【2026年8月更新】生命保険と収入合算｜団信不足を防ぐ3基準
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執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
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収入合算で家を買うと、団信の穴が見えにくい
共働きで住宅ローンを組むとき、夫婦の年収を合わせて借入可能額を増やす 収入合算 はよく使われます。ただし、借りられる金額が増える一方で、万が一のときにローンがどこまで消えるのかは契約形態で大きく変わります。
2026年8月時点では、住宅価格の高止まりに加えて「金利のある世界」への対応も家計の大きなテーマです。住宅金融支援機構の(住宅ローン利用者の実態調査)でも、金利タイプや金利変動リスクへの意識が継続的に調査されています。収入合算を利用する家庭ほど、ローン審査の通過だけでなく「片方に万が一があった後も住み続けられるか」を先に確認しておきたいところです。
この記事では、収入合算を利用する家庭が 生命保険 で団信不足をどう補うかを3基準で整理します。合言葉は「誰の死亡・所定の障害で、いくらのローンが消えるのか」です。
団信不足を防ぐ3基準
- 1住宅ローンの契約形態を確認し、団信に入っている人と保障される残債を把握します。
- 2合算者の収入が家計に占める割合を見て、死亡後や就業不能時の返済継続リスクを試算します。
- 3既契約の生命保険、収入保障保険、貯蓄、NISA資産を並べて、不足額だけを補います。
収入合算には連帯保証型と連帯債務型がある
収入合算は一言でまとめられがちですが、実務上は大きく「連帯保証型」と「連帯債務型」に分かれます。さらに、夫婦それぞれが別々に住宅ローン契約を結ぶ「ペアローン」も比較対象になります。
三菱UFJ銀行の(住宅ローンのペアローンと収入合算の違いとは？仕組みやメリット・デメリットを解説！)では、ペアローンと収入合算の違いが整理されています。特に連帯保証型では、債務者は主債務者1人、収入合算者は連帯保証人という扱いになり、団信も主債務者のみ加入となる例が示されています。
つまり、夫婦の収入を合算して借りていても、団信が夫婦2人分あるとは限りません。ここを誤解したまま借入額を決めると、合算者に万が一があったときに、収入は減るのにローンは残るという厳しい状況になり得ます。
夫婦で収入合算していれば、団信も夫婦分ある？
夫婦の年収を合算して住宅ローンを借りるなら、どちらかに万が一があっても団信で安心ですよね？
必ずしもそうではありません。連帯保証型では主債務者だけが団信の対象になり、合算者に万が一があってもローンが残ることがあります。契約書、団信申込書、金融機関の説明資料で、被保険者が誰かを確認しましょう。
基準1：誰が団信に入っているかを最初に見る
最初の基準は 団信不足 の有無です。団信とは、住宅ローンの債務者が死亡または所定の障害状態などになった場合に、保険金でローン残高の全部または一部が弁済される仕組みです。保障される状態は商品によって異なり、死亡・高度障害だけでなく、がん、三大疾病、就業不能などの特約が付くものもあります。
確認したいのは、商品名よりも「誰が被保険者か」と「その人に万が一があったとき、どの残債が消えるか」です。連帯保証型では、合算者は家計を支えていても団信の被保険者ではないことがあります。ペアローンでは夫婦それぞれが団信に入れる一方、片方が亡くなっても消えるのは原則としてその人のローン分だけです。
たとえば、夫3,000万円、妻2,000万円のペアローンなら、妻が亡くなった場合に妻分2,000万円は団信で弁済されても、夫分3,000万円の返済は続くのが基本です。団信があるから安心、ではなく、残る返済額を見て判断しましょう。
住宅ローンの安心は、借入額ではなく「誰の万が一で、いくら残るか」を確認して初めて見えてきます。
フラット35のデュエットは夫婦で備えやすい選択肢
連帯債務型の代表例として、フラット35では夫婦連生団信の「デュエット」を利用できる場合があります。住宅金融支援機構の(新機構団信の加入要件・保障内容)では、連帯債務者である夫婦ふたりで「デュエット」に加入でき、どちらか一方が死亡した場合などに、住宅の持分や返済割合にかかわらず以後のフラット35の債務返済が不要になると案内されています。
ただし、加入には年齢や健康状態などの条件があり、新3大疾病付機構団信ではデュエットを利用できないなどの制約もあります。また、団信の種類によって借入金利は異なります。デュエットが使えるから生命保険が不要、使えないから大きな保険が必要、と単純に決めず、保険料や金利負担を含めて比較することが大切です。
基準2：合算者の収入が止まった後の返済余力を見る
次に見るべきは、合算者の収入が家計にどれだけ効いているかです。たとえば夫の年収600万円、妻の年収400万円で収入合算している家庭では、妻の収入が世帯年収の約4割を占めます。妻が団信の対象外なら、妻に万が一があってもローンは残り、保育・家事・仕事の調整で夫の支出増や収入減が重なる可能性があります。
2026年は、金利上昇リスクも無視できません。住宅金融支援機構の(金利のある世界でどう変わる？これからの住宅ローン選びを考えよう)では、2024年3月のマイナス金利政策解除以降、住宅ローン金利が上昇傾向にあること、2026年6月時点で政策金利が約1％まで上昇していることが説明されています。同ページでは、変動金利型住宅ローン利用者の53.5％が、住宅ローンを組んだ当時と比べて金利変動リスクを不安に感じているとの調査結果も紹介されています。
保障不足と返済額増加が同時に起きると、家計の逃げ道は狭くなります。収入合算を使うなら、死亡時だけでなく、病気や介護、育休・時短勤務、転職による収入減も合わせて試算しておくと安心です。
わが家の不足額をざっくり出す手順
- 1住宅ローン返済予定表で、ローン残高、毎月返済額、完済予定年齢を確認します。
- 2団信の対象者と、死亡時や所定の障害時に消えるローン残高を金融機関の書類で確認します。
- 3合算者の手取り収入から、死亡後に減る支出と増える支出を差し引きます。
- 4遺族年金、勤務先の死亡退職金、貯蓄、NISA資産を無理のない範囲で見込みます。
- 5残った不足額を、定期保険や収入保障保険で何年分補うか検討します。
基準3：生命保険はローン残高だけで決めない
3つ目の基準は、生命保険を住宅ローン残高だけで決めないことです。住宅ローンが残るかどうかに加えて、教育費、生活費、車の買い替え、親の介護、配偶者の働き方の変化まで含めて考える必要があります。
特に子育て世帯では、死亡保障を「ローン残高分」だけにすると、住宅は守れても生活費や教育費が足りないことがあります。反対に、すでに十分な死亡保障があるのに団信と重ねすぎると、保険料が家計を圧迫し、NISAやiDeCoに回す余力が減ってしまいます。
目安としては、合算者が亡くなった後の毎月不足額を出し、子どもの独立時期や配偶者の働き方が落ち着く時期までの年数を掛け合わせます。たとえば毎月8万円不足し、15年間補いたいなら、単純計算では8万円×12か月×15年で1,440万円です。ここから遺族年金、貯蓄、勤務先保障を差し引いた残りが、保険で備える候補額になります。
収入保障保険と定期保険ならどちらが合う？
団信不足を補うなら、収入保障保険と定期保険のどちらが向いていますか？
毎月の生活費や返済補助を目的にするなら収入保障保険、まとまった教育費や一括返済資金を意識するなら定期保険が候補です。必要保障額が年々減る家庭では、収入保障保険のほうが保険料を抑えやすいことがあります。
収入保障保険は団信の代わりではなく、不足分を埋める道具
収入保障保険は、被保険者が死亡または所定の高度障害状態になったとき、毎月一定額を受け取れるタイプの死亡保険です。住宅ローン返済や生活費を毎月補いやすい一方で、団信のようにローン残高を直接消す仕組みではありません。
そのため、目的は「団信の代用」ではなく、団信で消えない残債や、合算者の収入減で足りなくなる生活費を補うことです。保険金額は、毎月返済額そのものではなく、死亡後も残る手取り不足額から逆算すると過不足を抑えやすくなります。
また、収入保障保険は受取期間が短くなるほど総受取額が減る設計が一般的です。住宅ローン残高や子どもの成長に合わせて必要保障額が下がっていく家庭とは相性がよい一方、大学入学資金のように一時的に大きな支出が見込まれる場合は、定期保険や貯蓄との組み合わせも検討しましょう。
不安だから保険を足すのではなく、不足額が見えたところだけ保険で埋めると、家計の納得感が変わります。
住宅ローン控除や持分も家計全体で確認する
収入合算やペアローンでは、団信だけでなく、住宅ローン控除や不動産の持分も判断に関わります。住宅ローン控除は、原則として住宅ローンの債務者が対象です。連帯保証型の収入合算では、合算者が控除を受けられないケースがあります。一方、ペアローンや連帯債務では、要件を満たせば夫婦それぞれが控除対象になることがあります。
2026年以降の住宅ローン減税については、国土交通省の(住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！)で、適用期限の5年間延長や、省エネ性能の高い既存住宅への支援拡充などが案内されています。税制メリットは大切ですが、控除を受けたいから借入額を増やす、という順番には注意が必要です。
住宅ローン控除で戻るお金は、あくまで税負担を軽くする制度です。片方の収入減や死亡時の返済リスクを消してくれるわけではありません。控除、団信、生命保険を別々に見るのではなく、同じ家計表の中で並べて考えましょう。
よくある失敗は「借りられる額」と「返せる額」を混同すること
収入合算では、2人分の収入を見て審査されるため、単独より高い物件に手が届きやすくなります。しかし、審査上借りられる額と、片方に万が一があっても返せる額は別物です。
よくあるのは、合算者の収入を前提に借入額を決めた後で、出産、育休、時短勤務、転職、介護離職などにより、当初の返済計画が重くなるケースです。さらに変動金利を選んでいる場合、金利上昇で返済額が増える可能性もあります。
住宅ローン契約時だけでなく、出産、転職、金利タイプ変更、借り換え、教育費のピーク前には、生命保険と家計を見直しましょう。見直しの目的は、保険を増やすことではありません。今のローンと家族構成に対して、守るべき金額が変わっていないかを確認することです。
相談前に準備すると判断が早くなる資料
FPに相談する前は、住宅ローンの返済予定表、団信の保障内容がわかる書類、現在加入中の生命保険証券、家計簿または毎月の支出メモを用意しておくとスムーズです。正確な資料がなくても相談はできますが、ローン残高と団信の対象者がわかるだけで、必要保障額の精度はかなり上がります。
収入合算の家庭では、住宅ローン、不動産の持分、住宅ローン控除、生命保険、教育費、資産形成が絡み合います。単体で判断せず、家計全体で「守るお金」と「増やすお金」の配分を見直しましょう。
ほけんのAIでは、まずチャットで家計や保険の悩みを整理し、その後必要に応じてオンラインFP相談へ進めます。LINEから予約でき、自宅からオンライン相談が可能です。保険証券やローン資料が手元にある場合は、相談前にまとめておくと話が早く進みます。
まとめ：重要ポイント
- 1収入合算では、契約形態によって団信に入れる人と保障される残債が変わります。
- 2連帯保証型では合算者が団信対象外になりやすく、合算者の死亡時にローンが残る可能性があります。
- 3生命保険は住宅ローン残高だけでなく、生活費、教育費、収入減、貯蓄を含めて不足額から決めます。
- 4収入保障保険や定期保険は、団信で消えない部分を補う道具として使うと過不足を抑えやすくなります。
- 5金利上昇、住宅ローン控除、働き方の変化も踏まえ、契約時だけでなく定期的な見直しが重要です。
まずは無料オンライン相談で棚卸し
収入合算の団信不足は、契約形態、ローン残高、夫婦の収入割合、既契約の生命保険を並べて見ないと判断が難しいテーマです。ほけんのAIなら、まずチャットで悩みを整理し、必要に応じて無料オンラインFP相談へ進めます。時間や場所を選ばず相談でき、中立的な立場で保険、住宅ローン、資産形成の配分を確認できます。LINE登録から始めてみてください。
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