【2026年8月更新】就業不能保険ランキング｜免責・精神疾患3基準

2026年8月18日

更新:2026年8月18日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

就業不能保険ランキング

就業不能保険

免責期間

精神疾患

傷病手当金

障害年金

収入減対策

基準1：免責期間は貯蓄で埋められるか

就業不能保険の 免責期間 とは、働けない状態になっても給付金が支払われない期間のことです。商品によって60日、180日などの設定があり、短いほど早く受け取りやすい一方、保険料は高くなりやすい傾向があります。

会社員であれば、健康保険の傷病手当金があるため、免責期間を長めにして保険料を抑える選択肢もあります。一方、自営業やフリーランスは会社員のような傷病手当金を前提にしにくいため、免責期間を長くしすぎると、生活費や事業固定費の穴がそのまま家計に響きます。

たとえば毎月の生活費と固定費が35万円の家庭で、生活防衛資金が100万円なら、単純計算では約3か月が目安です。免責期間180日の商品を選ぶ場合、給付開始までの約6か月を貯蓄や家族収入でつなげるかを先に確認しましょう。

就業不能保険は、何位の商品かよりも、給付が始まるまで家計が何日耐えられるかを先に見る保険です。

基準2：精神疾患の保障範囲を細かく確認する

近年の働けないリスクで見落とせないのが、うつ病、適応障害などの 精神疾患 です。厚生労働省が2026年7月に公表した令和7年度の過労死等の労災補償状況では、精神障害に関する労災請求件数は4,958件、支給決定件数は1,082件でした。請求件数は前年度から1,178件増えており、職場のメンタル不調は家計リスクとしても無視しにくくなっています。(令和7年度「過労死等の労災補償状況」を公表します)

ただし、就業不能保険では精神疾患の扱いに差があります。対象外、入院のみ対象、一定期間だけ対象、所定の精神疾患就業不能状態なら対象など、商品ごとに条件が異なるため、ランキング表の保険料だけでは判断できません。特にメンタル不調は、入院よりも自宅療養や通院を続けながら休職するケースもあるため、在宅療養がどこまで認められるかを約款や重要事項説明書で確認する必要があります。

精神疾患で確認したい項目

1
うつ病、適応障害、双極性障害などが保障対象に含まれるか確認します。
2
入院だけでなく、医師の指示による在宅療養や通院療養も対象になるか確認します。
3
精神疾患による給付に、通算回数や通算月数の上限がないか確認します。
4
復職後に再発した場合、同じ就業不能状態として扱われるかを確認します。
5
加入前の通院歴や服薬歴が告知でどう扱われるかを確認します。

基準3：傷病手当金とのつなぎ方を考える

会社員や公務員がまず確認したいのは、健康保険の 傷病手当金 です。協会けんぽでは、業務外の病気やケガで仕事に就けず、連続する3日間を含み4日以上休み、給与が十分に受けられない場合などに支給対象となります。支給額は、原則として支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。(傷病手当金)

また、2022年以降は支給期間が通算1年6か月に見直され、復職と療養を繰り返すケースでも使いやすくなりました。(令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます)

たとえば標準報酬月額が30万円なら、1日あたりの目安は30万円÷30日×3分の2で約6,667円、30日分では約20万円です。実際には勤務先の給与規程、休職制度、社会保険料や住民税の支払い、賞与の有無で手元資金は変わります。就業不能保険で給与の全額を置き換えるより、傷病手当金で不足する生活費、住宅ローン、教育費、NISAやiDeCoの積立継続分を補う考え方が現実的です。

会社員と自営業で選び方は変わりますか？

同じランキングを見ても、会社員と自営業で選ぶ商品は違うのでしょうか。

変わります。会社員は傷病手当金との不足分を埋める設計、自営業は休業直後から生活費と事業固定費を守る設計になりやすいです。同じ月額10万円でも、必要性は職業でかなり違います。

自営業・フリーランスは短期の資金繰りを厚めに

自営業やフリーランスは、会社員のような傷病手当金を前提にしにくいため、就業不能保険の重要度が上がります。ただし、免責期間を短くし、月額給付金を高くしすぎると、毎月の保険料が重くなります。

まずは生活防衛資金を3〜6か月分確保し、そのうえで「売上が止まった時に固定費を何か月払えるか」を確認しましょう。家賃、住宅ローン、国民健康保険料、国民年金保険料、税金、事業用のリース料、外注費など、生活費以外の支出も含めて考えることが大切です。

長期で働けない状態が続く場合は、公的制度として障害年金も関係します。日本年金機構は、障害年金を病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に現役世代も受け取れる年金と説明しています。ただし、初診日や保険料納付状況、障害等級などの要件があり、すぐに生活費を埋める制度ではありません。(障害年金)

働けないリスクは怖いものですが、怖さだけで大きく入りすぎると、今の家計を圧迫します。公的保障、貯蓄、保険の順に重ねて考えましょう。

月額給付金は手取り不足額から決める

就業不能保険の月額給付金は、現在の額面収入ではなく、働けない時の手取り不足額から決めます。たとえば毎月の生活費が35万円で、傷病手当金などで20万円相当を見込めるなら、不足は15万円です。この場合、月額10万円または15万円を候補にし、貯蓄で残りを補うか、保険料を払って保障を厚くするかを比べます。

ただし、住宅ローンの返済、子どもの教育費、配偶者の働き方、親の介護費用がある家庭では、不足額が大きくなります。逆に貯蓄が十分あり、配偶者収入で生活費をまかなえる家庭では、月額給付金を抑えられることもあります。大切なのは「月収の何割を保障するか」ではなく、「休職中に支払いが止められないものはいくらか」です。