【2025年12月更新】生命保険シングルマザー必要保障額｜不足額の出し方と年齢別目安

2025年12月3日

更新:2025年12月3日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険

シングルマザー

必要保障額

遺族年金

収入保障保険

児童手当

学資保険

はじめに：物価高とひとり親の家計、なぜ今見直し？

家計の前提が毎年変わる今、シングルマザーの備えは「いまの数字」で更新するのが安全です。2025年10月の全国CPI（消費者物価指数）は前年同月比＋3.0％で、生活実感は高止まりが続いています。詳しくは総務省統計局の最新概要をご確認ください。(消費者物価指数（全国 2025年10月分）)。教育費や葬儀費用も上振れ傾向にあるため、子どもが独立するまでの生活費・教育費を「いまの単価」でならし、保険の設計を現実化することが重要です。まず押さえるべきキーワードは 必要保障額 と 不足額。この2つを正しく出せば、無理なく、過不足なく守れます。

保険で何を守るか：目的の棚卸し

1
子どもが独立するまでの毎月の生活費を、物価の現在地で見積もる
2
進路別の教育費（高校・大学）を、公的データのレンジで押さえる
3
住居費（賃貸の家賃／持ち家のローンと団信の有無）を整理する
4
直近の一時資金（葬儀・手続き費用）の相場を反映する
5
公的給付（ 遺族年金 ・ 児童手当 など）と現在の貯蓄を差し引く

子育てコストの“現在地”：教育費と葬儀費用の相場

教育費は公立／私立で大きく変わります。文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」では、幼稚園から高校までの学習費総額は“すべて公立で約596万円、すべて私立で約1,976万円”のレンジが目安です（詳細は公表資料をご確認ください）(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)。一方、万一直後の一時資金となる葬儀費用は、2025年の実態調査で全国平均約118.5万円（見積との差額平均＋19.5万円の上振れも）という結果が出ています。(第1回葬儀費用の実態と納得度調査（2025年）)。これらの“いまの単価”を前提に、毎月の生活費×残り期間＋進路別教育費＋一時資金の合計から、公的給付と貯蓄を差し引くのが基本です。

不足額の出し方：差額×期間の基本式

シングルマザーの保障は「差額×期間」で最短に出します。公益財団法人生命保険文化センターが示す考え方に沿えば、必要額の積み上げは次の式です。(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)。必要保障額（目安）＝（生活費＋教育費＋一時資金）－（公的給付＋勤務先制度＋貯蓄）ここで、生活費は“毎月の必要額×子どもが独立までの月数”、教育費は“進路別の累計”、一時資金は“葬儀・埋葬・各種手続き費用”の想定を置きます。差し引く公的給付の中心は 遺族年金、児童手当、自治体の助成、そして手元の貯蓄・退職金です。

具体的にどう試算すればいい？

子どもが10歳、毎月の生活費は23万円。いまの貯蓄は250万円、賃貸で家賃は9万円です。保障の“不足額”はどう出しますか？

まず、生活費23万円のうち“家賃を含めた全体”で子が18歳になるまでの8年分を合計します（23万円×12か月×8年＝約2,208万円）。次に教育費は公立中心か私立志向かでレンジを置き（たとえば高校〜大学で400〜900万円程度の幅）、葬儀など一時資金は“120万円前後”を見込むのが安心です。差し引く公的給付は、遺族基礎年金“年額831,700円＋子の加算（第1・2子各239,300円／第3子以降各79,800円）”が基本です。(遺族基礎年金（国民年金）)。さらに 児童手当 は“高校生年代まで・偶数月年6回支給・第3子以降3万円”へ拡充済みで、要件次第では受給が続きます。(児童手当制度のご案内)。これらを年額ベースに足し合わせ、残り期間で合算して“収入側”とし、貯蓄250万円も差し引けば、不足額が見えてきます。最後に“毎月型で埋める／一時金で補う”の配分を決めましょう。

年齢別・子の年齢別の目安レンジ

一般に“必要保障額は右肩下がり”です。子が幼いほど期間が長く、10歳→15歳→18歳と進むにつれ不足額は小さくなります。目安として、賃貸・子1人・生活費月20〜23万円の場合、子0〜5歳なら2,000〜3,000万円、子6〜12歳で1,200〜2,000万円、子13〜18歳で数百万円〜1,200万円のレンジが現実的です。20代の母×未就学児なら“手頃な保険料で大きめの期間保障”、40代後半×高校生なら“最低限の葬儀資金＋残りの学費”へ縮小するのが自然です。状況により幅は変わるため、上の式に各家庭の実額を入れて見積もるのが最短です。

“差額×期間”で出した不足額は、時間が経つほど縮みます。保険は“いま必要な分だけ、必要な期間だけ”。過不足が出たら、躊躇なく見直すのが家計を守る最短路です。

商品使い分け：収入保障・定期・終身・学資

毎月の生活費を薄く長く埋めるなら 収入保障保険 が中核です。“独立まで毎月○万円”の定額収入を用意でき、逓減構造のため保険料は割安です。大きめの一時金でまとめて確保したいなら定期保険（掛け捨て）を期間限定で。葬儀資金や“最低限の核”は終身保険で一生涯の枠を小さく持つ（200〜500万円程度から）と安心です。教育費は学資保険で入学時資金を期日で用意し、新NISAと併用して“育てる資金”を分散するのが実務的です。

ケース別チェックリスト

1
賃貸か持ち家か（団信ありなら住宅ローン残債は死亡時にゼロ、賃貸なら家賃相当の毎月原資を用意）
2
子1人／2人以上（子の加算や教育費のレンジが変わるため不足額は階段状に増える）
3
正社員／非正規・自営（会社員は傷病手当金で最長1年6か月の収入補填、自営は別設計が必要）
4
自治体の助成（医療費・児童育成手当など、住んでいる地域の制度を確認し保障額から差し引く）
5
受取の形（毎月型＝収入保障／一時金＝定期・終身、家計管理しやすい形で配分）

実践の3ステップと見直しタイミング

ステップはシンプルです。1）目標設定：毎月の生活費・進路別教育費・一時資金の“現在地”を決める。2）試算：遺族基礎年金と子の加算、児童手当、自治体助成、勤務先制度、貯蓄を差し引いて“不足額＝差額×期間”を可視化。3）契約と証券管理：毎月型（収入保障）と一時金（定期・終身）を配分、証券の受取人と保管を整える。見直しは“毎年／ライフイベント（転居・進学・昇給・出産）”で定期的に。保障は縮めても、教育費の原資は“期日通り”に。

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まとめ：重要ポイント

1
不足額は“差額×期間”。生活費・教育費・一時資金の合計から、公的給付と貯蓄を差し引く
2
遺族基礎年金の年額と子の加算、児童手当拡充（高校生まで・第3子3万円）を必ず反映する
3
毎月の生活費は収入保障保険、一時資金は定期・終身で役割分担し、年齢と子の成長に合わせて縮小
4
教育費は学資保険＋新NISAで“期日資金”と“育てる資金”を分散し、葬儀費用は最新相場で見込む
5
制度改正（遺族厚生年金5年有期化、控除6万円特例）と物価の最新値で“いまの数字”に更新する

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