【2026年6月更新】850万円の壁と生命保険｜子育て世帯の手取り3基準

2026年6月10日

更新:2026年6月10日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

850万円の壁

生命保険

子育て世帯

所得金額調整控除

生命保険料控除

NISA

年末調整

850万円を超えそうな子育て世帯が最初に見るべきこと

昇給、残業代、賞与の増加で年収850万円を超えそうになると、「手取りが急に減るのでは」「生命保険料控除を使い切った方がよいのでは」と不安になる方が増えます。結論から言うと、 850万円の壁 は、配偶者の年収の壁のように、超えた瞬間に手取りが大きく崩れる制度ではありません。

ただし、給与所得控除の上限、所得金額調整控除、2026年分の子育て世帯向け生命保険料控除を知らないまま年末調整を迎えると、本来使える控除を見落とす可能性があります。この記事では、年収850万円前後の子育て世帯が、手取りと保障を守るために見るべき3つの基準を整理します。

この記事で確認する手取り3基準

1
年収850万円超で使える可能性がある所得金額調整控除を確認します。
2
23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の上乗せを確認します。
3
保険料、NISA、iDeCoを分けて考え、税金対策だけで保険を増やさないようにします。

850万円の壁とは給与所得控除の見直しライン

850万円の壁とは、主に会社員など給与所得者の税計算で意識されるラインです。2020年以降、給与収入が850万円を超える人は給与所得控除の上限が原則195万円となり、年収が高い人ほど税負担の増え方を意識しやすくなりました。

一方で、子育てや介護などの負担がある世帯には配慮があります。国税庁の(所得金額調整控除)では、一定の条件を満たす給与所得者について、給与収入850万円超の部分に応じた控除を受けられる仕組みが示されています。つまり、850万円は「働き方を止めるライン」ではなく、「控除を確認するライン」と考えるのが現実的です。

年収850万円を超えると損ですか？

今年は残業代と賞与で年収850万円を超えそうです。超えないように働き方を調整した方がよいですか？

850万円を超えた瞬間に手取りが大きく減る制度ではありません。まずは所得金額調整控除の対象になるか、年末調整で申告漏れがないかを確認しましょう。

子育て世帯なら所得金額調整控除を確認

所得金額調整控除 は、その年の給与収入が850万円を超え、かつ一定の要件に該当する人が使える可能性がある控除です。代表的には、23歳未満の扶養親族がいる人、本人が特別障害者に該当する人、同一生計配偶者や扶養親族が特別障害者に該当する人などが対象です。

計算の考え方は、給与収入が1,000万円を超える場合は1,000万円を上限にして、「給与収入額から850万円を引いた金額の10％」を控除する形です。たとえば給与収入900万円なら控除額は5万円、1,000万円以上なら最大15万円です。

年末調整で適用を受ける場合は、国税庁の(年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき)にあるとおり、勤務先へ所得金額調整控除申告書を提出します。扶養控除と違い、夫婦とも給与収入850万円超で23歳未満の子がいる場合は、夫婦双方が適用を受けられる点も見落としやすいポイントです。

850万円の壁は、働きすぎを止めるラインではなく、家族構成に合った控除を正しく使うための確認ラインとして捉えるのがおすすめです。

2026年分は子育て世帯の生命保険料控除も要チェック

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯について、新生命保険契約等に係る 一般生命保険料控除 の限度額が、所得税で4万円から6万円へ引き上げられます。財務省の(令和7年度税制改正の大綱)でも、子育て支援に関する政策税制として、令和8年分の一般生命保険料控除の見直しが示されています。

新しい計算では、年間の新生命保険料が3万円以下なら全額、3万円超6万円以下なら「保険料×2分の1＋1万5,000円」、6万円超12万円以下なら「保険料×4分の1＋3万円」、12万円超なら一律6万円が控除額です。

ただし、この上乗せは所得控除であり、支払った保険料がそのまま戻る制度ではありません。また、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた所得税の合計適用限度額は12万円のままです。すでに3区分で合計12万円を使い切っている家庭では、一般枠が増えても節税効果が限定的になることがあります。

年末調整前にそろえるもの

1
給与見込み額がわかる給与明細、賞与明細、前年の源泉徴収票を用意します。
2
扶養親族の年齢と所得状況を確認し、23歳未満の扶養親族に該当するか整理します。
3
生命保険料控除証明書を一般、介護医療、個人年金の3区分に分けて確認します。
4
現在の死亡保障額、医療保障、学資準備、NISAの積立額を一覧にします。
5
年末調整で使えない控除や申告漏れがありそうなら、確定申告での修正も検討します。

手取りを考えるなら税率と控除額をセットで見る

生命保険料控除は、所得から一定額を差し引く制度です。そのため、実際の手取りへの影響は「増えた控除額 × 自分にかかる税率」で考える必要があります。

たとえば一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に増え、控除額が2万円増えたとしても、所得税率10％なら所得税の軽減は概算で2,000円、20％なら4,000円です。実際には復興特別所得税も関係しますが、少なくとも「控除が増えるから保険料を大きく増やす」と考えるのは慎重にしたいところです。

特に年収850万円前後の子育て世帯では、住宅ローン、教育費、習い事、車、帰省費、親の介護など、毎月の固定支出が大きくなりがちです。控除額だけでなく、年間保険料が家計に与える負担も同時に見ましょう。

控除を増やすために保険を追加すべきですか？

子育て世帯の生命保険料控除が増えるなら、追加で保険に入った方が得ですか？

控除だけを目的に加入するのはおすすめしません。死亡保障や教育費への備えが不足しているなら検討余地がありますが、資産形成はNISAやiDeCoとの役割分担も必要です。

生命保険は手取り防衛ではなく家計防衛で考える

年収850万円前後の子育て世帯にとって、税金を少し減らすことはもちろん大切です。ただ、生命保険の本来の役割は、万一のときに家族の生活費や教育費を守ることです。

まず確認したいのは、死亡保障が多すぎないか、反対に住宅ローンや教育費に対して不足していないかです。団体信用生命保険付きの住宅ローンがある家庭では、住居費の一部はカバーされる可能性があります。一方で、配偶者の生活費、子どもの教育費、葬儀費用、働けなくなったときの収入減までは別に考える必要があります。

貯蓄型保険を資産形成の中心にしている場合は、解約返戻金、払込期間、途中解約時の元本割れリスクも確認しましょう。税制優遇がある商品でも、途中で家計が苦しくなって解約すれば、想定より不利になることがあります。

節税額だけを見ると保険は得に見えやすいですが、家計に効くのは「必要な保障を、無理のない保険料で持てているか」という視点です。

NISAとiDeCoは保険と混ぜずに役割を分ける

2026年6月時点でも、子育て世帯の資産形成ではNISAとiDeCoへの関心が高い状況です。金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、つみたて投資枠と成長投資枠の併用、年間投資枠最大360万円、非課税保有限度額最大1,800万円などが整理されています。

NISAは運用益が非課税になる制度で、教育費や老後資金など中長期の資産形成に使いやすい一方、元本保証はありません。iDeCoは掛金が所得控除になる点が強みですが、原則として老後資金の制度であり、途中で自由に引き出しにくい点に注意が必要です。令和7年度税制改正では確定拠出年金の拠出限度額引き上げも示されていますが、実際に拠出できる額は勤務先の企業年金の有無などで変わります。

一方、生命保険は亡くなったとき、病気や就業不能時などの保障を担います。 保険は保障、NISAとiDeCoは資産形成 と分けて考えると、税制優遇に振り回されにくくなります。

850万円前後の家庭が避けたい落とし穴

1
年収850万円を超えると損だと思い込み、昇給や残業を過度に避けてしまうことです。
2
生命保険料控除を使い切るために、必要性の低い保険を追加してしまうことです。
3
夫婦とも給与収入850万円超なのに、所得金額調整控除を片方だけで考えてしまうことです。
4
一般、介護医療、個人年金の合計12万円枠を見ずに、一般枠の上乗せだけで判断することです。
5
年末調整の申告欄を流れ作業で埋め、扶養親族や控除証明書の確認を後回しにすることです。

迷ったら家計全体でシミュレーションする

850万円の壁、生命保険料控除、NISA、iDeCoは、それぞれ単独で見ると得に見えることがあります。しかし、実際の家計では住宅ローン、教育費、生活防衛資金、老後資金が同時に動いています。

まずは、今年の年収見込み、扶養状況、年間保険料、毎月の積立額を書き出しましょう。そのうえで、保障が足りないのか、保険料が重いのか、投資に回しすぎて現金が薄いのかを確認します。

ここまで整理できると、生命保険を増やす、減らす、払済にする、NISAの積立額を調整する、iDeCoの掛金を見直すといった判断がしやすくなります。特に2026年は生命保険料控除や確定拠出年金の改正情報が家計判断に関わるため、年末調整前に一度、家計全体で確認しておくと安心です。

まとめ：重要ポイント

1
850万円の壁は、手取りが急落するラインではなく、給与所得控除と所得金額調整控除を確認するラインです。
2
23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯は、2026年分の一般生命保険料控除の上乗せを確認しましょう。
3
生命保険料控除は節税効果だけで判断せず、必要保障額と保険料負担のバランスで考えることが大切です。
4
NISAやiDeCoは資産形成、生命保険は保障と役割を分けると、家計の判断がぶれにくくなります。
5
年末調整前に、給与見込み、扶養状況、保険料控除証明書、積立額を一覧化しておきましょう。

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