【2026年6月更新】養老保険やめるべき？50代の3基準

2026年6月9日

更新:2026年6月9日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

養老保険

やめるべき

50代

返戻率

満期保険金税金

解約返戻金

払済保険

養老保険をやめる前に、50代が確認したいこと

50代になると、教育費の山場が過ぎる家庭がある一方で、老後資金、住宅ローン、親の介護、自分の医療費が現実味を帯びてきます。毎月の保険料が重い 養老保険 を「そろそろやめるべきか」と考えるのは自然なことです。

ただし、養老保険は死亡保障と満期保険金がセットになった保険です。返戻率だけで判断すると、必要な保障を失ったり、満期前解約で損を固定したり、満期保険金や解約返戻金の税金を見落としたりすることがあります。

この記事では、2026年6月時点の金利上昇、生命保険業界の保障ニーズ、NISA・iDeCoの制度動向も踏まえ、50代が「続ける・解約する・払済にする」を考えるための3基準を整理します。

やめる・続けるの前に集める資料

1
保険証券で、満期日、満期保険金、死亡保険金、保険期間、保険料払込期間を確認します。
2
保険会社のマイページやコールセンターで、現時点の解約返戻金と払済後の条件を確認します。
3
これまで払い込んだ保険料総額と、満期までに今後払う保険料総額を分けて整理します。
4
契約者、被保険者、満期保険金受取人、死亡保険金受取人が誰かを確認します。
5
住宅ローン、教育費、親の介護、退職時期、老後資金など、今後10年の大きな支出を書き出します。

2026年6月の見直しは「金利上昇」と「保障の棚卸し」が軸

2026年6月時点では、長期金利の上昇を背景に、貯蓄性保険や一時払い商品の予定利率に関心が集まっています。一方で、昔に契約した養老保険は、契約時期によって予定利率が大きく異なります。いま販売されている商品だけを見て「乗り換えたほうが得」と決めるのは早計です。

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)では、2024年度末の個人保険の保有契約件数は1億9,530万件と17年連続で増加した一方、保有契約高は778兆9,902億円で前年度比98.5％となりました。死亡保障を抑え、医療保障や介護保障を重視する流れが続いていることが読み取れます。

つまり、50代の養老保険見直しでは、「今の金利なら新しい商品のほうがよいか」だけでなく、「今の家計に死亡保障がどれくらい必要か」「医療・介護・老後資金とのバランスは取れているか」を同時に見る必要があります。

満期まであと数年なら解約しないほうがいいですか？

50代で養老保険の満期まであと5年です。返戻率が低そうなら、いま解約してNISAに回したほうがいいでしょうか？

まずは、いま解約した場合の返戻金と、満期まで払った場合の受取額を比べましょう。満期が近い契約は、ここで解約すると損が大きくなる場合があります。NISAとの比較も大切ですが、死亡保障が消える影響と税金を一緒に確認してから判断するのがおすすめです。

基準1：返戻率は「過去分」より「これから分」で見る

養老保険の返戻率を見るとき、多くの人は「払込保険料総額に対して、満期保険金が何％か」を確認します。もちろん大切ですが、50代の見直しでは、今から満期までの追加保険料に対して受取額がどれだけ増えるかを見ることが重要です。

たとえば、現時点の解約返戻金が250万円、満期保険金が300万円、満期までの残り保険料が36万円だとします。この場合、これから36万円払うことで受取額が50万円増えるため、単純計算では差額14万円の上乗せがあります。もちろん税金や死亡保障の価値も考える必要がありますが、「いま解約する場合」と「満期まで持つ場合」の差が見えやすくなります。

反対に、解約返戻金が280万円、満期保険金が300万円、残り保険料が36万円なら、追加で払う保険料に対して満期時の増加額が小さく、家計の固定費を圧迫している可能性があります。大切なのは、「これまで払ったから続ける」ではなく、 これから払う保険料に見合う価値があるか で判断することです。

50代の保険見直しは、過去の損を取り返す作業ではなく、これからの家計を守る作業です。

基準2：満期保険金と解約返戻金の税金を分けて考える

養老保険で見落としやすいのが税金です。契約者と満期保険金の受取人が同じ場合、満期保険金や解約返戻金を一時金で受け取ると、原則として一時所得の対象になります。国税庁の(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)でも、保険料の負担者と保険金受取人が同一なら所得税、異なる場合は贈与税の対象になると整理されています。

一時所得は、一般に「受け取った金額－払込保険料－特別控除50万円」で計算し、さらにその2分の1が課税対象になります。利益が50万円以内なら一時所得としての課税が生じないケースもありますが、他の一時所得がある場合は合算して考えます。

注意したいのは、契約者と受取人が違う契約です。たとえば、親が保険料を負担し、子が満期保険金を受け取る形になっていると、贈与税の対象になることがあります。また、一時払い養老保険などで保険期間が5年以下のもの、または保険期間が5年超でも5年以内に解約されたものは、源泉分離課税の対象になる場合があります。名義と契約年数は、解約前に必ず確認しましょう。

税金と名義で確認したいポイント

1
保険料を実際に負担してきた人と、満期保険金を受け取る人が同じか確認します。
2
満期保険金を一時金で受け取るのか、年金形式で受け取るのかを確認します。
3
解約返戻金を受け取る場合も、満期保険金と同じように課税関係を確認します。
4
一時払い契約や契約後5年以内の解約に当たらないか、保険会社に確認します。
5
贈与税や相続税が絡みそうな名義関係なら、解約前に税理士や税務署へ相談します。

基準3：死亡保障がなくなっても家計が耐えられるか

養老保険を解約すると、満期保険金を受け取る権利だけでなく、死亡保障もなくなります。50代で死亡保障が必要かどうかは、家族構成と働き方によって大きく変わります。

子どもが独立済みで、配偶者にも収入や十分な貯蓄があるなら、大きな死亡保障は不要になっているかもしれません。一方で、住宅ローンが残っている、大学生の子どもがいる、自営業で遺族年金が会社員より少ない、配偶者の老後資金が不足する、といった場合は注意が必要です。

目安としては、遺族の今後の生活費、教育費、住宅費、葬儀費用から、遺族年金、死亡退職金、預貯金、団体信用生命保険でカバーできる金額を差し引きます。不足額が残るなら、養老保険を解約する前に、掛け捨ての定期保険などで必要な期間だけ補う選択肢も検討しましょう。

NISAやiDeCoに乗り換えれば解決しますか？

養老保険の返戻率が低いなら、解約してNISAやiDeCoに回したほうが効率的に見えます。どう考えればいいですか？

NISAやiDeCoは資産形成に有効な制度ですが、死亡保障はありません。まず生活防衛資金と必要保障額を確保し、そのうえで余裕資金を運用に回す順番が大切です。特にiDeCoは原則60歳まで引き出せないため、退職前後の資金繰りも確認しましょう。

払済保険は「やめたいけれど解約は不安」な人の候補

養老保険を続けるのが負担でも、すぐ解約するのが最善とは限りません。選択肢の一つが 払済保険 です。払済保険とは、以後の保険料払い込みを止め、これまでの積立部分をもとに保険金額を小さくして契約を残す方法です。

払済にできれば、毎月の保険料負担を止めつつ、一定の死亡保障や満期受取の可能性を残せます。ただし、特約が消える、保険金額が下がる、商品や契約状況によって利用できない、元に戻せない場合があるなどの注意点があります。

保険会社に問い合わせるときは、「いま解約した場合の返戻金」「払済後の死亡保険金額」「払済後の満期時受取額」「消える特約」を同時に試算してもらいましょう。数字がそろうと、解約だけでなく、継続・払済・減額の比較がしやすくなります。

NISA・iDeCoと養老保険は役割が違う

養老保険は、死亡保障と満期保険金を組み合わせた商品です。一方、NISAは運用益が非課税になる投資制度、iDeCoは老後資金づくりを目的とした私的年金制度です。どちらが優れているかではなく、目的が違います。

金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、非課税保有期間の無期限化、制度の恒久化、年間投資枠最大360万円、非課税保有限度額1,800万円が説明されています。長期の資産形成には使いやすい制度ですが、投資である以上、元本割れの可能性はあります。

また、厚生労働省の(2025年の制度改正)では、2026年12月1日施行予定として、iDeCoの加入可能年齢引き上げや拠出限度額引き上げが示されています。50代にとって選択肢が広がる一方、iDeCoは老後資金向けで流動性が低い点に注意が必要です。

養老保険を解約して投資に回す場合も、相場下落時に生活費を取り崩さなくて済むか、近い将来に使う予定の資金をリスク資産に移していないかを確認しましょう。

保険は守り、NISAやiDeCoは育てる仕組みです。50代では、どちらか一方に寄せすぎない設計が大切です。

解約前にやるべき最終チェック

最後に、養老保険をやめる前の実務チェックです。まず、保険会社に現在の解約返戻金、満期保険金、払済後の条件を確認します。次に、満期までの追加保険料を計算し、家計から無理なく払えるかを見ます。そのうえで、税金、保障、代替する資産形成方法を比べます。

2026年6月1日からは、令和7年保険業法改正に係る内閣府令等が施行され、大規模な乗合保険募集人への体制整備義務の強化などが進んでいます。金融庁の(令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布及びパブリックコメント結果の公表について)でも、特定大規模乗合保険募集人の体制整備や苦情処理体制の整備が示されています。

読者側としては、相談時に「なぜこの選択肢が合うのか」「解約・払済・継続をどう比較したのか」「税金や保障不足はどう見たのか」を聞くことが大切です。保険単体ではなく、家計全体のキャッシュフローで判断しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
養老保険をやめるかは、返戻率、税金、死亡保障の3基準で分けて判断します。
2
50代は過去の払込額より、これから払う保険料に見合う価値があるかを見ることが大切です。
3
満期保険金や解約返戻金は、保険料負担者と受取人の関係によって所得税、住民税、贈与税の扱いが変わる可能性があります。
4
解約だけでなく、払済保険、保障の減額、定期保険での補完、NISA・iDeCoとの併用も選択肢になります。
5
迷う場合は、保険証券、返戻金試算、家計収支、老後資金の見込みをそろえて相談すると判断しやすくなります。

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養老保険をやめるべきかは、返戻率だけでは決められません。税金、死亡保障、老後資金、NISAやiDeCoとの使い分けまで、家計全体で見る必要があります。ほけんのAIなら、24時間365日チャットで相談でき、必要に応じてオンラインでFPに無料相談できます。保険証券や家計の状況を整理しながら、中立的な立場で比較できるのが利点です。無料オンラインFP相談参加でgiftee Cafe Boxほか各種ギフトBoxがもらえるキャンペーンも実施中です。まずはLINEで気軽に相談してみてください。

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