的に下がっている方は、解約前に代替策を確認しておくと安心です。

NISAの評価額が下がっているときほど、焦って大きな判断をしがちです。けれど、守るお金と増やすお金を分けるだけで、選択肢はかなり整理できます。

2026年6月以降は、保険相談で“比較理由”も確認したい

2026年6月1日から、令和7年保険業法改正に係る内閣府令等が施行されています。金融庁の(令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布及びパブリックコメント結果)では、特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化、苦情処理体制の整備、過度な便宜供与の禁止などが示されています。

読者側が実践したいのは、相談時に「なぜこの保険を残すのか」「なぜこの保障額まで下げてもよいのか」「NISAや預貯金とどう役割分担するのか」を質問することです。保険を売る・解約するという結論だけでなく、比較した選択肢とその理由を聞くと、後悔しにくい判断につながります。

ケース別：解約を急がないほうがよい人、見直しやすい人

解約を急がないほうがよいのは、子どもが小さい世帯、片働き世帯、住宅ローンが大きい世帯、健康状態に不安がある人です。こうした人は、保険料削減よりも保障の空白を避けることが優先です。死亡保障を下げるとしても、遺族年金、勤務先の弔慰金、団体信用生命保険、貯蓄額を確認してからにしましょう。

一方で、見直しやすいのは、貯蓄が十分ある人、独身で扶養家族がいない人、子どもが独立した人、保障内容が重複している人です。公益財団法人生命保険文化センターの(2024年度生命保険に関する全国実態調査)でも、加入状況、年間払込保険料、解約・失効の状況などが調査されています。貯蓄型保険や個人年金保険は税金と返戻金の影響があるため、NISAのマイナスだけを理由に即解約するのではなく、複数のシナリオで比較することが大切です。

相談前に用意すると判断が早くなるもの

生命保険とNISAを同時に見直すときは、保険証券、解約返戻金の試算、NISA口座の評価損益、毎月の家計収支、貯蓄残高をそろえると判断が早くなります。家計簿が完璧でなくても、固定費、教育費、住宅費、投資額が分かれば十分です。

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まとめ：重要ポイント

1
NISAがマイナスでも、生命保険の解約判断はまず必要保障額から確認します。
2
解約返戻金は、元本割れ、税金、生命保険料控除の喪失、再加入条件まで含めて判断します。
3
NISAの含み損は税金上の損失として使えないため、売却前に投資期間と家計余力を確認します。
4
保険料を下げたいときは、全部解約だけでなく減額、払済、特約整理も比較します。
5
生命保険とNISAは競合ではなく、守るお金と増やすお金として役割分担を考えることが重要です。

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