【2026年8月更新】一時払終身保険の予定利率｜60代が比べる3基準
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執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
一時払終身保険
予定利率
60代 保険
相続対策
解約返戻金
外貨建て保険
NISA
目次
60代の一時払終身保険は予定利率だけで選ばない
2026年8月時点では、国内金利の上昇を背景に、円建て一時払終身保険の予定利率を見直す動きが続いています。一部の大手生保では、円建て商品の予定利率が2％台で示される例もあり、低金利期には候補から外していた人が改めて比較しやすい局面です。
ただし、60代が 一時払終身保険の予定利率 を見るときは、「利率が高い＝必ず得」と考えないことが大切です。予定利率は保険会社が保険料を計算するときの前提のひとつで、銀行預金の金利や投資信託の利回りとは意味が違います。この記事では、60代が比較すべき3基準を、相続、解約返戻金、外貨建てリスクまで含めて整理します。
2026年8月のトレンドは円建て回帰と外貨建ての再点検
一時払終身保険は、まとまった保険料を最初に一括で払い込み、一生涯の死亡保障を持つ保険です。長く低金利が続いた時期は、円建て商品の返戻率が伸びにくく、外貨建て商品に目が向きやすい状況がありました。しかし足元では、円建てでも予定利率を引き上げる商品が出ており、相続準備や資産承継の選択肢として再確認する価値が出ています。
一方で、外貨建て一時払保険については、金融庁が公表した(顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果)で、購入後4年間で約6割の解約等が発生していることや、短期の乗換販売に課題があることが示されています。60代が見るべきなのは、表面上の利率だけではなく、死亡保障として家族に残せる金額、途中解約時の戻り方、円換算額のブレです。
予定利率を見る前に確認したい3基準
- 1死亡保険金が、家族に残したい金額や相続対策の目的に合っているかを確認します。
- 2解約返戻金が、何年後に一時払保険料を上回るのか、途中解約時の元本割れ期間を確認します。
- 3円建て、米ドル建て、豪ドル建てなどの通貨ごとに、為替リスクと手数料を分けて確認します。
- 4預貯金、NISA、個人向け国債、介護資金と比べて、資金を固定してよい金額かを確認します。
予定利率とは預金金利と同じ意味ではない
予定利率 とは、保険会社が契約者から受け取った保険料を将来どの程度の利回りで運用できるかを見込み、保険料計算に反映する利率です。予定利率が高くなると、同じ死亡保障額に対する一時払保険料が下がったり、同じ保険料で準備できる死亡保険金が増えたりする傾向があります。
一方で、予定利率は契約者に毎年その利率がそのまま支払われるものではありません。保険には死亡保障のコスト、契約管理のコスト、販売にかかる費用などが含まれるため、予定利率と実際の返戻率は一致しません。60代が比較するなら、利率の数字だけでなく、解約返戻率と死亡保険金額を同じ見積書で確認することが大切です。
予定利率が高い商品を選べばよいですか？
予定利率が2％台の商品と5％台の商品があるなら、5％台のほうが良いのでしょうか？
必ずしもそうとは言えません。5％台に見える商品は外貨建ての基準利率であることが多く、円に戻すときの為替変動や為替手数料で受取額が大きく変わります。利率、通貨、解約時期、相続目的を分けて比べましょう。
基準1：死亡保険金は相続対策に合うか
一時払終身保険が60代に検討されやすい理由のひとつは、死亡保険金の受取人を指定しやすい点です。相続人が受け取る死亡保険金には、相続税の計算上、 死亡保険金の非課税枠 があります。(相続税の課税対象になる死亡保険金)では、非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」とされています。
たとえば法定相続人が配偶者と子2人の合計3人なら、非課税枠は1,500万円です。ただし、相続人以外の人が受け取る死亡保険金にはこの非課税枠は適用されません。また、契約者、被保険者、受取人の組み合わせによって、相続税、所得税、贈与税のどれが関係するかが変わります。相続対策目的なら、予定利率より先に「誰に、いくら、どの形で渡したいのか」を決めましょう。
一時払終身保険は、増やす商品というより、家族への渡し方を設計する商品として見ると判断しやすくなります。
基準2：解約返戻金の元本割れ期間を比べる
60代の一時払終身保険で特に注意したいのが、途中解約です。契約直後に解約すると、 解約返戻金 が一時払保険料を下回ることがあります。予定利率が上がっていても、短期で使う予定のあるお金まで保険に入れると、介護費、住宅修繕費、医療費、家族支援などが必要になったときに困るかもしれません。
比較するときは、契約時、5年後、10年後、15年後の解約返戻金を確認しましょう。たとえば1,000万円を一時払保険料として入れるなら、「死亡保険金はいくらか」「5年後に解約したらいくら戻るか」「10年後に元本を上回るか」を同じ表に書き出すだけでも、利率だけでは見えない差が分かります。特に60代後半以降は、健康状態や家族構成が変わりやすいため、保険に入れるお金は当面使わない資金に絞るのが基本です。
60代が見積書でチェックする項目
- 1一時払保険料に対して、契約時の死亡保険金がいくら上乗せされるかを確認します。
- 2解約返戻金が一時払保険料を上回る時期を、年単位で確認します。
- 3外貨建ての場合は、円高時と円安時の受取額シミュレーションを確認します。
- 4相続税の非課税枠を使い切っているか、他の生命保険契約も含めて確認します。
- 5介護費や生活予備費として、現金を最低でも数年分残せるかを確認します。
基準3：外貨建ては利率と為替を分けて判断する
外貨建て一時払保険 は、円建てより高い基準利率が表示されることがあります。米ドル建てなどで5％台の利率が示されると、数字だけでは魅力的に見えます。
しかし、外貨建ては保険料の払い込みや保険金の受け取りを円で行う場合、為替レートの影響を受けます。契約時より円高になれば、外貨ベースでは増えていても、円換算の受取額が想定より少なくなる可能性があります。さらに、円から外貨、外貨から円へ交換する際の為替手数料、途中解約時の市場価格調整や解約控除も確認が必要です。金融庁の資料でも、外貨建一時払保険はリスク、リターン、コストを他の商品と比較して説明することの重要性が示されています。
円建てと外貨建てはどちらが向いていますか？
相続対策なら、円建てと外貨建てのどちらを選ぶべきですか？
家族が円で生活していて、受取額のブレを避けたいなら円建てが候補になります。外貨建ては利率面の魅力がある一方、為替で円換算額が変わります。確実に渡したいお金と、運用リスクを取れるお金を分けて考えましょう。
NISAや個人向け国債との使い分けも重要
60代の資産管理では、一時払終身保険だけでなく、NISA、個人向け国債、定期預金、普通預金との役割分担も重要です。(NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、つみたて投資枠と成長投資枠の併用、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠最大360万円、非課税保有限度額1,800万円などが説明されています。ただし、NISAは運用益が非課税になる制度であり、元本保証はありません。
個人向け国債は安全性を重視しやすい一方、相続時の受取人指定や死亡保障の上乗せ効果は生命保険とは異なります。(中途換金シミュレーション)では、個人向け国債は発行から1年経過後、原則として額面1万円単位で中途換金できることが説明されています。老後の日常生活費や介護費に使う可能性があるお金は、流動性の高い預貯金や国債などで持つほうが安心です。
まとまったお金を動かす前に、増やすお金、使うお金、家族へ渡すお金を分けるだけで、保険選びの迷いはかなり減ります。
既契約の一時払終身保険は乗り換えるべきか
予定利率が上がると、すでに加入している一時払終身保険を解約して、新しい商品へ乗り換えたくなるかもしれません。しかし、既契約の解約には元本割れ、税金、健康状態による新契約の制限、為替差損などの問題があります。
特に過去に契約した外貨建て保険は、契約時の為替レートと現在の為替レートによって損益が大きく変わります。円建てでも、解約返戻金が一時払保険料を上回る前に解約すれば損失が出る可能性があります。乗り換えを考える場合は、新旧商品の死亡保険金、解約返戻金、税金、手数料、為替条件を同じ表に並べ、差額が本当に家族の利益につながるかを確認しましょう。
60代が相談前に準備するとスムーズな資料
一時払終身保険の相談では、現在の資産全体を見ずに商品だけを比べると判断を誤りやすくなります。相談前には、預貯金額、証券口座の残高、NISAの利用状況、既加入の生命保険証券、年金見込額、住宅ローンや借入の有無を整理しておくとスムーズです。
相続対策を意識するなら、法定相続人の人数、家族に渡したい金額、介護費として残したい金額も書き出しておきましょう。完璧な資料でなくても大丈夫です。保険証券は写真で確認できる場合もあるため、まずは手元にある書類から始めれば十分です。
まとめ：重要ポイント
- 1一時払終身保険の予定利率は、預金金利や実際の利回りと同じ意味ではありません。
- 260代は、死亡保険金、解約返戻金、通貨リスクの3基準で比較することが重要です。
- 3相続対策では、死亡保険金の非課税枠と受取人設定を先に確認しましょう。
- 4外貨建ては高い利率だけで判断せず、為替変動、手数料、途中解約コストを円換算で確認しましょう。
- 5NISA、預貯金、個人向け国債、介護資金と役割分担して、保険への入れすぎを避けましょう。
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