【2026年8月更新】銀行で勧められた生命保険｜60代の退職金を守る3質問

2026年8月25日

更新:2026年8月25日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

銀行で勧められた生命保険

退職金生命保険

60代保険見直し

一時払い終身保険

外貨建て保険リスク

退職金運用

相続対策生命保険

退職金を受け取った直後ほど、生命保険の提案は慎重に見る

退職金が普通預金に入ったタイミングで、銀行から一時払い終身保険、外貨建て保険、個人年金保険を勧められることがあります。まとまったお金を眠らせるより良さそうに見えても、 銀行で勧められた生命保険 は預金ではなく、保険会社の商品です。

生命保険文化センターも、銀行などは保険代理店として保険加入者と生命保険会社の間を取り持つ立場であり、実際に契約を引き受けるのは生命保険会社だと説明しています。銀行で加入しても預金商品とは違うため、契約前に内容を確認することが大切です。詳しくは(銀行などによる「窓口販売」とは？)で確認できます。

この記事では、60代が退職金を守るために、契約前に必ず聞きたい3つの質問を整理します。見るべきポイントは「増えるかどうか」だけではありません。生活費として使えるお金を残せるか、途中解約で損をしないか、相続や医療・介護の備えと噛み合っているかまで、家計全体で判断しましょう。

契約前に銀行で聞くべき3質問

1
この生命保険は、運用、相続、死亡保障、認知症・介護への備えのうち、どの目的を最優先にした提案ですか。
2
途中解約した場合、何年目まで元本割れの可能性があり、外貨建てなら円換算でどの程度ぶれる可能性がありますか。
3
退職金全体のうち、生活費用の現金、NISAなどの運用資金、保険に回す金額をどう分ける前提ですか。

2026年は金利上昇で一時払い保険の提案が増えやすい

2026年8月時点では、円金利の上昇を受け、円建て一時払い終身保険の予定利率を引き上げる動きが目立っています。たとえば住友生命は、2026年7月1日契約分から一時払い終身保険の予定利率を1.75％から2.25％へ改定すると公表しました。60歳・保険金額1,000万円の例では、男性の一時払保険料が7,313,100円から6,631,900円へ下がると示されています。詳しくは(一時払終身保険の保険料率の改定について)で確認できます。

予定利率が上がると、同じ死亡保険金に必要な保険料が下がったり、貯蓄性が改善したりする場合があります。ただし、予定利率は預金金利そのものではありません。保険には保障コスト、解約控除、市場価格調整、為替リスク、手数料相当のコストが含まれることがあるため、退職金の置き場所として常に有利とは限りません。

銀行で勧められた商品は安全と考えていいですか？

銀行の窓口で紹介された生命保険なら、定期預金に近い安全な商品と考えてもいいのでしょうか。

銀行が扱っていても、生命保険は預金ではありません。元本1,000万円と利息が保護される預貯金とは仕組みが異なり、生命保険会社が破綻した場合は生命保険契約者保護機構による保護の仕組みになります。解約返戻金、死亡保険金、為替、費用を別々に確認しましょう。

質問1：何のための保険なのかを一言で説明してもらう

最初に聞くべきなのは、 退職金を何の目的で保険に入れるのか です。60代の生命保険提案には、主に相続対策、死亡保障、老後資金の受け取り、外貨運用、介護や認知症への備えといった目的があります。

相続対策なら、死亡保険金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」を使える可能性があります。国税庁の(相続税の課税対象になる死亡保険金)でも、受取人が相続人である場合の非課税限度額が示されています。ただし、相続人以外が受け取る死亡保険金にはこの非課税の適用がありません。

一方で、老後生活費を増やしたいだけなら、保険で固定化するより、普通預金、定期預金、個人向け国債、NISAなどと分けて考えるほうが合う場合もあります。目的が曖昧なまま「退職金を運用しましょう」と言われたら、いったん持ち帰るのが安全です。

退職金は、人生で何度もやり直せるお金ではありません。商品名より先に、使う時期と守る目的を決めることが大切です。

質問2：途中解約と外貨建ての損失条件を数字で聞く

次に、 途中解約リスク を具体的な年数と金額で確認します。一時払いの生命保険は、契約直後から一定期間、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。外貨建て保険では、米ドルや豪ドルなどの外貨ベースで増えていても、円高になれば円換算の受取額が減る可能性があります。

金融庁の(2026年保険モニタリングレポート)では、外貨建保険は販売量と苦情発生率が減少傾向にある一方、他の保険に比べると苦情発生率が高い水準だとされています。また、外貨建保険の運用損益がプラスの顧客割合は、為替水準の変動などにより約8割から7割弱へ下がったと整理されています。

銀行で説明を受けるときは「為替が何円まで円高になると元本割れするか」「10年以内に解約したらいくら戻るか」「円で使いたい時期に円でいくら残るか」を、口頭ではなく書面で確認しましょう。

提案書を持ち帰って確認する書類

1
設計書で、払込保険料、死亡保険金、解約返戻金の推移を同じ通貨で確認します。
2
重要事項説明書で、元本割れ、為替、解約控除、市場価格調整の有無を確認します。
3
費用説明のページで、契約時費用、保険関係費用、為替手数料に相当するコストを確認します。
4
相続目的なら、契約者、被保険者、受取人、保険料負担者の組み合わせと税金の扱いを確認します。
5
家族や専門家に見せるため、提案内容を1枚に要約してもらい、即日契約は避けます。

質問3：退職金全体の配分を示してもらう

3つ目は、 退職金全体の資金配分 です。銀行で提案された生命保険が悪いわけではありませんが、退職金の大部分を1つの商品に入れると、医療費、住宅修繕、子どもや孫への援助、介護施設の一時金などに対応しにくくなります。

60代は、最低でも数年分の生活費を現金や換金しやすい資産で残したうえで、運用資金と相続・保障資金を分ける発想が必要です。たとえば退職金2,000万円のうち、今後5年以内に使う予定がある資金と、10年以上使わない可能性が高い資金では、選ぶ商品が変わります。

NISAを使う場合も、値動きのある投資信託を買う資金と、急な支出に備える現金を混ぜないことが重要です。保険は「すぐ引き出すお金」ではなく「目的を決めて置くお金」に向いていると考えると、判断しやすくなります。

退職金の何割まで保険に入れてよいですか？

退職金が2,000万円あります。銀行から500万円の一時払い保険を勧められましたが、多すぎるのでしょうか。

金額だけでは判断できません。年金収入、住宅ローンの有無、介護費用の備え、相続したい相手、NISAの利用状況を見て、使う予定のないお金の範囲に収めるのが基本です。500万円が多いか少ないかではなく、契約後も生活費や急な支出に困らないかを先に確認しましょう。

相続目的なら生命保険は選択肢になる

相続対策としては、生命保険が役立つ場面があります。死亡保険金は受取人を指定できるため、特定の家族にお金を残したいときや、葬儀費用・当面の生活費を早めに確保したいときに使いやすい仕組みです。

ただし、相続税の非課税枠を使いたい場合でも、誰を契約者、被保険者、受取人にするかで税金の扱いが変わります。夫の退職金で契約するのか、妻名義の資金で契約するのか、保険料を誰が負担するのかは、銀行の担当者だけでなく、必要に応じてFPや税理士にも確認したいポイントです。

特に、相続人以外を受取人にしたい場合、非課税枠が使えない可能性があります。「長男に渡したい」「配偶者の生活費にしたい」「介護してくれた子に残したい」など希望があるなら、契約前に受取人と税金の関係を整理しておきましょう。

良い提案かどうかは、銀行が勧めたかではなく、あなたの生活費、家族構成、相続方針に合っているかで決まります。

運用目的だけなら保険以外も比較する

運用目的が中心なら、保険だけでなく、定期預金、個人向け国債、NISA、投資信託、円建て債券なども比較対象になります。保険は死亡保障や相続設計とセットで考える商品なので、単純な利回り比較だけでは判断しづらいのが特徴です。

金融庁は(顧客本位の業務運営について)の中で、重要な情報をわかりやすく提供するために「重要情報シート」の活用が期待されると説明しています。銀行窓口で生命保険を提案されたら、商品の利点だけでなく、リスク、費用、販売会社が受け取る手数料、他商品との比較理由まで確認しましょう。

特に外貨建て保険は、為替が有利に動けば円換算の受取額が増える一方、円高では目減りすることがあります。将来の介護費や生活費として円で使う予定のお金なら、円でいくら確保できるかを最優先に考えましょう。

契約を見送ったほうがよいサインと相談前の準備

銀行の担当者が「今月中なら条件が良い」「退職金を寝かせるのはもったいない」と急がせる一方で、元本割れする年数や為替リスクを具体的に説明できない場合は注意が必要です。家族に内容を説明できない商品、10年以上使わない前提に無理がある商品、退職金の半分以上を入れる提案も慎重に見ましょう。

2026年は、保険代理店の募集管理や比較・推奨販売の適正化が引き続き監督上の重要テーマになっています。だからこそ、読者側も「なぜこの商品なのか」「他の商品ではなく保険を選ぶ理由は何か」を遠慮なく聞いて構いません。

相談前には、退職金の金額、年金見込額、現在の預貯金、加入中の保険証券、住宅ローンや介護費用の不安、相続で誰に何を残したいかをメモしておきましょう。完璧な家計簿は不要ですが、毎月の生活費と大きな支出予定が分かるだけで、保険に回してよい上限額が見えやすくなります。銀行で受け取った設計書やパンフレットは、写真やPDFで残しておくと、家族やFPに相談しやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
銀行で勧められた生命保険は預金ではなく、解約返戻金、費用、為替、税金を分けて確認する必要があります。
2
契約前には、目的、途中解約時の損失条件、退職金全体の配分という3質問を必ず投げかけましょう。
3
相続目的なら生命保険が役立つ場合がありますが、契約者、被保険者、受取人、保険料負担者の組み合わせで税金が変わります。
4
運用目的だけなら、NISA、定期預金、個人向け国債などと比較し、生活費として使うお金を固定化しすぎないことが大切です。
5
即日契約は避け、提案書を持ち帰って家族やFPに見てもらうことで、退職金を守りやすくなります。

まずはAI相談から。必要なら無料オンラインFP相談へ

銀行で勧められた生命保険が退職金の置き場所として合うかは、年金収入、生活費、相続方針、NISAの利用状況まで見ないと判断しにくいものです。ほけんのAIなら、まずLINEでAIに質問し、必要に応じて有資格者のFPへオンライン相談できます。完全無料・全国対応で、保険や資産形成を中立的に比較しやすいのが利点です。無料オンラインFP相談参加でgiftee Cafe Boxほか各種ギフトBoxがもらえるキャンペーンも実施中です。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！