【2026年9月更新】生命保険料控除｜介護医療と6万円特例3チェック

2026年9月10日

更新:2026年9月10日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

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介護医療保険も6万円まで控除できる？と迷う人へ

2026年の年末調整では、子育て世帯向けに 生命保険料控除 の一部が拡充されています。そのため「子どもがいるなら、医療保険やがん保険、介護保険の控除も6万円まで使えるの？」と迷う人が増えています。

結論からいうと、6万円特例の対象としてまず確認すべきなのは、新制度の「一般生命保険料控除」です。医療保険やがん保険などに多い「介護医療保険料控除」は、所得税で最大4万円が基本です。

この記事では、2026年9月時点で確認できる国税庁・財務省などの情報をもとに、年末調整前に見たいポイントを3つに絞って整理します。

年末調整前に見る3チェック

1
保険料控除証明書の区分が「一般」「介護医療」「個人年金」のどれに当たるかを確認します。
2
23歳未満の扶養親族がいるかを確認し、一般生命保険料控除の6万円特例の対象になり得るかを見ます。
3
一般・介護医療・個人年金を合計した所得税の控除上限12万円を超えないかを確認します。

2026年・2027年の変更点は一般生命保険料控除の拡充

国税庁の(No.1140 生命保険料控除)では、2026年分以降の申告について、23歳未満の扶養親族を有する場合の「新生命保険料」に係る一般生命保険料控除の計算式が示されています。年間の新生命保険料が12万円を超えると、控除額は最高6万円です。

さらに、国税庁の(源泉所得税の改正のあらまし)では、この特例の適用期限が令和9年分、つまり2027年分まで延長されたことも案内されています。

ここで大切なのは、 6万円特例 が生命保険料控除の3区分すべてに広がる制度ではないことです。一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除は別枠で考えます。

介護医療保険料控除は6万円にならないのですか？

医療保険の控除証明書が届きました。子どもがいるので、これも6万円まで控除できますか？

多くの場合、医療保険やがん保険は介護医療保険料控除に分類されます。介護医療保険料控除の所得税上限は原則4万円なので、6万円特例の対象区分かどうかを証明書で確認しましょう。

介護医療保険料控除の上限は原則4万円

介護医療保険料控除 は、2012年以後の新制度で設けられた区分です。医療保険、がん保険、介護保険などのうち、所定の条件を満たす契約が対象になります。

新制度の介護医療保険料控除は、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円です。たとえば、2026年中に新制度の介護医療保険料を年間8万円超支払っている場合でも、所得税の控除額は原則4万円で頭打ちになります。

生命保険文化センターの(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)でも、2026年・2027年の6万円特例は新制度の一般生命保険料控除に関する所得税の時限措置であり、介護医療保険料控除の上限が6万円になるわけではないことが整理されています。

医療保険、介護保険、死亡保険といった商品名だけで判断せず、控除証明書に書かれた区分を見てから記入することが大切です。

6万円特例の対象になりやすい契約区分

6万円特例で確認したいのは、新制度の一般生命保険料控除に入る保険料です。たとえば、死亡保障を主な目的とする定期保険や終身保険などは、一般生命保険料控除に分類されることがあります。

一方、入院給付金、手術給付金、がん診断給付金、介護一時金などを主な保障にする契約は、介護医療保険料控除に分類されることが一般的です。ただし、主契約と特約が分かれている場合や、古い契約を更新・転換している場合は扱いが変わることがあります。

年末調整では、保険名の印象ではなく、控除証明書の「適用制度」「保険料区分」「新・旧の表示」を見て判断しましょう。少額短期保険や保険期間が短い一部の契約など、そもそも生命保険料控除の対象外となるものにも注意が必要です。

控除証明書で確認するポイント

1
「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の表示を見て、申告書の記入欄を間違えないようにします。
2
新制度と旧制度のどちらに該当するかを確認し、控除額の計算式を混同しないようにします。
3
年間払込予定額と証明額のどちらを入力するか、勤務先の年末調整システムや申告書の案内に沿って確認します。
4
契約者ではなく実際に保険料を負担している人が誰かを確認し、本人が控除を受けられる契約かを見ます。
5
電子交付の場合は、勤務先がXMLデータやQRコード付証明書に対応しているかを事前に確認します。

23歳未満の扶養親族は提出日の現況で確認する

6万円特例の前提になる「23歳未満の扶養親族」も、年末調整で迷いやすいポイントです。国税庁の(第41条の15の5関係)では、給与所得者の保険料控除申告書を提出する場合、23歳未満の扶養親族がいるかどうかは、申告書を提出する日の現況により判定するとされています。

また、2026年・2027年分は扶養親族の所得要件も改正後の基準で見ます。給与収入だけの子どもであれば、扶養親族の目安は給与収入136万円以下です。アルバイト収入がある大学生の子どもがいる家庭では、年末調整の前に年間収入見込みを確認しておくと安心です。

なお、扶養控除の対象にならない16歳未満の子どもでも、税法上の扶養親族に該当する場合があります。小さな子どもがいる家庭も「うちは扶養控除がないから関係ない」と決めつけず、勤務先の申告画面や記入欄を確認しましょう。

保険を増やせば節税になりますか？

6万円特例があるなら、年末までに死亡保険を追加したほうが得ですか？

控除だけで加入を決めるのはおすすめしません。控除で軽くなる税額より、毎年払う保険料のほうが大きくなることが多いからです。必要保障額、家計の固定費、NISAやiDeCoとの配分まで見て判断しましょう。

合計上限12万円は据え置きに注意

見落としやすいのが、 合計上限12万円 です。一般生命保険料控除が6万円になるケースでも、一般・介護医療・個人年金の3区分を合計した所得税の生命保険料控除額は12万円が上限です。

たとえば、一般生命保険料控除で6万円、介護医療保険料控除で4万円、個人年金保険料控除で4万円を単純に足すと14万円になります。しかし、所得税の生命保険料控除全体では12万円までです。

つまり、控除枠が一部広がったからといって、保険を増やせば必ず税負担が大きく下がるわけではありません。特に子育て世帯は、教育費、住宅ローン、車、通信費などの固定費が重なりやすいため、節税額だけで保険料を増やさないことが大切です。

生命保険料控除は家計に役立つ制度ですが、保険の本来の目的はリスクへの備えです。控除額だけで加入や見直しを決めないようにしましょう。

記入ミスが起きやすいのは一般と介護医療の取り違え

年末調整で起きやすいミスは、医療保険やがん保険を一般生命保険料控除の欄に入れてしまうケースです。2026年・2027年の6万円特例を意識するほど、介護医療保険料控除まで6万円になると誤解しやすくなります。

紙の控除証明書なら区分欄、電子データなら年末調整システムに取り込まれた分類を確認しましょう。保険会社によって表示は少しずつ異なりますが、「一般」「介護医療」「個人年金」のどれに入るかが分かるように記載されています。

迷ったときは、自己判断で入力せず、勤務先の人事・総務担当や保険会社に確認するのが安全です。年末調整に間に合わなかった場合でも、要件を満たしていれば確定申告や還付申告で控除を受けられる可能性があります。

子育て世帯は死亡保障と医療保障を分けて考える

23歳未満の扶養親族がいる家庭では、死亡保障の必要性が高くなることがあります。万一のときの教育費、住宅費、生活費を考えると、一般生命保険料控除の対象になりやすい死亡保障をどう持つかは重要です。

一方で、医療保障は高額療養費制度、勤務先の傷病手当金、貯蓄でどこまで対応できるかによって必要額が変わります。介護医療保険料控除の上限が4万円だから損、一般生命保険料控除が6万円だから得、と単純に分けるのではなく、保障の役割を分けて考えましょう。

年末調整のタイミングは、保険料だけでなく資産形成の配分を見直すよい機会です。生命保険は万一や病気への備え、NISAは中長期の資産形成、iDeCoは老後資金づくりと所得控除が主な役割です。毎月の固定費が重くなりすぎていないか、家計全体で棚卸ししておくと安心です。

まとめ：重要ポイント

1
2026年・2027年の6万円特例は、主に新制度の一般生命保険料控除に関係する所得税の特例です。
2
介護医療保険料控除の上限は、所得税で原則最大4万円、住民税で原則最大2.8万円です。
3
一般・介護医療・個人年金を合計した所得税の生命保険料控除上限12万円は据え置きです。
4
年末調整では、控除証明書の区分、新旧制度、23歳未満の扶養親族、保険料負担者を確認しましょう。
5
控除額だけで保険を増やさず、死亡保障・医療保障・NISA・iDeCoの配分で考えることが大切です。

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