【2025年12月更新】学資保険と奨学金の違い｜返済・税・申請早見表

物価高のいま、教育費は待ってくれません。進学直前に慌てないために、 学資保険 と 奨学金 を2025年12月時点の最新制度で整理し、家計に合った現実的な組み合わせを提案します。多子世帯の授業料無償化や給付型奨学金の支援区分見直しなど、今年から来年にかけて動いたポイントを一次情報リンク付きで確認し、返済・利息・税・受取時期まで“迷いの原因”を一つずつなくしていきましょう。

学資保険は「自分で積み立てて指定時期に受け取る」仕組み。用途は自由で、大学初年度や入学直後の一時費用に強いのが特長です。一方、奨学金は「進学後の継続費用を支える公的・準公的制度」。給付型は返済不要・授業料減免と連動、貸与型は返済ありで在学中の生活費にも使えます。設計の起点は、 修学支援新制度 の対象可否と授業料減免の見込みを先に確定し、残る“自己負担のカタマリ”を学資保険や貯蓄で埋めることです。

貸与型の第二種奨学金は利率有り（上限3％）。「固定（返済完了まで同率）」か「見直し（概ね5年ごと見直し）」を申込時に選びます。(第二種奨学金の利率の算定方法の選択) と実際の貸与利率の推移は必ず確認しましょう。(第二種奨学金の貸与利率) 返還が3か月以上延滞すると、信用情報機関へ延滞情報が登録され、クレジットやローン審査に影響します。延滞の登録・代位弁済の流れはJASSOの案内が詳細です。(個人信用情報機関への登録の流れ) 学資保険は返済・利息・信用情報と無縁ですが、途中解約では元本割れや税の発生に注意が必要です。

高校の就学支援金や大学の授業料減免は、原則として学校設置者が受け取り、授業料に充当されます。保護者に現金が直接入る制度ではないため、塾費・交通費・下宿初期費用など“授業料外”の資金は別途準備が必要です。(高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A) 学資保険は受取時期と金額をあらかじめ設定できるため、高3春〜入学直後にピークが来る“まとまった支払い”に合わせやすいのが強みです。

学資保険の満期一括受取は原則「一時所得」。利益から50万円を控除し、さらに1/2課税という優遇があります。(No.1490 一時所得) を目安に、家計の申告要否も確認しましょう。年金形式受取は雑所得への按分課税です。一方、奨学金の給付は原則非課税、授業料減免も課税対象ではありません。税の負担は学資保険側に発生しやすいと理解しておくと、出口設計の最適化に役立ちます。

予約採用（高校在学中の申込）は、採用候補者決定後に進学先で「進学届」をスカラネット提出。在学採用（進学後の申込）は春と秋の定期募集が一般的です。高校・大学の事務から配布される期限に必ず合わせて動きましょう。(大学等奨学生採用候補者（予約採用）に決定された方へ)／(申込手続きについて（在学採用）) 学資保険は「受取月」を進学イベント（合格発表〜入学手続〜入居初期費用）に合わせる設計が鍵。未達が許されない支払いにだけ“保険で日付指定”を置き、その他は貯蓄・NISAで柔軟に用意すると過不足が減ります。

予定利率が上がる局面では、返戻率の改善と保険料の負担のバランスを見ます。基準は「受取金額の確実性＞微差の利回り」。満期一括／分割／据置の選択で税と受取の流動性が変わるため、家計のキャッシュフロー（合格〜入学直後〜1年目）に沿って受取形を決めるのが正解です。保険料は生活費の5〜10％の範囲に収め、無理が出たら分割受取や一部据置で“必要な月だけ”を太らせる工夫も有効です。

授業料減免があっても、授業料外の負担は残ります。最新の「子供の学習費調査」では、高校（全日制）の年間学習費が公立約59.8万円、私立約156.0万円。大学でも入学直後の初期費用と下宿準備費はまとまった支出になります。事前に年間の“授業料外”見込みを置いた上で、給付型・授業料減免の適用範囲を切り分けておくと不足の見誤りが減ります。(2 調査結果の概要)

貸与型を併用する場合、返済開始と就職時期（収入増）を合わせるように計画し、学資保険の受取は入学直後の出費に集中させます。授業料減免・就学支援金は授業料にのみ充当される点を忘れず、引越し・家具家電・教科書・PCなど現金が要る支払いに学資保険を当てると資金のズレが起きにくくなります。延滞の信用情報登録を避けるため、返済口座の残高管理（ボーナス月の前倒し入金など）も段取りに含めておきましょう。