【2026年7月更新】収入保障保険50代夫の満了年齢｜65歳・70歳判断軸

2026年4月8日

更新:2026年7月1日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年7月1日

遺族厚生年金の対象者を誤解しにくい整理
死亡保険金の税金を契約形態別に確認
65〜70歳の不足額を見える化する手順

収入保障保険

50代夫保険

65歳満了

70歳満了

在職老齢年金

遺族厚生年金

最低支払保証

まず押さえる結論：65歳満了を土台に、70歳は必要な分だけ

50代のご主人が 収入保障保険 を検討するなら、基本は「65歳満了」を起点に考えるのが現実的です。理由は、65歳以降は老齢年金の受給が始まり、2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準額も月65万円へ引き上げられたため、働きながら年金を受け取りやすくなったからです。

一方で、65歳で保障を完全に終えてよいかは世帯によります。妻が年下で年金開始まで時間がある、子どもの大学費用が65歳以降も残る、住宅ローンや事業資金の返済が続く、といった場合は65〜70歳に家計の“谷”ができます。この谷を埋める目的で、70歳満了を薄く上乗せする設計が有効です。

大切なのは「なんとなく70歳まで」ではなく、65〜70歳に本当に不足する金額だけを計算すること。この記事では、2026年7月時点の年金改正情報を踏まえ、65歳満了と70歳満了の使い分けを家計目線で整理します。

最初に確認したい3つの材料

1
ねんきん定期便や年金見込額を確認し、夫婦それぞれの年金開始時期を整理します。
2
給与明細や再雇用条件を見ながら、60〜70歳の手取り収入をざっくり年表にします。
3
教育費、住宅ローン、配偶者の働き方を並べ、65〜70歳に不足が残るか確認します。

2026年4月改正：在職老齢年金の基準額は月65万円に

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額は、賃金と老齢厚生年金の合計で月51万円から月65万円へ引き上げられました。日本年金機構の(在職老齢年金制度が改正されました)でも、令和7年年金制度改正法に基づく改正として明記されています。

在職老齢年金とは、年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く人について、賃金と老齢厚生年金の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部が止まる仕組みです。対象は主に老齢厚生年金で、老齢基礎年金はこの支給停止の対象ではありません。

厚生労働省の(在職老齢年金制度の見直しについて)では、65〜69歳の約6割が66歳以降も働きたいと回答している一方、年金が減らないよう働く時間を調整する人がいることも紹介されています。つまり、今回の改正は「働きたいシニアが働きやすくなる」方向の見直しです。50代世帯の保険設計では、65歳以降の収入を過度に悲観せず、働く収入と年金を前提に必要保障額を下げていく発想が重要です。

65歳満了と70歳満了、どちらを選べばいい？

70歳まで働くつもりなら、収入保障保険も70歳満了にした方が安心でしょうか。

全額を70歳まで延ばす前に、65〜70歳の不足額を計算しましょう。65歳以降も年金や再雇用収入が見込めるなら、土台は65歳満了にして、不足する月額だけ70歳満了で上乗せする方が保険料を抑えやすいです。

2028年予定の遺族厚生年金見直しは、対象者の確認が先

2028年4月施行予定の 遺族厚生年金 の見直しは、ニュースで「5年で終わる」と見かけることがありますが、すべての配偶者が一律に5年有期になるわけではありません。厚生労働省の(遺族厚生年金の見直しについて)では、施行直後に女性で原則5年間の有期給付の対象となるのは、18歳年度末までの子がいない、2028年度末時点で40歳未満の方と説明されています。2028年度に40歳以上になる女性、すでに受給している方、60歳以降に受給権が発生する方、18歳年度末までの子を養育する間の給付内容は、今回の見直しの影響を受けないとされています。

そのため、50代夫の死亡保障を考える場合、配偶者が40代後半〜50代以上なら「遺族厚生年金が急に5年で終わる」と決めつけないことが大切です。一方、夫が50代で妻がかなり年下、かつ子どもがいない、または子どもが独立後に妻がまだ40歳未満という世帯では、見直しの影響を個別に確認する価値があります。

なお、見直し後の5年間の有期給付には有期給付加算が上乗せされ、現在の遺族厚生年金の額の約1.3倍となる予定です。5年終了後も、障害状態にある方や収入が十分でない方は継続給付の対象になる場合があります。制度を怖がりすぎず、自分の世帯が対象か、対象なら何年分の不足が出るかを順番に見るのが安全です。

満了年齢は長ければ安心、短ければ節約という単純な話ではありません。家計の谷がある年だけを見つけ、そこに必要な保障を置くことがいちばん納得しやすい選び方です。

収入保障保険は“保障の三角形”で考える

収入保障保険は、被保険者が亡くなったときに、毎月一定額を満了まで受け取る死亡保険です。保険期間が進むほど受け取れる総額が減っていくため、保障の形は三角形に近くなります。子どもの独立や住宅ローン完済に合わせて必要保障額が下がる家庭と相性がよい仕組みです。

ただし、満了年齢を65歳から70歳へ延ばすと、死亡リスクが高まる60代後半をカバーする分、保険料は上がりやすくなります。家計に余裕があれば安心料として受け入れられますが、50代からの加入・見直しでは保険料負担も軽くありません。

そこで有効なのが、65歳満了を主契約の土台にし、65〜70歳に残る不足だけ別口で70歳満了にする ラダー設計 です。階段のように保障期間を分けることで、必要な期間にだけ保障を置けます。

不足額は“差額×期間”で見える化する

満了年齢で迷ったときは、まず不足額を手取りベースで計算します。たとえば、65〜70歳の生活費が月28万円、配偶者の収入と年金等の見込みが月22万円なら、不足は月6万円です。この状態が5年間続くなら、必要な上乗せは「月6万円×5年」が目安になります。

次に、期間を区切ります。子どもの卒業、妻の老齢年金開始、住宅ローン完済、退職金の受け取り、再雇用の終了など、家計が変わる節目で分けると過不足が見えます。同じ65〜70歳でも、前半2年だけ教育費が重い家庭と、5年間ずっと生活費が不足する家庭では、必要な保険金額が違います。

最後に、収入保障保険の 最低支払保証 を確認します。最低支払保証とは、満了直前に亡くなった場合でも、最低2年や5年など一定期間は保険金を受け取れる仕組みです。保証期間を長くすると安心感は増えますが、保険料も上がります。貯蓄が少なく固定費が高い家庭は5年、預貯金や退職金で吸収できる家庭は2年など、家計の余力と合わせて選びましょう。

受け取り方と税金はどう見ればいい？

収入保障保険は年金で受け取ると雑所得、一括だと一時所得と聞きました。本当ですか。

契約者、被保険者、保険料負担者、受取人の関係で税金は変わります。一般的に夫が自分に保険をかけ、保険料を払い、妻が受け取る形なら相続税の対象です。国税庁も死亡保険金の課税関係を契約形態別に整理しています。受取方法だけで判断せず、契約形態を確認してから試算しましょう。

税金で見落としやすいポイント

死亡保険金の税金は、受け取り方だけでなく、誰が保険料を負担したかで変わります。国税庁の(死亡保険金を受け取ったとき)では、保険料負担者と受取人が同じ場合は所得税、被保険者と保険料負担者が同じ場合は相続税、3者がすべて異なる場合は贈与税の対象になると整理されています。

50代夫の死亡保障では、夫が契約者・被保険者・保険料負担者、妻が受取人という形が多く、この場合は相続税の対象です。相続人が受け取る死亡保険金には、国税庁の(相続税の課税対象になる死亡保険金)にあるとおり「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。

年金形式で受け取る場合は、年金を受け取る権利に相続税がかかり、その後に毎年受け取る年金について所得税の扱いが生じることがあります。税金の最適解は世帯の相続財産、法定相続人の数、他の所得で変わるため、保険金額を大きくしすぎず、家計の不足分に絞る設計が実務上も扱いやすくなります。

ケース別：65〜70歳に“谷”が出やすい家庭

妻が年下で、妻自身の老齢年金開始まで数年ある家庭では、夫65歳以降の収入が落ちたときに不足が出やすくなります。たとえば夫65歳、妻60歳で、妻が65歳まで年金を受け取らない場合、5年間は妻の就労収入や貯蓄に頼る割合が大きくなります。この間の不足が月5万円なら、70歳満了を月5万円だけ重ねる考え方が合います。

子どもの大学費用が65歳以降も続く家庭も注意が必要です。授業料、仕送り、家賃補助が重なると、老後資金に手を付けざるを得ないことがあります。教育費の山があと2〜3年だけなら、70歳満了を大きく持つより、必要期間に合わせて小さく上乗せする方が自然です。

住宅ローンや事業資金の返済が残る家庭では、団体信用生命保険で消える借入と消えない借入を分けて確認しましょう。住宅ローンが団信でなくなるなら死亡保障で二重に備える必要は薄くなりますが、連帯債務、事業性借入、親族からの借入などが残る場合は別途備えが必要です。

家族会議で確認するチェックポイント

1
夫婦それぞれの年金開始年齢と、繰上げ・繰下げの希望を共有します。
2
65歳以降の就労予定、再雇用収入、退職金の使い道を確認します。
3
遺族厚生年金の見直し対象になる年齢・子の有無を一次情報で確認します。
4
教育費、住宅ローン、介護費の見込みを年表にして、支出の山を探します。
5
65歳満了で足りる部分と、70歳満了で補う部分を分けて見積もります。

見積もりでは同じ条件で比べる

保険料を比較するときは、保険金月額、満了年齢、最低支払保証、健康体・非喫煙割引の条件をそろえることが大切です。月額10万円・65歳満了・最低保証2年と、月額10万円・70歳満了・最低保証5年では、保険料が違って当然です。

50代では、健康診断の数値や喫煙状況で保険料が変わることがあります。非喫煙者割引や健康体料率の条件に該当するかを確認し、複数社で同条件の見積もりを取りましょう。ただし、保険料を下げたいからといって告知を曖昧にするのは禁物です。告知内容に不備があると、いざというときに保険金が支払われないリスクがあります。

また、乗り換えをする場合は、新しい契約の責任開始を確認してから旧契約を解約します。1か月程度の重複期間を持たせると、保障の空白を避けやすくなります。

物価上昇への備えは保険だけで抱え込まない

2020年代以降、食費や光熱費の上昇を実感している家庭は少なくありません。収入保障保険の保険金額は契約時に決めるのが一般的なため、長期間のインフレに完全に連動するわけではありません。

そのため、保険は万一のときに家計が崩れない最低ラインを守る役割に絞り、物価上昇への備えは預貯金、退職金の使い方、新NISAなどの資産形成と組み合わせて考えるのが現実的です。死亡保障を厚くしすぎると、毎月の保険料が重くなり、老後資金づくりの余力を削ってしまうことがあります。

50代の保険見直しは、「保障を増やす」より「必要な時期に必要な額だけ残す」作業です。65歳満了を基本に、70歳満了は不足が見える家庭だけ使う。この順番を守ると、家計への負担を抑えながら安心を作りやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
50代夫の収入保障保険は、65歳満了を基本に考えると保険料と保障のバランスを取りやすくなります。
2
2026年4月から在職老齢年金の基準額は月65万円となり、65歳以降は就労収入と年金を前提に設計しやすくなりました。
3
2028年予定の遺族厚生年金見直しは、配偶者の年齢や子の有無で影響が異なるため、対象者かどうかの確認が先です。
4
65〜70歳の不足額は、生活費から年金・配偶者収入・貯蓄で補える額を引き、差額×期間で見える化します。
5
税金は受取方法だけでなく契約形態で変わるため、保険金額を大きくしすぎず不足分に絞る設計が有効です。

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