【2026年8月更新】収入保障保険｜子なし共働きの不足3手順

2026年8月10日

更新:2026年8月10日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

収入保障保険

子なし共働き

遺族厚生年金

死亡保険

必要保障額

NISA

保険見直し

子なし共働きほど「今は不要」に見えやすい

子どもがいない共働き夫婦は、どちらかに万一のことがあっても「自分の収入で何とかなる」と考えやすい世帯です。教育費を大きく見込む必要がないため、子育て世帯や専業主婦・主夫世帯に比べると、大きな死亡保障が不要なケースもあります。

ただし、2026年8月時点で見落としたくないのが 収入保障保険 の役割です。収入保障保険は、被保険者が亡くなったときに、一時金ではなく毎月決まった金額を受け取る死亡保険です。子なし共働きでは「亡くなった直後」だけでなく、遺族厚生年金などの公的給付が変わった後に、家賃やローン、生活費を払い続けられるかを確認することが大切です。

この記事で見える化すること

1
子なし共働き夫婦が死亡保障を小さくしすぎる前に確認したい支出を整理します。
2
2028年4月施行予定の遺族厚生年金見直しを踏まえ、5年後の不足に目を向けます。
3
収入保障保険の月額保険金を、生活費と公的保障の差額から考える手順を示します。
4
NISAや預貯金で備える部分と、保険で移すべきリスクの分け方を整理します。
5
相談前に夫婦でそろえると試算が進みやすい資料を確認します。

家計データを見ると「2人暮らしの固定費」は軽くない

子なし共働きの死亡保障を考えるときは、「子どもがいないから支出は少ないはず」と決めつけないほうが安全です。総務省統計局の家計調査では、2026年6月の二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり290,886円、2025年平均では314,001円でした。詳しくは(家計調査報告 ―月・四半期・年―)で確認できます。

この数字は高齢世帯や子育て世帯も含む平均であり、そのまま自分の必要保障額に使うものではありません。それでも、夫婦2人の生活費は住居費、通信費、車、ペット、親への仕送りなどで月20万円台後半から30万円台になることがあります。残された配偶者の手取りが月20万円台前半なら、子どもがいなくても毎月数万円の不足が残る可能性があります。

2028年予定の遺族厚生年金見直しが大きな前提になる

厚生労働省は、遺族厚生年金の見直しについて、法律上は2028年4月施行予定と説明しています。ポイントは、子のない60歳未満の配偶者について男女差を縮小し、原則として5年間の有期給付へ近づける方向であることです。詳しくは(遺族厚生年金の見直しについて)で確認できます。

ただし、「すべての人が一律で5年打ち切り」と単純化するのは誤りです。厚生労働省の説明では、施行直後に新たに対象となる女性は、18歳年度末までの子がいない、2028年度末時点で40歳未満の方などに限られます。また、5年間の有期給付には加算が上乗せされ、終了後も障害状態にある方や収入が十分でない方には継続給付の仕組みがあります。

それでも子なし共働きが死亡保障を考えるなら、 遺族厚生年金 が退職まで長く生活費を支え続ける前提だけで設計しないほうが安全です。制度の影響を受けるかどうかは人によって違うため、年齢、子どもの有無、死亡時期、収入見込みを分けて確認しましょう。

子なし共働きなら死亡保険はいらないのでは？

夫婦とも正社員で、子どももいません。収入保障保険は基本的に不要と考えてよいですか？

不要なケースもあります。ただ、住宅ローンや家賃、生活水準、相手の働き方、遺族厚生年金の受給見込みによっては、5年後に毎月数万円の不足が残ることがあります。まずは不足額を出してから、保険を持つかどうか判断しましょう。

5年後不足とは何か

ここでいう5年後不足とは、配偶者が亡くなったあと、当初の公的給付や貯蓄取り崩しで生活できていても、5年程度たった時点で毎月の家計が赤字になる状態を指します。

たとえば、残された配偶者の手取り収入が月22万円、1人になった後の住居費込み生活費が月28万円だとします。亡くなった直後に公的給付などで月6万円相当を補えれば、当面の赤字はありません。しかし、その給付が将来なくなる、または減る前提なら、5年後には月6万円の不足が見えます。

月6万円の不足は、1年で72万円、10年で720万円です。預貯金で埋めるのか、収入保障保険で月5万円から10万円程度を準備するのかを考えるのが今回のテーマです。

子なし共働きの死亡保障は、感覚で大きくする必要はありません。ただ、5年後に残る固定費を無視して小さくしすぎると、いざというときに家計の逃げ道がなくなります。

収入保障保険は一時金型の死亡保険と何が違うか

収入保障保険は、保険期間中に被保険者が亡くなった場合、遺族が毎月一定額を受け取るタイプの死亡保険です。たとえば「月10万円を65歳まで」のように設定します。年数が経つほど受取総額は減るため、同じ死亡保障でも定期保険より保険料を抑えやすいことがあります。

子なし共働きに向いているのは、必要な保障が「一括で2,000万円」ではなく「数年間から退職前まで、毎月の赤字を埋めたい」という形になりやすいからです。一方で、葬儀費用、相続手続き費用、引っ越し費用、当面の生活立て直し資金など一時的な支出には、一時金型の死亡保険や預貯金のほうが合う場合もあります。

5年後不足を出す3手順

1
残された配偶者の手取り収入を、残業代や賞与に頼りすぎず月額で見積もります。
2
1人になった後も残る住居費、通信費、車、ペット、親への仕送りなどの固定費を洗い出します。
3
遺族厚生年金、遺族基礎年金、勤務先の死亡退職金、団体保険の見込みを確認します。
4
5年後に公的給付が減る前提の家計を作り、月額不足が何万円かを計算します。
5
不足額のうち、貯蓄で吸収する部分と収入保障保険で備える部分を分けます。

月額保険金は「不足額そのまま」ではなく調整して決める

月額不足が6万円だからといって、必ず収入保障保険を月6万円にする必要はありません。手元の生活防衛資金が十分にあり、勤務先の死亡退職金や団体保険も見込めるなら、保険で備える額は月3万円から5万円に抑える選択もあります。

反対に、賃貸住まいで家賃が高い、相手が転職直後で収入が不安定、親への仕送りがある、ペット医療費がかかるといった事情があれば、月額不足より少し厚めに見ることもあります。必要保障額の基本は「必要なお金」から「入ってくるお金」を差し引く考え方です。生命保険文化センターの(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)でも、支出見込額から収入見込額を差し引く方法が紹介されています。

住宅ローンと賃貸で不足額は大きく変わる

子なし共働きの5年後不足で差が出やすいのが住居費です。住宅ローンが単独名義で団体信用生命保険に加入していれば、契約者が亡くなった後にローン残高がなくなる可能性があります。そうなると、残された配偶者の毎月支出は大きく下がります。

一方、ペアローンでは相手のローンが残ることがあります。夫婦それぞれが自分の借入分に団信を付けている場合、亡くなった人の借入は消えても、残された配偶者自身の借入は残るのが一般的です。賃貸の場合も家賃は基本的に残ります。特に都市部で家賃が高い夫婦は、子どもがいなくても「家賃を払い続けるための死亡保障」が必要になることがあります。

収入保障保険の月額を決める前に、住宅ローン契約、団信の保障範囲、ペアローンの残高、賃貸契約の更新料や引っ越し可能性を確認しましょう。

NISAがあれば収入保障保険はいらない？

NISAで積み立てているので、死亡保障は増やさなくてもよい気がします。

NISAは将来資産を育てる強い選択肢ですが、死亡直後や相場下落時に必ず必要額を用意できるとは限りません。生活防衛資金と5年後不足を分け、足りない短中期リスクだけ保険で補う考え方が現実的です。

NISAと保険は役割を分けると判断しやすい

NISAは、老後資金や将来の住み替え資金など、時間をかけて増やしたいお金に向いています。金融庁の説明では、2024年からのNISAは制度が恒久化され、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。制度の概要は( NISAを知る)で確認できます。

一方、収入保障保険は、死亡という発生時期を選べないリスクに対して、毎月の生活費を補う仕組みです。NISA口座の資産は相場によって増減しますし、死亡直後に必要な金額を、良いタイミングで売却できるとは限りません。

つまり、NISAと収入保障保険は競合というより役割が違います。夫婦の資産形成を止めずに済むよう、死亡保障の保険料は必要最小限に抑え、浮いたお金をNISA、iDeCo、生活防衛資金に回す考え方が合いやすいでしょう。

収入保障保険は、家計の穴を埋める道具です。貯蓄、NISA、公的保障、勤務先制度を並べたうえで、最後に足りない月額だけを保険にするのが無理のない設計です。

保険料と受け取り方で確認したい注意点

収入保障保険は、保険期間が長いほど、また月額保険金が大きいほど保険料が上がります。子なし共働きでは、配偶者が老齢年金を受け取る年齢まで備えるのか、住宅ローン完済予定や定年予定までにするのかで、必要な保険期間が変わります。

また、商品によっては最低保証期間があります。最低保証期間とは、保険期間の終盤で亡くなった場合でも、一定期間分は保険金を受け取れる仕組みです。保険料とのバランスを見ながら、自分たちに必要な範囲か確認しましょう。

税金面では、死亡保険金の受け取り方や契約者、被保険者、受取人の関係によって扱いが変わります。月払いのように受け取る収入保障保険でも、税務上の判定は契約形態で変わるため、加入前に保険会社や専門家へ確認しておくと安心です。

相談前に夫婦で確認したい資料

収入保障保険の相談では、保険商品の比較より先に、夫婦の家計情報をそろえることが近道です。毎月の手取り、家賃または住宅ローン、団信の内容、勤務先の死亡退職金、現在の保険証券、NISAや預貯金の残高がわかると、5年後不足をかなり具体的に試算できます。

特に、既に生命保険に加入している人は「死亡保険金額」だけでなく、保険期間、更新の有無、収入保障タイプか一時金タイプかを見てください。更新型の定期保険がある場合、将来保険料が上がることもあります。子なし共働きでは、過剰な死亡保障を削り、必要な月額保障だけ残す見直しがしやすい世帯でもあります。

完璧な家計簿がなくても、直近3カ月の銀行口座やクレジットカード明細、給与明細、保険証券があれば十分に整理を始められます。夫婦で「どちらが亡くなった場合に、どの支出が残るか」を一度だけでも話しておくと、相談の質が大きく変わります。

まとめ：重要ポイント

1
子なし共働きは大きな死亡保障が不要な場合もありますが、住居費や固定費が残ると5年後不足が生じることがあります。
2
2028年4月施行予定の遺族厚生年金見直しを踏まえ、公的保障が長期に続く前提だけで設計しないことが大切です。
3
収入保障保険は、一時金よりも毎月の赤字補填に向くため、月額不足を基準に保険金額を決めやすい保険です。
4
NISAや預貯金は資産形成と生活防衛、収入保障保険は死亡時の収入補填というように役割を分けると判断しやすくなります。
5
相談前には、手取り、固定費、団信、勤務先制度、保険証券、資産残高をそろえると見直しがスムーズです。

まずはAI相談から5年後不足を見える化

子なし共働きの収入保障保険は、年齢、住居費、遺族厚生年金、NISA残高まで合わせて見ないと過不足が出やすい分野です。ほけんのAIなら、まずAI相談で不安を整理し、その後必要に応じてオンラインでFPに無料相談できます。時間や場所を選ばず、保険と資産形成を中立的に比較しやすいのが利点です。いまなら無料オンラインFP相談に参加した方向けのギフトキャンペーンも実施中です。LINEから気軽に相談を始めてください。

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