【2026年6月更新】企業型DC6.2万円｜20代夫婦の配分3手順

2026年4月8日

更新:2026年6月30日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月30日

2026年4月施行済み制度への時点修正
こどもNISAの開始時期と条件の明確化
物価・保険統計を踏まえた家計配分の補強

企業型DC6.2万円

マッチング拠出

共働き20代

新NISA

iDeCo

保険見直し

生活防衛資金

物価高の中で、守るお金と増やすお金を同時に決める

2026年6月時点では、物価上昇が続く一方で、企業型DCやiDeCoの制度改正も進んでいます。総務省の2026年5月分の消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.4％上昇しました。(消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）)

共働き20代にとって大切なのは、投資額を増やすことだけではありません。家計が揺れたときに困らない現金、万一に備える保険、老後資金を育てる 企業型DC や新NISAを、順番を決めて組み合わせることです。本稿では、2026年4月にすでに施行された企業型DCのマッチング拠出改正と、2026年12月予定の拠出限度額見直しを前提に、20代夫婦が迷いやすい配分を具体化します。

2026年6月時点の制度アップデート早わかり

1
企業型DCのマッチング拠出は、2026年4月1日から「加入者掛金は事業主掛金を超えられない」という制限が撤廃されています。詳しくは厚生労働省の(2025年の制度改正)で確認できます。
2
2026年12月1日施行予定で、会社員・公務員など第2号加入者の企業年金とiDeCoの共通拠出限度額は月6.2万円に引き上げられる予定です。
3
自営業者など第1号加入者のiDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額は、2026年12月1日施行予定で月7.5万円に引き上げられる予定です。
4
iDeCoの加入可能年齢は2026年12月1日施行予定で70歳未満まで広がりますが、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなどの条件があります。
5
NISAの未成年向けつみたて投資枠は、金融庁資料では2027年以降の措置として示されています。0〜17歳は年60万円、非課税保有限度額600万円の枠が予定されています。

企業型DCは「会社拠出＋自分の上乗せ」をまず確認する

企業型DCは、会社が掛金を出してくれる退職金・年金制度の一種です。会社拠出に加えて、加入者本人が給与から掛金を上乗せする仕組みをマッチング拠出といいます。

2026年4月以降は、会社の掛金が少ない人でも、制度上の拠出限度額の範囲で上乗せしやすくなりました。ただし、すべての会社で自動的に使えるわけではありません。勤務先の規約、商品ラインナップ、掛金変更の受付月、給与天引きの開始時期を確認する必要があります。

2026年12月以降に予定される月6.2万円の枠は、企業型DC、iDeCo、確定給付企業年金などの状況で実際に使える余地が変わります。厚生労働省の(ＤＣ拠出限度額（令和８(2026）年12月～）)も確認しながら、自分の会社制度に落とし込むことが大切です。

iDeCoと新NISAはどちらを先に使うべき？

会社で企業型DCに入っています。追加でiDeCoと新NISAを始めるなら、どちらを優先すべきですか？

まずは生活費の3〜6か月分の現金を確保し、次に勤務先の企業型DCを確認しましょう。住宅購入、出産、転職などで数年以内に使う可能性があるお金は新NISA、老後まで使わない前提のお金はiDeCoが候補です。iDeCoは所得控除が魅力ですが、原則60歳まで引き出せないため、20代では流動性とのバランスが重要です。

優先順位は「生活防衛資金→企業型DC→新NISA→iDeCo」

共働き20代の資産形成は、いきなり満額投資を目指すより、順番を間違えないことが大切です。最初に確保したいのは 生活防衛資金 です。目安は生活費の3〜6か月分で、転職予定、妊娠・出産予定、住宅購入予定がある場合は少し厚めに見ます。

その次に、勤務先の企業型DCを確認します。会社拠出は自分で積み立てなくても老後資金になるため、商品配分を放置せず、低コストのインデックス型を中心に見直しましょう。余裕資金があり、会社の規約上マッチング拠出が使えるなら、上乗せを検討します。

新NISAは途中で売却できるため、教育費、住宅頭金、将来の独立資金など、老後以外の目的にも使いやすい制度です。一方、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、節税メリットが大きい反面、家計の自由度は下がります。

20代夫婦の攻守配分モデル3例

子どもがいない共働きで、収入が安定し、10年以上使わない資金が中心なら、株式比率を高める設計が考えられます。たとえば企業型DCと新NISAを合わせて、全世界株式や先進国株式のインデックスファンドを中心に80〜100％程度とするイメージです。

数年以内に住宅購入や出産を考えている世帯は、株式70％、債券・預金など安定資産30％程度から始めると、相場下落時の心理的な負担を抑えやすくなります。さらに慎重に始めたい場合は、株式50〜60％、安定資産40〜50％でも構いません。

大切なのは、夫婦それぞれの制度を別々に見ないことです。夫は企業型DCで外国株式、妻は新NISAで全世界株式、現金は夫婦共通口座に置くなど、世帯全体でリスク量を把握しましょう。

7日で進める家計・DC・保険のチェックリスト

1
給与明細、家計簿、預金残高、保険証券を集め、毎月の余裕資金と固定費を確認します。
2
勤務先の企業型DCで、会社拠出額、マッチング拠出の可否、掛金変更の締切、商品一覧を確認します。
3
企業型DCと新NISAの商品は、信託報酬、投資対象、純資産残高を見て、低コストの分散型を候補にします。
4
住宅購入、出産、教育費など5年以内に使う可能性があるお金は、投資に回しすぎず現金で分けます。
5
死亡保障、医療保障、就業不能保障は、勤務先の団体保険や共済と重複していないか確認します。
6
年1回、誕生月や年末など見直し日を決め、掛金、投資配分、保険金額を世帯単位で点検します。

商品選びはコスト・分散・元本確保の比率で見る

企業型DCでも新NISAでも、長期投資では信託報酬の差が積み重なります。同じ指数に連動する商品なら、信託報酬が低く、投資対象が広く分散され、純資産残高が安定しているものを優先的に比較しましょう。

一方で、元本確保型を100％にする設計には注意が必要です。預金や保険型の商品は値動きが小さい反面、物価上昇が続くと実質的な購買力が下がる可能性があります。20代は運用期間が長いため、短期の値下がりに耐えられる範囲で株式を組み入れる意味があります。

金融庁の令和8年度税制改正資料では、つみたて投資枠の対象商品について、債券中心やバランス型の投資信託の選択肢を広げる方向も示されています。(令和８（2026）年度税制改正について) 将来的には、リスクを抑えたい人の選択肢も増える可能性があります。

制度改正を追いかけるだけでは、家計は整いません。先に目的と使う時期を決めると、投資も保険も選びやすくなります。

保険Step1：不足額を「差額×期間」で見える化する

民間保険は、入れば安心というものではなく、公的保障や貯蓄で足りない部分を補う道具です。死亡保障を考えるときは、残された家族の毎月の支出から、遺族年金、配偶者の収入、勤務先の死亡退職金、貯蓄などを差し引きます。その差額に必要な年数を掛けると、保障額の目安が見えます。

たとえば、子どもが2人いて、生活費と教育費で月28万円必要、遺族年金や配偶者収入などで月18万円見込める場合、差額は月10万円です。12年間備えるなら、10万円×12か月×12年で約1,440万円が目安になります。

生命保険協会の2025年版資料では、2024年度末の個人保険の保有契約件数は1億9,530万件、医療保険の保有契約件数は4,545万件とされています。(生命保険の動向 2025年版) 多くの人が加入しているからこそ、必要額を数字で確認し、入りすぎを避ける視点が欠かせません。

ペアローンの保障はどう考える？

夫婦でペアローンを組んでいます。どちらかが亡くなったり働けなくなったりした場合、保険は必要ですか？

団信は基本的に、その人の住宅ローン残高を消す役割です。もう一方のローンや生活費、教育費まで自動的に消えるわけではありません。死亡時は収入保障保険や定期保険で不足分を補い、病気やけがで長く働けないリスクは就業不能保険を検討します。免責期間と給付期間は、貯蓄で何か月耐えられるかを基準に決めましょう。

Step2/3：死亡、医療、就業不能の順に過不足を整える

保険の優先順位は、家計への打撃が大きい順に考えます。最初は死亡保障です。子どもがいる世帯や住宅ローンがある世帯では、収入の柱を失ったときの影響が大きいため、収入保障保険や定期保険で期間を区切って備える方法が現実的です。

次に医療保障です。日本には 高額療養費 制度があり、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に負担が軽減されます。そのため、医療保険は入院日額を厚くしすぎるより、差額ベッド代、通院、先進医療、収入減など、公的制度で残りやすい費用に絞って考えます。

最後に就業不能保障です。20代は死亡よりも、病気やけがで長く働けないことが家計に響くケースもあります。会社員なら傷病手当金がありますが、支給期間や金額には限りがあります。自営業やフリーランスは公的保障が薄くなりやすいため、より慎重な確認が必要です。

ケース別：20代共働きの現実的な配分例

子なし・賃貸の共働きなら、死亡保障は葬儀費用程度に抑え、医療保障も最低限から始めやすい世帯です。家計に余裕があれば、企業型DCのマッチング拠出と新NISAのつみたて投資枠を優先し、投資は株式中心で長期運用を考えます。

子あり・持ち家のペアローン世帯は、攻めより守りの確認が先です。団信で住宅ローンがどう消えるのか、どちらか一方の収入が止まったとき毎月いくら不足するのかを試算します。そのうえで、子どもの独立までの死亡保障、働けない期間の就業不能保障、教育費用の新NISA積立を組み合わせます。

出産予定の世帯は、産休・育休中の手取り減少も見落としがちです。投資額を増やす前に、育休中の収入、保育料、時短勤務後の手取りを確認し、積立額を一時的に下げても続けられる設計にしましょう。

迷ったら「制度の上限」ではなく「家計の上限」から決める

企業型DCの月6.2万円という数字は目を引きますが、全員が上限まで拠出すべきという意味ではありません。拠出額を増やすほど、手取りから自由に使えるお金は減ります。特にiDeCoは原則60歳まで引き出せないため、20代では住宅、出産、転職、学び直しなどの選択肢を狭めないことも大切です。

判断の軸は、制度の上限ではなく 掛金総額 が家計に合っているかです。毎月の黒字が5万円の世帯が、企業型DCとNISAとiDeCoに合計5万円を入れると、急な出費に耐えにくくなります。まずは黒字の半分程度から自動積立に回し、半年続けて問題がなければ増額するほうが、長く続きます。

相談前に準備しておくと早いもの

FPに相談する場合は、完璧な資料を作る必要はありません。ただ、給与明細、源泉徴収票、企業型DCの加入者サイト画面、保険証券、住宅ローン返済予定表、ねんきん定期便があると、話が具体的になります。

夫婦で相談する場合は、どちらか一方だけで決めないことも大切です。投資の値下がりにどこまで耐えられるか、保険料を毎月いくらまで払えるか、教育費をいつまでにいくら準備したいかは、世帯で考えるテーマです。制度名よりも、まず家計の目的をそろえましょう。

まとめ：重要ポイント

1
企業型DCのマッチング拠出制限撤廃は2026年4月に施行済みで、まず勤務先の規約確認が必要です。
2
企業型DCとiDeCoの月6.2万円枠は2026年12月施行予定で、実際の拠出余地は会社制度により異なります。
3
新NISAは流動性、iDeCoは所得控除、企業型DCは会社制度の活用という役割分担で考えます。
4
保険は死亡、医療、就業不能の順に、不足額を 数字で持つ ことが入りすぎ防止につながります。
5
積立額は制度の上限ではなく、生活防衛資金と近い将来の支出を残した家計の上限から決めます。

無料オンラインFP相談で家計ごと整理できます

企業型DC、新NISA、iDeCo、保険は、それぞれ単体で見ると判断を誤りやすい分野です。ほけんのAIでは、AIへのチャット相談を入り口に、有資格者のFPへオンラインで相談できます。自宅からLINE通話やZoomで相談でき、家計、保険、住宅ローン、教育費をまとめて棚卸しできます。無料で何度でも相談できるため、夫婦の収入や勤務先制度に合わせて中立的に比較したい方は、まず現状整理から始めてみてください。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！