【2025年9月更新】生命保険見直し｜在職老齢年金62万円時代の60代再雇用基準

2026年4月から 在職老齢年金 62万円 の基準が始まります。賃金と年金の合計で月62万円まではカットがかかりにくくなるため、60代の再雇用は「時給・週日数・賞与の設計」で手取りが変わります。同時に、高年齢雇用継続給付は2025年4月から上限10％に縮小。協会けんぽの介護保険料率は40〜64歳で全国一律1.59％です。この記事では、制度の最新ルールを一次資料に基づいて整理し、60代の働き方と生命保険の“老後版”見直し手順を実務目線でまとめます。

厚生労働省は、在職老齢年金の支給停止基準額を2026年4月から「月62万円（2024年度価格）」に引上げると公表しています。現行の基準額は毎年度の賃金水準に応じて見直され、2024年度は50万円でした。改正の趣旨と例示は、厚労省の解説ページ (在職老齢年金制度の見直しについて) に整理されています。

支給停止の判定は「基本月額（老齢厚生年金の月額）＋ 総報酬月額相当額（賞与1/12を含む） 」の合計で行います。計算式・事例は日本年金機構のリーフレット (在職老齢年金の支給停止の仕組み) に具体的な数式と図で掲載されています。老齢基礎年金は支給停止の対象外である点も重要です。

手取りを左右する分岐は「週20時間の社会保険加入」と「支給停止基準の越え方」です。短時間労働者の社会保険は、週20時間以上で加入対象（段階拡大中）。賃金要件（8.8万円＝約106万円/年）の撤廃や企業規模要件の段階撤廃も予定されています。詳しくは厚労省のページ (社会保険の加入対象の拡大について) を確認しましょう。40〜64歳は介護保険料（1.59％）も上乗せされます。協会けんぽの2025年度特設ページ (令和7年度保険料率のお知らせ) で自分の保険料率も一度チェックを。

2025年4月から高年齢雇用継続給付の上限は賃金の10％に縮小（60歳到達が2025年4月以降の方）。厚労省の案内 (令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します) のとおりです。同給付を受けると、老齢厚生年金は標準報酬月額の最大4％分、追加で支給停止（日本年金機構リーフレットの“高年齢雇用継続給付受給時の年金調整”参照）。給付と在老の“二重調整”を見落とさない設計が肝心です。

60代の必要保障額は「家計の固定費（住居・医療）」「配偶者の生活費」「葬送・相続の最低額」に圧縮し、子育て期の教育費や大きな住宅ローンがない前提で縮小できます。団体保険の終了時期が近い方は、失効前に個人保険で“空白ゼロ”に。設計は、万一の一時金（終身・葬送費）＋月々の生活費補填（収入保障の短期版）＋就業不能のつなぎ（傷病手当金の対象外期間）を重ね、保険料は手取りの範囲に収めます。ここでの前提は、在職老齢年金の減額や社会保険料の増減を織り込んだ“手取りベース”での再計算です。

65歳以降は在職老齢年金の基準を踏まえつつ、繰下げ（最大75歳）や在職定時改定の選択が論点になります。医療は高額療養費を前提に「入院一時金＋通院の実費に近い給付」を最小構成で。介護は公的保険の自己負担と施設費の上限を把握し、特約の重複を避けつつ“現金バッファ”を厚めに持つのが現実解です。

夫65・妻60の共働き世帯では、夫の厚生年金＋妻の給与＋妻の遺族給付の想定で“基準62万円”に触れない賃金配分を検討。住宅ローン残ありなら、残債と繰上げ返済余力を見て定期か収入保障で“期間限定”にカバー。単身・持ち家なしの場合は、終身200万円前後＋医療の最小構成＋就業不能の短期カバーを軸に、家賃・医療自己負担を中心に“キャッシュで守る”配分に寄せます。数値は在職老齢の試算式、社会保険料、税を入れた“手取りキャッシュフロー”で裏取りするのがコツです。

まず給与明細・賞与・年金見込み（ねんきん定期便等）・社会保険料の源データを一式そろえ、在職老齢の判定額を算出。続いて保険証券を横並びにし、保障の重複と空白を可視化。乗り換えは“健康告知クリア→新契約成立→旧契約の減額・解約”の順で二重空白を避けます。返戻金の課税や払済化の下限、指定代理請求の確認もこのタイミングで。

在職老齢年金は賞与の標準賞与額を1/12で月額化して判定するため、ボーナスが多い年は“基準超え”になりやすくなります。対応は、突発的な超過を受容したうえで、翌期の労働時間や賞与配分をならす、あるいは現金バッファで一時的な年金減少に備えるのが現実的です。式と例は日本年金機構のリーフレット (在職老齢年金の支給停止の仕組み) で確認できます。

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在職老齢の基準引上げの全体像と時期は厚労省の解説 (在職老齢年金制度の見直しについて) に一覧化。計算式・例題は日本年金機構の (在職老齢年金の支給停止の仕組み)。高年齢雇用継続給付の縮小は (令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します)。健康保険・介護保険料の確認は協会けんぽ (令和7年度保険料率のお知らせ)。短時間労働者の社保拡大は (社会保険の加入対象の拡大について) が最新です。

設計の正解は家庭ごとに異なります。けれど、在職老齢の式と社会保険料を入れた“手取りキャッシュフロー”に戻り、空白と重複を消す手順は誰にでも共通です。数字で整えるほど、無理のない保険料と働き方が見えてきます。