【2026年6月更新】児童手当の使い分け：一時金2万円と教育費化

2025年5月10日

更新:2026年6月6日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月6日

6月支給日と現況届期限の反映
一時金申請期限延長と自治体差の整理
最新CPIと大学初年度費用データの更新

児童手当

物価高対応子育て応援手当

一時金2万円

教育費

第3子加算

新NISA

子ども・子育て支援金

6月時点でまず押さえたい家計への影響

6月は、児童手当の定期支給や一部世帯の現況届が重なる時期です。物価高が続くなかで、手当を生活費に溶かさず教育費へ回したいと考える家庭も多いのではないでしょうか。

2024年10月分から拡充された 児童手当 は、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までが対象です。所得制限は撤廃され、支給は原則として偶数月の年6回になりました。制度の基本はこども家庭庁の(児童手当制度のご案内)で確認できます。

この記事では、2026年6月6日時点の情報をもとに、児童手当と子ども1人2万円の一時金をどう分けて使うか、教育費・新NISA・保険のバランスまで実践しやすい形で整理します。

2026年6月の確認ポイント

1
6月支給分は、原則として4月分と5月分の2か月分が対象になります。
2
支給日は自治体により異なり、10日や15日など自治体ごとの案内確認が必要です。
3
現況届は原則不要ですが、離婚協議中や住民票で確認できない世帯などは提出を求められる場合があります。
4
一時金2万円は支給済みの自治体がある一方、申請期限を6月末まで延長している自治体もあります。
5
2026年4月分から子ども・子育て支援金が始まり、会社員等は5月給与以降の明細確認が大切です。

児童手当はいくら受け取れるか

児童手当の月額は、3歳未満が1万5,000円、3歳以上から高校生年代までが1万円です。第3子以降は年齢にかかわらず月3万円になります。偶数月に前月分までの2か月分が振り込まれるため、たとえば6月支給では4月分と5月分を受け取る形です。

福岡市の例では、2026年6月10日が次回定期支給日で、4月から5月分が対象と案内されています。自治体ごとに振込日や休日対応が異なるため、引っ越し後や出生後は、お住まいの自治体の児童手当ページを確認しておきましょう。福岡市の運用例は(児童手当について)が参考になります。

6月に現況届の封筒が届いたらどうする？

児童手当は現況届が原則不要と聞きました。6月に書類が届いたら出さなくてもよいですか？

届いた場合は必ず内容を確認してください。原則不要でも、離婚協議中、DV避難、施設等受給、監護相当・生計費負担の確認が必要なケースなどでは提出を求められます。期限を過ぎると6月分以降の支給が止まることがあるため、自治体の案内どおりに対応しましょう。

一時金2万円は自治体ごとの期限差に注意

国の 物価高対応子育て応援手当 は、対象児童1人につき2万円を1回限り支給する制度です。こども家庭庁は(物価高対応子育て応援手当)で概要とコールセンターを案内しています。

6月時点では、すでに支給や申請受付を終えた自治体がある一方で、申請期限の取り扱いを更新している自治体もあります。福岡市は、国の見解を受けて申請期限を2026年6月30日消印有効まで延長したと案内しています。詳しくは(物価高対応子育て応援手当について)を確認してください。一方、東広島市は2026年5月30日更新で申請受付終了としています。自治体差が大きいので、「全国一律にまだ間に合う」と考えず、住民票のある自治体ページで確認することが大切です。

手当は入った後に考えるより、入る前に行き先を決めておくほうが教育費として残しやすくなります。

申請不要でも確認したいケース

一時金2万円は、多くの自治体で児童手当の受取口座に自動振込されます。ただし、公務員、転入・転出があった家庭、離婚協議中、DV避難、児童手当の受取口座を解約した家庭などは、申請や口座変更の届出が必要になる場合があります。

特に公務員は、児童手当が勤務先から支給されるため、自治体が自動で口座を把握できないことがあります。通知が届かない、対象のはずなのに入金がない、口座を変えたばかりという場合は、早めに自治体の担当窓口へ確認しましょう。

入金後すぐできる教育費化の手順

1
児童手当の受取口座とは別に、教育費専用の普通預金口座を用意します。
2
偶数月の入金日に、一定額を教育費口座へ自動振替する設定をします。
3
一時金2万円は、入金確認後に教材費、受験費、進学準備金など用途を1つに決めます。
4
大学進学まで5年未満なら預金中心、10年以上あるなら投資も一部検討します。
5
半年に一度、収入、保険料、住宅費、習い事費を見直して積立額を調整します。

第3子加算は大学生年代のきょうだいも関係する

児童手当で見落としやすいのが 第3子加算 の数え方です。制度改正後は、18歳年度末を過ぎた後から22歳年度末までの子でも、親などが監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合は、きょうだいのカウントに含まれ得ます。

たとえば、大学2年生、高校1年生、小学4年生の3人を養育している家庭では、大学生年代の子がカウント対象になると、小学4年生が第3子として月3万円の対象になる可能性があります。自治体から「監護相当・生計費の負担についての確認書」などを求められた場合、提出が遅れると増額適用が遅れることがあるため注意しましょう。

一時金2万円は何に使うのがよい？

2万円だと大きな教育費には足りません。生活費に使ってもよいのでしょうか？

もちろん家計が厳しい時期の生活防衛に使う選択も現実的です。ただ、教育費に残したいなら、教材費、模試代、制服・部活動費、大学受験の検定料など、近い将来に必ず出る支出へ名前を付けて分けておくと使い道がぶれにくくなります。

教育費は初年度に大きくまとまる

教育費づくりで意識したいのは、大学入学時に支払いが集中しやすいことです。文部科学省の最新調査では、令和7年度の私立大学学部の初年度学生納付金等は平均150万7,647円でした。前回調査比で2.1%増えており、授業料、入学料、施設設備費、実験実習料などが含まれます。詳細は(私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について)で確認できます。

児童手当だけで大学費用をすべて賄うのは難しい家庭もありますが、入金日に自動で積み立てる仕組みを作ると、将来の入学金や受験費用の負担をやわらげられます。

毎月いくら余るかではなく、何年後にいくら必要かから逆算すると、預金、保険、投資の役割が見えやすくなります。

新NISAは長期資金の置き場所として検討

高校・大学まで時間がある家庭では、増額分の一部を 新NISA で積み立てる選択肢もあります。金融庁の( NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、非課税保有期間が無期限、年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額が1,800万円と説明されています。

ただし、教育費は使う時期が決まっているお金です。進学まで数年しかない資金を大きく投資に回すと、必要な時期に元本割れしている可能性があります。目安として、5年以内に使う予定の費用は預金中心、10年以上先の費用はリスクを理解したうえで積立投資も検討、というように時間軸で分けると判断しやすくなります。

物価の前提も6月時点で見直す

教育費や食費、光熱費の見積もりは、物価の変化でずれます。総務省統計局が2026年5月22日に公表した全国2026年4月分の消費者物価指数は、総合指数が前年同月比1.4%上昇、生鮮食品を除く総合も1.4%上昇でした。足元の数字は(消費者物価指数全国最新の月次結果の概要)で確認できます。

物価上昇率が落ち着いて見える月でも、家庭ごとに負担が重い品目は異なります。食費、習い事、通学費、保険料、住宅ローンや家賃を年1回は棚卸しし、児童手当をいくら残せるかを見直しましょう。

子ども・子育て支援金は給与明細で確認

2026年4月分から 子ども・子育て支援金 が始まっています。こども家庭庁の(子ども・子育て支援金制度について)では、被用者保険の2026年度の一律支援金率は0.23%で、基本的に半分を企業が負担し、本人負担は標準報酬月額に0.0023を乗じた金額の半分と説明されています。4月保険料分は、一般的に5月給与天引きから反映されます。

たとえば標準報酬月額が30万円の場合、単純計算では月額690円の半分、約345円が本人負担の目安です。実際の金額は加入している医療保険や給与計算により異なるため、5月以降の給与明細で健康保険料欄や支援金の記載を確認しましょう。

無料相談でわが家の配分に落とし込む

児童手当、一時金、新NISA、学資保険、預金の正解は、家庭の収入、子どもの年齢、住宅費、保険の加入状況で変わります。特に第3子加算や現況届、一時金の申請要否が絡むと、制度確認と家計設計を同時に進める必要があります。

ほけんのAIでは、チャットで気軽に相談したうえで、有資格者のFPにオンラインで家計や保険、教育資金を相談できます。予約はLINEで完結し、自宅からLINE通話やZoomで相談可能です。家計簿や保険証券があればよりスムーズですが、準備なしでも始められます。しつこい勧誘が心配な場合は、LINEで「イエローカード」と伝える仕組みも用意されています。

まとめ：重要ポイント

1
児童手当は0歳から18歳年度末までが対象で、偶数月に2か月分ずつ支給されます。
2
一時金2万円は自治体により申請期限や受付状況が異なるため、6月時点の自治体案内確認が必要です。
3
第3子加算では22歳年度末までの子がカウントに関係する場合があり、確認書類の提出漏れに注意が必要です。
4
教育費は大学初年度にまとまりやすく、預金、保険、新NISAを使う時期で分ける設計が現実的です。
5
子ども・子育て支援金の本人負担も給与明細で確認し、手取りベースで積立額を見直しましょう。

ぜひ無料オンライン相談を

児童手当や一時金を教育費として残すには、制度確認だけでなく、家計全体の固定費、保険、NISA、進学時期を合わせて見ることが大切です。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、時間や場所を選ばず、家計簿や保険証券をもとに中立的な商品比較や積立設計を相談できます。次の入金日までに、わが家に合う配分を一緒に整理してみましょう。

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