【2026年1月更新】収入保障保険ダブルワーク対応｜社保加入判断と設計3手順

2026年1月18日

更新:2026年1月18日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

収入保障保険

ダブルワーク

社会保険加入

二以上事業所勤務届

就業不能保険

標準報酬月額合算

被扶養者 130万円 150万円

課題提起：ダブルワーク増で生じる“保障のズレ”

副業・兼業で収入源が二つ以上になる人が増えています。総務省の最新公表では、非農林業従事者のうち副業がある人は305万人（2022年）と、5年前より増えています。(令和4年就業構造基本調査結果の要約)

一方で、公的保障や会社の制度は「本業」前提で設計されている部分が多く、万一の死亡・高度障害や長期休業時に、副業分の収入まで十分にカバーできない“保障のズレ”が起きがちです。本記事では、ダブルワーク時代の生活防衛を、保険と社会保険手続きの両面から具体化します。軸はシンプルに「不足額→商品→手続」の3手順。まず不足を見える化し、収入保障保険で埋める金額・期間を決め、最後に社会保険のW加入や扶養の見直しを正しく進めます。

本記事で得られること（判断軸と実務手順）

1
ダブルワークで増えた家計の“必要保障額”を差額×期間で算出する方法
2
死亡・高度障害、就業不能それぞれの備え方と商品選定の勘所
3
週20時間・月8.8万円・企業規模要件の最新ルールとW加入の段取り
4
被扶養者の130万円／19〜23歳150万円の基準と扶養見直しの手順
5
7日間で着手できるアクションプラン（必要書類と連絡先の整理）

収入保障保険の基礎とダブルワークでの役割

収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害になったとき、保険期間満了まで毎月定額の年金（逓減総額）で支払われる定期死亡保険です。生活費の流れに合わせて給料のように受け取れる点が長所。残された配偶者・子の生活費や住宅費を、遺族年金や貯蓄で賄えない差分だけ効率よくカバーできます。

ダブルワークでは「本業＋副業」で成り立つ家計が一般的です。万一が起きれば両方の収入が止まるため、必要額の試算は合算収入を前提に行うのが基本。公的遺族年金は本業の厚生年金報酬に基づくため、副業分まで自動的に上乗せされるわけではありません。死亡・高度障害は収入保障保険、働けない期間は就業不能保険（または収入保障の就業不能特則）で「二つのリスク」を分けて設計すると、過不足のない備えになりやすいです。

よくある疑問に先回り

副業の収入は遺族年金に反映されますか？また雇用保険は本業も副業も両方加入しますか？

遺族年金は原則、本業の厚生年金報酬に基づいて決まるため、副業分が自動的に上乗せされる仕組みではありません。副業分を含めた生活費は民間保険で補うのが現実的です。雇用保険は原則一つの会社でしか加入できず、ダブル加入はできません。失業給付の可否や額は“主たる雇用先”の離職状況などで決まるため、退職前にハローワークへ確認しましょう。

社会保険の加入可否とW加入の最新ルール

短時間労働者の社会保険は、2024年10月から適用拡大され、従業員数51人以上の企業にも対象が広がりました。Wワークでそれぞれの勤め先が要件を満たすときは、両方で健康保険・厚生年金に加入します。

要件（主なポイント）

週の所定労働時間が20時間以上
所定内賃金が月額8.8万円以上（基本給＋手当。通勤・家族手当、残業代等は除外）
2か月超の雇用見込み、学生でないこと
勤め先の規模（2024年10月からは被保険者数51人以上が対象）

詳細は厚生労働省の特設サイトをご確認ください。(社会保険適用対象となる加入条件)

両方で加入する場合は、本人が10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出し、主たる事業所（窓口）を選びます。標準報酬月額は二つの事業所の報酬を合算し、保険料は各社の報酬比率で按分されます。制度の公式ガイドと計算例はこちら。(兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ)

標準報酬の“合算と按分”を数字でイメージ

合算と按分のイメージ（厚生年金の例）

A社：月20万円、B社：月10万円 → 合算の標準報酬月額は30万円
30万円×保険料率で求めた合計保険料を、A社2/3・B社1/3の比率で按分
事業主・被保険者それぞれ折半負担

この仕組みにより、将来の老齢厚生年金や万一の遺族・障害厚生年金の計算基礎も合算報酬を反映して積み上がります。逆に、片方が要件未達なら「1社のみ加入」になり、もう一方は国保・国年（または配偶者の扶養）の扱いです。制度の細部は前掲の日本年金機構資料をご参照ください。合算・按分の考え方は資料内の例と一致します。(兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ)

最短で迷いなく設計するコツは「不足額→商品→手続」の順番。制度の線引きを先に確定すると、ムダもモレもぐっと減ります。

設計3手順：不足額→商品→手続の順で最短設計

手順1 不足額の算出（差額×期間）

家計の固定費（住居・教育・生活費）を本業＋副業の合計収入で支えている前提で、万一後に残る公的給付（遺族年金・企業保障）や手取り減を差し引き、不足額（毎月）を算出します。

手順2 商品選定の勘所

収入保障保険は非喫煙割引や健康体割引で保険料が下がる商品が多め。就業不能リスクが気になる人は、収入保障に就業不能特約を付けるか、別建てで就業不能保険を併用します。受取は月払が基本ですが、事業整理や繰上返済に一時金が要るなら、年金＋一括のハイブリッド対応も検討を。

手順3 社会保険の届け出と扶養・税の段取り

W加入に該当するなら「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を10日以内に。片方が要件未達でも、年間収入が扶養基準を超える見込みなら、健康保険の被扶養者からの外れ（または復帰）のタイミングを確認し、年末調整・確定申告の段取りまで逆算します。

7日間アクションプラン

1
家計の固定費と本業＋副業の手取りを一覧化し、遺族年金見込を除いた“毎月の不足額”を出す
2
勤務条件通知・雇用契約を確認し、週20時間・月8.8万円・2か月超見込みの要件該当をチェック
3
該当なら「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出準備（マイナンバー等の本人確認書類）
4
加入後に届く標準報酬月額の決定通知と給与明細の社会保険料控除を両社で確認
5
収入保障保険の試算（非喫煙・健康体の告知準備、就業不能の要否、一括・年金の受取方針）
6
被扶養者の年収見込み（130万円／19〜23歳150万円）を点検し、扶養異動の要否と提出先を整理
7
税（年末調整・確定申告）と控除証明の回収・保管、必要ならFPにオンライン相談

ケース別ガイド：働き方ごとの“最適解”

会社員＋アルバイト（両社が要件該当）

週20時間・月8.8万円・2か月超・学生以外、かつ従業員51人以上の規模要件を満たすと、双方で社保加入。標準報酬は合算、保険料は比率按分です（届出と計算例は日本年金機構の資料が詳解）。(兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ)

会社員＋個人事業主（フリー）

会社員側が社保、個人事業主側は国保・国年が基本。万一時は遺族厚生年金＋遺族基礎年金が中心となり、事業所得分の補填は民間保険が担います。収入変動に備え、収入保障の月額は「固定費の下限」を意識して設定を。

夫婦の扶養・“壁”対策

健康保険の扶養認定は年収基準が原則130万円未満、19〜23歳（配偶者を除く）は150万円未満に緩和。かつ被保険者の収入の半分未満等の条件があります。働き方の変更前に必ず要件を確認し、外れるタイミングを見誤らないようにしましょう。(被扶養者とは？)（協会けんぽ）

社会保険の適用拡大（2024年10月〜）

従業員数51人以上の企業にも適用が拡大。週20時間以上・月8.8万円以上など、該当者は加入が必要です。(社会保険適用対象となる加入条件)

制度の線引き（加入要件・扶養基準）と保険約款（支払事由・待期）を“同じ表”で照らす。これだけで多くの落とし穴は避けられます。

よくある失敗と回避策

社会保険の手続き漏れ

「本業で社保に入っているから副業側は不要」と誤解すると、要件該当時に未加入・遡及徴収リスクが生じます。要件は各勤め先ごとに判定、該当すれば両方で加入、窓口は本人の届出です。(兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ)

扶養判定の見落とし

年間収入が基準を超えると被扶養者から外れます。19〜23歳の一部緩和（150万円）や“同一世帯か否か”で見る基準の差も要チェック。(被扶養者とは？)

副業の告知漏れ

生命保険の加入時に副業内容を申告しないと、後の不利益（不払い・解除）につながるおそれ。高所作業や危険業務は引受条件が変わることも。必ず正直に申告を。

失業給付と副業時間

雇用保険は原則一社のみ加入。失業給付は“失業の状態”が前提で、副業の就労時間が長いと不支給や給付制限の対象になり得ます。退職前にハローワークで働き方の届け出方法・就労可能時間の基準を確認しましょう。

長期休業時の生活費

会社員には傷病手当金（最長1年6か月）がある一方、副業収入は対象外です。治療が長期化した場合の家計不足は就業不能保険や貯蓄で補う設計に。制度の基本は協会けんぽの案内で確認できます。(病気やケガで会社を休んだとき)

相談の上手な使い方：数字と書類を“ひとまとめ”に

ここまでの作業で、必要な数字（不足額、月額の目安、加入要件の判定）と書類（勤務条件通知・契約書・扶養関連・保険約款）が揃います。あとは、家計の現実に合う月額・期間・最低支払保証（2年／5年など）、就業不能の要否、受取方法（年金／一括）の擦り合わせです。オンラインの無料FP相談を使うと、制度と保険の“線引き”を一枚の表に落とし込めるため、短時間で意思決定が進みます。

まとめ：重要ポイント

1
不足額は“差額×期間”で見える化し、合算収入を前提に設計する
2
収入保障（死亡・高度障害）と就業不能（長期休業）の役割を分けて備える
3
W加入は要件を満たす各社で加入し、届出・合算・按分を正しく進める
4
被扶養者の130万円／19〜23歳150万円の基準を年内見込みで点検
5
7日間プランで数字・書類を一気に揃え、オンライン相談で仕上げる

ぜひ無料オンライン相談を

ダブルワークの保障と社会保険は“制度の線引き”と“家計の数字”を一枚にまとめると早く正確に決まります。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、勤務条件と収入・支出をもとに、不足額の算定→保険の月額・期間→W加入や扶養の段取りまで中立に比較・提案。自宅から24時間予約でき、必要書類も写真送付で完結。まずは家計の棚卸しから一緒に始めましょう。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年1月更新】収入保障保険ダブルワーク対応｜社保加入判断と設計3手順

目次