【2026年6月更新】企業型DC6.2万円|20代夫婦の配分3手順
- 2026年4月施行済み制度への時点修正
- こどもNISAの開始時期と条件の明確化
- 物価・保険統計を踏まえた家計配分の補強

物価高の中で、守るお金と増やすお金を同時に決める
2026年6月時点の制度アップデート早わかり
- 1企業型DCのマッチング拠出は、2026年4月1日から「加入者掛金は事業主掛金を超えられない」という制限が撤廃されています。詳しくは厚生労働省の(2025年の制度改正)で確認できます。
- 22026年12月1日施行予定で、会社員・公務員など第2号加入者の企業年金とiDeCoの共通拠出限度額は月6.2万円に引き上げられる予定です。
- 3自営業者など第1号加入者のiDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額は、2026年12月1日施行予定で月7.5万円に引き上げられる予定です。
- 4iDeCoの加入可能年齢は2026年12月1日施行予定で70歳未満まで広がりますが、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなどの条件があります。
- 5NISAの未成年向けつみたて投資枠は、金融庁資料では2027年以降の措置として示されています。0〜17歳は年60万円、非課税保有限度額600万円の枠が予定されています。
企業型DCは「会社拠出+自分の上乗せ」をまず確認する
iDeCoと新NISAはどちらを先に使うべき?
優先順位は「生活防衛資金→企業型DC→新NISA→iDeCo」
20代夫婦の攻守配分モデル3例
7日で進める家計・DC・保険のチェックリスト
- 1給与明細、家計簿、預金残高、保険証券を集め、毎月の余裕資金と固定費を確認します。
- 2勤務先の企業型DCで、会社拠出額、マッチング拠出の可否、掛金変更の締切、商品一覧を確認します。
- 3企業型DCと新NISAの商品は、信託報酬、投資対象、純資産残高を見て、低コストの分散型を候補にします。
- 4住宅購入、出産、教育費など5年以内に使う可能性があるお金は、投資に回しすぎず現金で分けます。
- 5死亡保障、医療保障、就業不能保障は、勤務先の団体保険や共済と重複していないか確認します。
- 6年1回、誕生月や年末など見直し日を決め、掛金、投資配分、保険金額を世帯単位で点検します。
商品選びはコスト・分散・元本確保の比率で見る
保険Step1:不足額を「差額×期間」で見える化する
ペアローンの保障はどう考える?
Step2/3:死亡、医療、就業不能の順に過不足を整える
ケース別:20代共働きの現実的な配分例
迷ったら「制度の上限」ではなく「家計の上限」から決める
相談前に準備しておくと早いもの
まとめ:重要ポイント
- 1企業型DCのマッチング拠出制限撤廃は2026年4月に施行済みで、まず勤務先の規約確認が必要です。
- 2企業型DCとiDeCoの月6.2万円枠は2026年12月施行予定で、実際の拠出余地は会社制度により異なります。
- 3新NISAは流動性、iDeCoは所得控除、企業型DCは会社制度の活用という役割分担で考えます。
- 4保険は死亡、医療、就業不能の順に、不足額を 数字で持つ ことが入りすぎ防止につながります。
- 5積立額は制度の上限ではなく、生活防衛資金と近い将来の支出を残した家計の上限から決めます。
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