【2026年8月更新】死亡保険ランキング｜40代子育て3基準
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
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40代子育て世帯の死亡保険は「順位」だけで選ばない
40代で子育て中の家庭が 死亡保険ランキング を見るとき、最初に気をつけたいのは「人気順＝わが家に合う順」ではないという点です。死亡保険は、残された家族の生活費、教育費、住宅ローン、配偶者の働き方によって必要額が大きく変わります。
2026年8月時点では、物価上昇による家計負担、NISA・iDeCoとの積立配分、2028年4月施行予定の遺族厚生年金見直しなど、死亡保障を考える材料が増えています。この記事では、ランキングを見る前に押さえたい「必要保障額」「保険料」「保障期間」の3基準で、40代子育て世帯に合う死亡保険の選び方を整理します。
この記事で判断できること
- 1死亡保険ランキングを見る前に、わが家の必要保障額をざっくり試算できます。
- 2定期保険、収入保障保険、終身保険の役割の違いを整理できます。
- 340代子育て世帯が保険料を払いすぎないための上限目安を考えられます。
- 4NISAやiDeCoを止めずに死亡保障を持つ配分の考え方がわかります。
- 5無料FP相談で確認すべき質問を事前に準備できます。
まず見るべきはランキング順位より必要保障額
死亡保険の比較サイトでは、定期保険、収入保障保険、終身保険などがランキング形式で並びます。ただ、40代子育て世帯にとって重要なのは、1位の商品名よりも 必要保障額 がいくらかです。
必要保障額とは、もし稼ぎ手に万一があったときに、遺族の今後の支出から、遺族年金、配偶者の収入、貯蓄、死亡退職金などを差し引いた不足額のことです。たとえば「子どもが小学生で大学卒業まで10年以上ある家庭」と「住宅ローンが団信で完済され、共働きで収入が残る家庭」では、同じ40代でも必要な死亡保障はまったく違います。
平均の1,936万円に合わせれば足りますか？
死亡保険ランキングでよく見る保険金額を2,000万円にすれば、40代子育て世帯としては安心でしょうか？
2,000万円は目安のひとつですが、十分とは限りません。子どもが小学生で教育費が長く続く家庭と、大学生であと数年の家庭では必要額が違います。まずは生活費、教育費、住宅費から不足額を出しましょう。
公的データでは死亡保険金額は低下傾向
生命保険文化センターの2024年度調査では、2人以上世帯の普通死亡保険金額は平均1,936万円で、低下傾向が続いています。また、生命保険と個人年金保険を含む世帯年間払込保険料は平均35.3万円です。詳しい調査項目は(2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」)で確認できます。
この平均額は参考になりますが、子どもの人数、年齢、住宅ローンの有無、配偶者の働き方によって必要額は上下します。特に40代は、教育費のピークが近づく一方で、老後資金づくりも同時に進めたい時期です。平均に合わせるより、「あと何年、いくら不足するか」を家庭ごとに見るほうが安全です。
死亡保険は、人気商品を選ぶよりも、家族が困る期間に必要な金額を合わせることが大切です。
基準1：必要保障額は「支出−入ってくるお金」で考える
40代子育て世帯の死亡保険は、次の順番で考えると迷いにくくなります。まず、遺族の生活費を月単位で見積もります。次に、教育費、住宅ローン、葬儀費用、一時的な引っ越し費用などを足します。そこから、遺族基礎年金や遺族厚生年金、配偶者の収入、貯蓄、団信で消える住宅ローン分を差し引きます。
日本政策金融公庫の教育費情報では、幼稚園から大学卒業までの学費目安は、すべて公立で約822.5万円、すべて私立で約2,307.5万円とされています。大学初年度だけでも、国公立大学は平均87.2万円、私立大学は平均227.6万円です。進学予定によって必要保障額が大きく変わるため、教育費は(教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介)のような公的・準公的な情報を使って、少し余裕を持って見積もりましょう。
必要保障額の簡易イメージ
たとえば、残された家族の生活費不足が月10万円、子どもが独立するまで15年続くと考えると、それだけで1,800万円です。ここに大学費用や葬儀費用を足し、遺族年金、貯蓄、配偶者の収入を差し引くと、死亡保険で備える金額が見えてきます。
反対に、住宅ローンが団信で完済され、配偶者の収入も安定している家庭では、ランキングでよく見る高額な死亡保障をそのまま持つ必要がない場合もあります。大切なのは、保険金額を大きくすることではなく、家族が困る期間の不足額を埋めることです。
2028年予定の遺族厚生年金見直しも確認したい
死亡保障を考えるうえで、公的保障である遺族年金は必ず確認したい項目です。厚生労働省は、遺族厚生年金の見直しについて法律上2028年4月施行予定と案内しています。制度の概要は(遺族厚生年金の見直しについて)で確認できます。
ポイントは、18歳年度末までの子どもがいる間の給付内容は、今回の見直しによる影響を受けないと説明されていることです。一方で、子どもが18歳年度末を迎えた後や、子どもがいない夫婦では影響の有無を確認したいところです。40代子育て世帯は「いま子どもがいるから大丈夫」で終わらせず、子どもが独立した後の配偶者の生活費まで見ておくと安心です。
保険料を払いすぎないチェック項目
- 1死亡保障、医療保障、就業不能保障を合計した月額保険料を確認します。
- 2児童手当や教育資金の積立を保険料で食いつぶしていないか見直します。
- 3NISAやiDeCoの積立を止めない範囲で死亡保険料を設定します。
- 4更新型の保険は、50代以降の更新後保険料も確認します。
- 5保険料控除の節税額だけを理由に保障を増やしすぎないようにします。
基準2：保険料は家計の固定費として上限を決める
40代子育て世帯は、住宅ローン、教育費、食費、通信費、習い事など、固定費が膨らみやすい時期です。そのため、死亡保険の保険料は「入れるだけ入る」のではなく、毎月の家計から無理なく払える上限を先に決めるのがおすすめです。
生命保険文化センターの2024年度調査では、2人以上世帯の年間払込保険料は平均35.3万円です。ただし、これは死亡保険だけでなく医療保険や個人年金保険なども含む世帯全体の平均です。死亡保障だけに毎月数万円をかけると、NISAやiDeCo、教育資金の積立が圧迫されることがあります。
保険料は月いくらまでなら無理がありませんか？
ランキング上位の商品を見積もると、夫婦で月2万円を超えそうです。高すぎるのでしょうか？
高いかどうかは収入と保障内容によります。ただし、教育費の積立や生活防衛資金が止まるなら見直し候補です。まず死亡保障だけでなく、医療保険、就業不能保険、個人年金保険まで含めた合計保険料を確認しましょう。
2026年・2027年の生命保険料控除は子育て世帯の確認ポイント
23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯では、2026年・2027年分の所得税について、新制度の一般生命保険料控除の上限額が4万円から6万円に引き上げられます。生命保険文化センターの(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)でも、合計適用限度額は12万円のまま変更なしと説明されています。
ただし、控除は保険料そのものが戻る制度ではありません。税率を掛ける前の所得を一部差し引く仕組みです。死亡保険を選ぶときは、控除額よりも「必要な保障を、無理ない保険料で持てているか」を優先しましょう。
基準3：保障期間は子どもの独立時期に合わせる
死亡保険ランキングでは、終身保険、定期保険、収入保障保険が同じ死亡保険として並ぶことがあります。しかし、40代子育て世帯の大きな死亡保障には、定期保険や収入保障保険が向きやすいケースが多いです。
定期保険は、10年、20年、60歳までなど一定期間だけ大きな保障を持つ保険です。収入保障保険は、万一のときに毎月の給与のように保険金を受け取るタイプで、保障額が時間の経過とともに減っていく設計が一般的です。子どもが独立するまでの生活費を守りたい家庭では、必要額が年々減る家計の形に合わせやすいという意味で、収入保障保険の考え方が合うことがあります。
死亡保険は家族の生活を守る備え、NISAやiDeCoは将来の選択肢を増やす備えとして、同時に設計することが大切です。
ランキングを見るなら比較軸をそろえる
死亡保険ランキングを使うときは、商品タイプを混ぜずに比較することが大切です。定期保険なら、保険金額、保険期間、非喫煙者割引や健康体割引、更新の有無を比べます。収入保障保険なら、月額給付金、最低支払保証期間、就業不能保障との重複、保険期間を確認します。終身保険なら、払込期間、解約返戻金、相続目的との相性を見ます。
ランキング上位の商品でも、健康状態によって加入条件が変わったり、喫煙状況で保険料が大きく変わったりします。40代は健康診断結果が保険料や引受条件に影響しやすくなる年代です。見積もりは1社だけでなく、複数社を同じ保険金額・同じ保険期間で比べるのが基本です。
NISA・iDeCoとのバランスも40代の重要テーマ
2026年の40代子育て世帯は、死亡保険だけでなく、NISAやiDeCoで老後資金をどう作るかも同時に考える必要があります。金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円と説明されています。
また、厚生労働省の(2025年の制度改正)では、iDeCoの加入可能年齢引き上げや拠出限度額引き上げが2026年12月1日施行予定とされています。死亡保険料が高すぎて投資や貯蓄が止まると、万一が起きなかった場合の老後資金が不足しやすくなります。逆に、NISAを優先しすぎて死亡保障を減らしすぎると、万一のときに家族の生活費が足りないリスクがあります。
40代子育て世帯の見直し例
たとえば、夫婦と子ども2人の家庭で、住宅ローンは団信付き、配偶者も働いているケースを考えます。この場合、住宅ローン残高の全額を死亡保険で重ねて持つ必要は薄いかもしれません。一方で、教育費、生活費、配偶者が一時的に働き方を変える期間の収入減は備えが必要です。
この家庭なら、子どもが独立するまでの15〜20年を定期保険や収入保障保険でカバーし、葬儀費用や相続整理のために小さめの終身保険を組み合わせる方法が考えられます。すでに古い更新型保険に入っている場合は、更新後の保険料を見ながら、保障額を必要分に絞るだけでも固定費を下げられる可能性があります。
無料FP相談で確認したい質問
死亡保険ランキングを見て候補を絞ったら、最後は自分の家計に当てはめて確認することが大切です。相談時には、現在の保険証券、住宅ローンの残高、毎月の生活費、子どもの進学予定、貯蓄額、NISA・iDeCoの積立額がわかるものを用意すると話が早く進みます。
FPには「わが家の必要保障額はいくらか」「定期保険と収入保障保険のどちらが合うか」「今の保険料は高すぎないか」「NISAやiDeCoを続けながら払える保険料はいくらか」を確認しましょう。商品名だけでなく、設計の理由まで説明してもらうことが重要です。
まとめ：重要ポイント
- 140代子育て世帯は、死亡保険ランキングの順位より必要保障額の試算を優先します。
- 2必要保障額は、遺族の支出から遺族年金、配偶者収入、貯蓄、団信などを差し引いて考えます。
- 3保険料は家計の固定費として上限を決め、NISAやiDeCoの積立を止めない範囲に整えます。
- 4大きな死亡保障は定期保険や収入保障保険、葬儀費用や相続目的は終身保険と役割を分けると整理しやすくなります。
- 52026年・2027年の生命保険料控除や2028年予定の遺族年金見直しも、保険設計の確認材料になります。
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