【2026年8月更新】収入保障保険は団信代わり？共働き3基準

2026年8月12日

更新:2026年8月12日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

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生命保険料控除

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共働きの住宅ローンで増える「団信だけで足りる？」という不安

住宅ローンを組むとき、多くの人が加入を検討するのが団体信用生命保険、いわゆる団信です。契約者に万一のことがあった場合に住宅ローン残高が保障される仕組みですが、共働き世帯では「片方のローンだけ消える」「生活費や教育費までは残らない」という見落としが起きやすくなります。

住宅金融支援機構の(住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2026年１月調査）】)では、利用した金利タイプは変動型が75.0％、ペアローンまたは収入合算の利用は38.7％でした。若い世代ほど夫婦の収入を前提に住宅ローンを組む傾向があり、団信と生命保険を別々に考えるだけでは家計の穴を見落としやすくなっています。

そこで候補に上がるのが 収入保障保険 です。死亡または高度障害など所定の状態になったとき、毎月一定額を受け取れる生命保険で、残された家族の生活費を補う目的に向いています。この記事では、収入保障保険を団信代わりに考えてよいのか、共働き夫婦が確認したい3つの基準で整理します。

この記事で確認できること

1
団信と収入保障保険の役割の違いを、住宅ローンと生活費に分けて理解できます。
2
ペアローンや連帯債務で、どちらの死亡保障を厚くすべきか判断する材料が得られます。
3
金利上昇や育休、時短勤務など、共働き家計で起こりやすい変化を踏まえて保障額を見直せます。
4
NISAや生活防衛資金と保険料のバランスを取り、入りすぎを避ける判断軸が持てます。

結論：収入保障保険は「団信の完全な代わり」ではない

まず結論からいうと、収入保障保険は団信の完全な代替ではありません。団信は原則として住宅ローン残高に直接対応する保障であり、金融機関やローン商品と一体で設計されます。一方、収入保障保険は遺族の生活費、教育費、住居費の不足分を毎月の給付で補う保険です。

つまり、団信は「借金を消す保障」、収入保障保険は「残された家族の収入を補う保障」と考えるとわかりやすいです。収入保障保険の保険金を住宅ローン返済に充てることはできますが、ローン残高が自動的に消えるわけではありません。金融機関の契約条件、保険の責任開始日、告知内容、保険金の受け取り方まで確認してから判断する必要があります。

団信に入っていれば生命保険はいらない？

住宅ローンは団信に入る予定です。共働きなら、収入保障保険は不要でしょうか？

団信で消えるのは主にローン残高です。残された配偶者の生活費、子どもの教育費、固定資産税、管理費、修繕積立金、車の維持費などは別に残ります。団信加入の有無だけでなく、万一後の毎月収支で不足が出るかを見ます。

基準1：ローンの組み方で「消える借金」が変わる

共働き夫婦の住宅ローンでは、単独ローン、収入合算、連帯債務、ペアローンなど、組み方によって団信の効き方が変わります。特に注意したいのが ペアローン です。夫婦がそれぞれ別々にローンを契約するため、一般的には各自の団信は各自の借入分に対応します。

たとえば夫2,500万円、妻2,000万円のペアローンを組んでいる場合、夫に万一のことがあっても、妻名義の2,000万円は原則として残ります。妻の収入だけで返済を続けられるなら必要保障額は小さくできますが、育休中、時短勤務中、子どもが小さい時期などは、ローン返済と生活費が同時に重くなることがあります。

反対に、ローン残高は団信で消えても、年収の高い側が亡くなると毎月の生活費が大きく不足することがあります。基準は「ローンが残るか」だけでなく、残された家族のキャッシュフローが赤字になるかです。

家を守る保障と、暮らしを守る保障は似ているようで別物です。ローン残高ではなく、家族が毎月いくら不足するかから考えると、保険の入りすぎを防ぎやすくなります。

フラット35や連生団信は「条件」を必ず確認する

フラット35は、健康上の理由などで団信に加入しない場合も利用できる住宅ローンです。公式FAQの(新機構団信制度に加入しない（できない）場合の金利はどうなりますか。)では、新機構団信に加入しない場合の借入金利は、新機構団信付きフラット35の借入金利から年0.2％差し引かれると案内されています。

ただし、団信に入らない選択は「金利が下がるから得」と単純に判断できません。万一のときも住宅ローンは残るため、遺族が返済を続ける、売却する、生命保険金で補うなどの対応が必要になります。

また、フラット35には夫婦で連帯債務となる場合に利用できる「デュエット」というペア連生団信があります。(新機構団信の加入要件・保障内容)では、どちらかが万一の場合、持分や返済割合にかかわらず以後のフラット35の債務返済が不要になると説明されています。民間金融機関にも連生団信やペアローン団信がありますが、対象となる疾病、上乗せ金利、加入できる関係性、途中解約の可否は商品ごとに異なります。

共働きが試算するときの3基準

1
住宅ローン契約ごとに、どちらが亡くなったらどの残高が消えるのかを確認します。
2
万一後の手取り収入、遺族年金、勤務先の弔慰金や死亡退職金を見込みます。
3
固定資産税、管理費、修繕積立金、教育費を含めた毎月の不足額を出します。
4
不足額のうち、いつまで保険で埋めるべきかを子どもの独立時期や完済予定から決めます。
5
団信特約の上乗せ金利と収入保障保険の保険料を、同じ保障期間で比較します。
6
NISA、教育費積立、生活防衛資金を圧迫しない保険料上限を先に決めます。

基準2：金利上昇時代は「返済額の余力」も保障設計に入れる

2026年8月時点の住宅ローンでは、金利上昇を意識した家計管理が重要です。住宅金融支援機構の同調査では、2024年3月以降の政策金利引き上げを受けて、住宅ローン選択などに変化があった人は49.7％でした。今後1年間の住宅ローン金利について「現状よりも上昇する」と考える人は73.7％に上っています。

さらに、変動型・固定期間選択型の利用者に毎月返済額が増えた場合の対応を聞いた項目では、月1万円増なら58.8％が「返済目処や資金余力があるので返済継続」と答えた一方、月3万円増では24.2％まで下がりました。共働きでも、住宅ローン、保険料、教育費、NISA積立が重なると、月数万円の変化が家計に響きます。

団信の疾病特約を厚くすると、上乗せ金利が発生する商品もあります。保険料として支払う収入保障保険と、金利に上乗せされる団信特約では、家計への見え方が違います。比較するときは月々の支払いだけでなく、総返済額、保障期間、保障対象、途中で見直せるかを並べて確認しましょう。

収入保障保険はいくらに設定すればいい？

毎月10万円、15万円、20万円など選べるようですが、どれが妥当ですか？

最初に保険金額を選ぶのではなく、万一後の毎月赤字を出します。たとえば生活費が月35万円、残る手取りと遺族給付が月27万円なら不足は月8万円です。教育費や住居費の増減を見て、必要な期間だけ上乗せします。

基準3：子育て世帯は生命保険料控除も確認する

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯について、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限を最高4万円から最高6万円に引き上げる1年間の措置が設けられています。財務省の(令和７年度税制改正の大綱の概要)でも、令和8年分の控除額を最高6万円に引き上げる内容が示されています。

国税庁の(変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）)でも、令和8年分の保険料控除申告書について、23歳未満の扶養親族を有する場合の特例に対応した記載欄の追加が案内されています。収入保障保険は一般生命保険料控除の対象になり得るため、子育て世帯では税負担の軽減も含めて確認しましょう。

ただし、 6万円特例 があるから保険を増やす、という順番はおすすめしません。控除で戻る税額には限界があり、不要な保障に毎月保険料を払い続ける方が家計に重くなります。先に必要保障額を出し、そのうえで控除枠を無理なく使えるかを見るのが安全です。

税金が少し軽くなることより、必要な保障を必要な期間だけ持てているかの方が大切です。控除は最後に確認する調整材料として使いましょう。

NISAと収入保障保険は「競合」ではなく役割分担で考える

住宅購入後の共働き家計では、保険料、住宅ローン、教育費、NISAの積立が同時に走りやすくなります。金融庁の(NISA特設ウェブサイト)では、NISAの仕組みや資産形成の基本、つみたてシミュレーターなどが案内されていますが、NISAは投資であり、万一が起きた直後に必要な保障を確実に用意するものではありません。

収入保障保険は、万一のときにまとまった資産形成を待たずに毎月の給付を受けられる点が強みです。一方で、無事に過ごした場合の貯蓄機能は基本的に限定的です。死亡保障は掛け捨ての収入保障保険で必要最小限にし、老後資金や教育費の一部はNISAなどで準備する、という分担が現実的です。

「団信代わり」を検討しやすいのは、団信加入が任意の住宅ローンを選ぶ場合や、団信の特約が家計に重く、別の生命保険で生活費保障を整えたい場合です。一方、住宅ローン契約上、団信加入が実質的に前提となっている場合や、ローン実行日と保険の責任開始日にずれがある場合は慎重に確認してください。収入保障保険は毎月給付型のため、ローンを一括返済する設計には向かないこともあります。

共働き夫婦が見直すタイミングと相談前の準備

収入保障保険と団信の組み合わせは、一度決めたら終わりではありません。住宅ローンの借り換え、出産、育休、時短勤務、転職、子どもの進学、親の介護などで必要保障額は変わります。特に共働き世帯は、どちらかの働き方が変わるだけで家計の前提が大きく動きます。

見直しの目安は、住宅ローン契約時、第一子誕生時、教育費が大きくなる小学校入学前、住宅ローン借り換え時、世帯年収が大きく変わった時です。保険を増やすだけでなく、子どもの成長に合わせて保障額を減らす視点も持ちましょう。

相談前に完璧な家計簿を作る必要はありません。住宅ローン返済予定表、団信の保障内容、現在加入中の保険証券、毎月の手取り収入、教育費の希望がわかるメモがあると、必要保障額を具体的に試算しやすくなります。ほけんのAIでは、まずAIにチャットで家計や保険の悩みを相談し、その内容をもとに有資格者のFPへオンライン相談できます。保険証券の写真を送って診断する使い方もできるため、団信と収入保障保険の重複や不足を整理したい人に向いています。

まとめ：重要ポイント

1
収入保障保険は団信の完全な代わりではなく、残された家族の毎月の生活費不足を補う保険です。
2
ペアローンでは、片方の団信で相手のローンまで消えるとは限らないため、契約ごとの保障範囲を確認します。
3
金利上昇局面では、団信特約の上乗せ金利と収入保障保険の保険料を同じ期間で比較することが重要です。
4
子育て世帯は2026年分の生命保険料控除の拡充も確認しつつ、控除目的で入りすぎないよう注意します。
5
NISAは資産形成、収入保障保険は万一の収入補完として、家計全体で役割分担を考えます。

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