【2026年3月更新】生命保険 必要保障額の決め方｜共働き子あり不足額3ステップ

共働きであっても、子どもがいる家庭では片方の収入が途絶えた瞬間に「教育費」と「住居費」が重くのしかかります。まず押さえたいのは、 必要保障額 は感覚ではなく家計の数字で出せることです。影響が大きいのは、物価と 住宅ローン の金利動向、借り方（団信・ペアローン）、そして公的な 遺族年金 の給付設計です。特に 教育費 は進路次第で大きく振れます。この記事では、年収×子の年齢×住居（持家／賃貸）で考え方の軸を示し、3ステップで“わが家の不足額”を自宅で算出できるようにします。最後に定期保険と収入保障保険の役割分担での埋め方も提案します。

必要保障額の基本式はシンプルです。支出見込額（生活費・教育費・住居費・葬送費・予備費など）から、収入見込額（遺族年金・会社給付・貯蓄・残された配偶者の就労収入など）を差し引いた不足分が目安です。この考え方は、公的機関の解説が明快なので一読をおすすめします。(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)。まずは“わが家の数字”をこの式に当てはめるのが出発点です。

2028年4月施行予定の見直しでは、子のいない配偶者の遺族厚生年金が原則5年の有期給付になります（女性は2028年度末時点40歳未満から段階的に拡大、男性は60歳未満が対象）。有期期間中は「有期給付加算」で支給額が約1.3倍、その後は所得水準に応じた「継続給付」で最長65歳まで受給可能です。所得の目安として、単身の場合は就労収入が概ね月約10万円（年122万円）以下で全額支給、収入が増えるほど調整され、月20〜30万円程度を超えると継続給付が停止します。制度の概要は公的資料を確認してください。(遺族厚生年金の見直しについて)。子がいる期間の遺族基礎年金は現行どおりで、改正により子の加算は引き上げられ、第3子以降も第1子・第2子と同額になります。詳しくは(公的な遺族年金の仕組みについて知りたい)。

教育費は古い平均値で見積もらないこと。文部科学省の最新訂正版によると、1人あたり年間の「学習費総額」は、公立小36.7万円、公立中54.2万円、公立高（全日制）59.7万円、私立小174.2万円、私立中156.0万円、私立高117.9万円でした（令和5年度・訂正版）。PDFはこちら。(令和5年度子供の学習費調査の結果のポイント)。進路ミックス（例：小中公立×高校私立）で総額は大きく変わるため、志向に合わせてレンジで置くのが実務的です。

夫婦型の借り方は拡大が続きます。金利タイプは直近の調査で「変動型」が75.0％と多数派ですが、2025年4月調査から4.0ポイント低下し、固定型（固定期間選択14.9％／全期間固定10.1％）への見直しも進みました。今後1年の金利は「上昇する」と見る利用者が73.7％に増えています。詳細はPDFで確認できます。(住宅ローン利用者の実態調査結果（2026年1月調査）)。ペアローン世帯は“片側が亡くなった後にもう一方の返済が続く”前提で必要保障額を厚めに設定するのが安全です。

数字を当てはめるほど、各家庭の前提（働き方・住宅・進路）で答えは変わります。迷ったら、家計と保険を横断で見られるFPに“必要保障額の根拠”をチェックしてもらいましょう。当メディアの「ほけんのAI」なら、まずAIに相談（24時間）、続いて有資格FPがオンライン通話で中立助言。予約はLINEで完結、しつこい勧誘は「イエローカード」で遮断できます。いまなら相談参加で選べるギフト特典も。最短で“わが家仕様”に仕上げましょう。

定期保険は一時金ニーズ（ペアローン残債、葬送・引越し、教育入学金の山）に、 収入保障保険 は毎月の生活費（子の成長とともに必要額が逓減）に適しています。ラダー（期間違いの定期を段階配置）で過不足を抑え、収入保障は“増額開始型”や物価連動型も比較。非喫煙割引や健康増進の割引、払込免除や就業不能の特約は家計の余力と働き方に照らして選びましょう。

例1：持家（団信あり）×子1人（7歳）×年収合計950万円。教育費は公立寄りで600万円レンジ、生活費の不足を“年収の2年分”で見積もると約1,900万円。一時金は葬送・引越し・学費山（入学金）で300〜500万円、毎月不足は収入保障保険で10〜15万円×18年を目安に分割。例2：賃貸×家賃14万円×子2人（5歳・2歳）×年収合計800万円。家賃年額168万円×（末子18歳まで16年）で約2,700万円を一時金レンジに、教育費は私立混在なら2,000万円超も。配偶者の就労可能性に合わせ、収入保障保険を厚くするのが現実的です。数字は“わが家の前提”で必ず調整してください。

見直しは、出産・進学・住宅購入（残高変化）・転職／昇給・離婚／再婚の都度が基本線です。死亡保険金の受取は相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）も踏まえて受取人を設計しましょう。要件は公的ページで確認できます。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)。一括か年金形式かで所得税・住民税の扱いも変わるため、家計と税の両面から最適化を。最後に、試算の根拠・使用したデータのリンク・受取人設計の理由をメモやスプレッドシートに必ず残しておくと、次回見直しが短時間で済みます。必要保障額は“式”で出せます。数字の裏付けが最後の安心につながります。