【2026年6月更新】年金繰上げ受給と生命保険｜60歳の判断3基準

2026年6月6日

更新:2026年6月6日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

年金繰上げ受給

生命保険

60歳退職

退職金

在職老齢年金

NISA

iDeCo

60歳で年金を受け取る前に、保険を見直す理由

60歳の退職前後は、給与、退職金、再雇用収入、年金、保険料のバランスが一気に変わります。そこで悩みやすいのが、 年金繰上げ受給 を選んで早く現金収入を確保するべきか、生命保険を残して家族の保障を優先するべきかという問題です。

日本年金機構の案内では、老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受け取れますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰上げ請求できます。ただし、請求時期に応じて年金額は減額され、減額率は一生変わりません。2026年6月時点では、昭和37年4月2日以降生まれの方の減額率は1カ月あたり0.4％、60歳0カ月で請求した場合は最大24％です。制度の詳細は(年金の繰上げ受給)で確認できます。

この記事では、退職前後の60歳が年金繰上げ受給と生命保険をどう考えるべきかを、生活費、家族保障、税金・資産形成の3基準で整理します。保険料が重いと感じていても、すぐ解約ではなく、年金見込額、65歳までの不足額、残すべき保障額を並べて確認するところから始めましょう。

退職前60歳が最初に確認したい3基準

1
65歳までの生活費不足が、退職金や預貯金でどれくらい埋まるかを確認します。
2
年金を繰上げた場合の生涯減額が、65歳以降の家計にどの程度影響するかを試算します。
3
配偶者や扶養家族がいる場合は、死亡保障をいつまで残す必要があるかを確認します。
4
医療保険やがん保険は、公的医療保険と貯蓄で対応できる自己負担額を比べます。
5
NISA、iDeCo、退職金の受け取り方と生命保険料控除をまとめて確認します。

判断基準1：65歳までの生活費不足を数字で見る

年金繰上げ受給を検討する最大の理由は、60歳から65歳までの収入の空白を埋めたいからです。定年退職後に再雇用で働く場合でも、現役時代より収入が下がるケースは少なくありません。まずは、毎月の生活費から再雇用収入、企業年金、退職金の取り崩し可能額を差し引き、5年間の不足額を出します。

たとえば、毎月の生活費が28万円、再雇用収入の手取りが18万円なら、月10万円、5年間で600万円の不足です。この不足を預貯金で十分まかなえるなら、年金を急いで繰上げる必要性は下がります。逆に、預貯金が少なく、生活費の赤字をカードローンや保険の解約返戻金だけで埋める状態なら、年金繰上げ受給も現実的な選択肢になります。

総務省の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月263,979円、実収入は月254,395円、消費支出と税・社会保険料などを含めた不足分は月42,434円でした。単身無職世帯でも不足分は月29,980円です。詳しくは(家計調査報告 2025年平均結果の概要)に掲載されています。自分の家計が平均より多いか少ないかではなく、固定費、医療費、車、自宅修繕費まで含めた「わが家の数字」で見ることが大切です。

60歳から年金をもらえば保険料は楽になりますか？

年金を60歳から受け取れば、生命保険料の支払いが楽になる気がします。早くもらった方が安心でしょうか？

短期的には毎月の収入が増えるため安心感はあります。ただし、減額された年金額は一生続きます。保険料を払うために年金を繰上げる前に、保障額の減額、特約整理、払込期間の確認で固定費を下げられないか見てみましょう。

繰上げ受給の減額は一生続き、取り消せない

繰上げ受給の減額率 は、60歳に近いほど大きくなります。65歳から受け取る予定の年金を60歳0カ月で請求すると、0.4％×60カ月で24％減額されます。年金額が年180万円なら、単純計算で年43万2,000円減り、受取額は年136万8,000円になります。

この差は、65歳以降の毎年の家計に影響します。特に配偶者が年下、住宅ローンが残っている、医療・介護費への不安が大きい家庭では、将来の固定収入が減ることの重みを確認する必要があります。

さらに、繰上げ請求後は原則として取り消しできません。日本年金機構は、繰上げ請求後は国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなること、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求できなくなることも注意点として示しています。持病がある方、治療中の病気がある方、60歳以降も国民年金保険料を増やして将来の年金を厚くしたい方は、特に慎重に判断しましょう。

年金の繰上げは、保険を解約するかどうか以上に戻しにくい選択です。まずは65歳までの赤字額を出し、次に保険料を軽くする余地を探す順番がおすすめです。

判断基準2：生命保険は死亡保障と医療保障を分けて考える

60歳前後の生命保険見直しでは、死亡保障と医療保障を同じものとして考えないことが重要です。 死亡保障 は、残された家族の生活費、住宅ローン、教育費、葬儀費用、相続時の納税資金などに備えるものです。一方、医療保険やがん保険は、入院・手術・通院、治療中の収入減、差額ベッド代などに備えるものです。

子どもが独立し、住宅ローンも完済している場合、大きな死亡保障は不要になっている可能性があります。この場合、定期保険や収入保障保険を減額し、保険料を下げる選択が考えられます。逆に、配偶者の年金見込みが少ない、住宅ローンが残っている、障害のある家族を支えている場合は、60歳以降も一定の死亡保障を残す意味があります。

医療保障については、公的医療保険や高額療養費制度も踏まえて考えます。60代以降は新規加入や保障追加の条件が厳しくなることがあるため、解約してから入り直す前提で判断するのは避けたいところです。保険を減らすなら、まず「死亡保障を減らすのか」「医療保障を残すのか」を分けて考えましょう。

生命保険を減らす前に確認する項目

1
死亡保険金の受取人と金額が、現在の家族構成に合っているかを確認します。
2
保険料の払込期間が、60歳払済、65歳払済、終身払いのどれかを確認します。
3
更新型の保険は、次回更新時に保険料がいくら上がるかを保険証券で確認します。
4
解約返戻金がある保険は、解約時の税金や老後資金としての使い道を確認します。
5
持病や通院歴がある場合は、解約後に同等条件で入り直せるかを慎重に確認します。

保険料を下げるなら、解約より先に減額・払済を検討

60歳で家計が苦しくなると、生命保険を丸ごと解約したくなるかもしれません。しかし、長年続けた保険には、現在では同じ条件で入り直しにくい保障が含まれていることがあります。まずは解約ではなく、死亡保障の減額、特約の整理、払済保険への変更を検討しましょう。

払済保険とは、以後の保険料支払いを止め、解約返戻金をもとに保障を小さくして保険を残す方法です。すべての保険で使えるわけではありませんが、老後の固定費を下げながら一定の保障を維持できる場合があります。

たとえば、月3万円の保険料を払っている家庭で、子どもの独立後に死亡保障を減額し、保険料を月1万円下げられたとします。65歳までの5年間では60万円の固定費削減です。年金を繰上げる前に、こうした固定費の削減額を積み上げると、必要な取り崩し額がかなり変わることがあります。

死亡保障は60歳で全部いらなくなりますか？

子どもは独立しました。死亡保障はもう全部いらないと考えてよいですか？

独立後は大きな死亡保障を減らしやすい時期です。ただし、配偶者の生活費、住宅ローン、葬儀費用、相続時の納税資金などが残る場合があります。ゼロにする前に、必要最低限の保障額を出してから判断しましょう。

判断基準3：退職金、NISA、iDeCoと税金を一緒に見る

60歳前後は、退職金、企業年金、iDeCo、NISA、生命保険の満期金や解約返戻金など、複数のお金が動きやすい時期です。個別に判断すると、税金や社会保険料、老後資金の取り崩し計画が見えにくくなります。

NISAとiDeCo は老後資金づくりの代表的な制度ですが、性質が違います。NISAは運用益が非課税で、必要に応じて売却できます。iDeCoは掛金が所得控除の対象になる一方、老後資金として受け取る制度で、受け取り時の税金も考える必要があります。

J-FLECの2025年調査では、二人以上世帯の金融資産保有額の中央値は720万円でした。また、老後の生活を心配している理由として「十分な金融資産がないから」が61.9％、「年金や保険が十分ではないから」が42.4％、「物価上昇があり得るから」が40.6％となっています。詳しくは(家計の金融行動に関する世論調査2025年二人以上世帯調査)で確認できます。

退職金を受け取った直後に、まとまった資金を一括投資する、保険を解約する、年金を繰上げる、という判断を同時に行うと、リスクが重なります。まずは生活防衛資金を確保し、5年以内に使うお金、65歳以降に使うお金、相続や介護に備えるお金に分けると、保険と資産運用の役割が整理しやすくなります。

退職金は「増やすお金」だけではなく、65歳までの生活費、医療・介護の備え、配偶者を守るお金でもあります。使い道を分けてから、年金と保険の判断に進みましょう。

2026年の在職老齢年金見直しも退職判断に影響する

60歳以降も働く予定がある方は、年金繰上げ受給だけでなく、在職老齢年金の見直しも確認しておきたいところです。在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受け取る人について、賃金と厚生年金の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。

厚生労働省の案内では、2026年4月から支給停止基準額が65万円になると説明されています。制度の概要は(在職老齢年金制度の見直しについて)で確認できます。基準額が上がることで、一定以上働く人でも年金が減らされにくくなり、再雇用や短時間勤務で収入を得ながら65歳まで年金を待つ選択肢を比較しやすくなりました。

注意したいのは、繰上げ受給をして働く場合でも、老齢厚生年金部分は在職老齢年金の支給停止の対象になり得ることです。老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありませんが、老齢厚生年金を含めて繰上げると、減額と支給停止が重なるケースがあります。60歳で完全退職するのか、再雇用で働くのか、厚生年金に加入し続けるのかをセットで見ましょう。

60歳退職前の家計シミュレーションと相談準備

ここでは、60歳会社員、配偶者あり、住宅ローン残高なし、預貯金900万円、退職金1,200万円、再雇用手取り月18万円、生活費月28万円という家庭を考えます。毎月の不足は10万円なので、65歳までの不足額は600万円です。

この家庭が60歳で年金を繰上げると、毎月の赤字は小さくなりますが、65歳以降の年金は一生減ります。一方、退職金と預貯金から600万円を計画的に取り崩し、同時に生命保険料を月2万円下げられれば、65歳までの不足額は480万円に縮小します。さらに再雇用を1年長く続ける、車の買い替えを先送りする、医療保険を残しつつ死亡保障だけ減らすといった組み合わせで、繰上げを避けられる可能性もあります。

相談前には、ねんきん定期便、年金見込額、保険証券、退職金見込額、住宅ローン残高、家計簿や通帳の情報をそろえておくとスムーズです。ほけんのAIでは、まずAI相談から家計や保険の悩みを整理し、その後、必要に応じて有資格者のFPにオンライン相談できます。LINEで予約が完結し、自宅からLINE通話やZoomで相談できるため、退職前で忙しい方でも始めやすいのが特徴です。しつこい勧誘が不安な方には、LINEで「イエローカード」と伝える仕組みもあります。年金繰上げ受給は一度決めると戻しにくい選択だからこそ、家族だけで悩まず、第三者の視点で数字を確認しておきましょう。

まとめ：重要ポイント

1
年金繰上げ受給は60歳から可能ですが、昭和37年4月2日以降生まれの方は1カ月あたり0.4％の減額が一生続きます。
2
繰上げ請求後は取り消しできず、国民年金の任意加入や追納、事後重症による障害年金請求などに影響する場合があります。
3
退職前60歳は、65歳までの生活費不足、家族に残す保障、退職金・NISA・iDeCoの使い方を一緒に確認することが大切です。
4
生命保険はすぐ解約せず、死亡保障の減額、特約整理、払済保険への変更などを先に検討しましょう。
5
2026年4月から在職老齢年金の基準額が65万円になり、働きながら65歳まで年金を待つ選択肢も比較しやすくなっています。

まずはAI相談から、退職前の不安を整理しましょう

年金繰上げ受給と生命保険の見直しは、家計、退職金、配偶者の年金、医療費まで含めて考える必要があります。ほけんのAIなら、LINEでAI相談を始められ、必要に応じて有資格者のFPへ無料オンライン相談が可能です。時間や場所を選ばず、保険や資産形成を中立的に比較できます。いまなら無料オンラインFP相談に参加した方へ、giftee Cafe Boxなどがもらえるキャンペーンも実施中です。

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