【2026年1月更新】第3号被保険者の見直し対応｜不足額試算と保障設計

2025年6月23日

更新:2026年1月25日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年1月25日

在職老齢年金の支給停止基準65万円への更新
短時間労働者の賃金要件撤廃と企業支援策の明記
NISA口座数と累計買付額の最新数値の追記

第3号被保険者

遺族年金

社会保険適用拡大

在職老齢年金

標準報酬月額

新NISA

iDeCo

専業主婦・専業主夫が直面する“制度のいま”と家計不安

2026年のいま、 第3号被保険者 をめぐる環境は、実務上さらに厳しくなっています。短時間で働いても週20時間を超えると、企業規模・賃金の要件撤廃により被用者保険（厚生年金・健康保険）への加入が広がる方向です。加えて、2028年4月施行予定の 遺族厚生年金 の見直しでは、子のいない配偶者の給付が原則5年の有期＋要件付き継続に。さらに、2026年4月から 在職老齢年金 の支給停止基準は「月65万円」に引き上げられます。公的制度の変化に備え、家計の土台を「公的×民間×自助（投資）」で分散し、数字で設計することが重要です。本記事は最新の公的資料に基づき、保障と積立の配分を“わが家の数字”で判断する具体手順を示します。

まず押さえる制度変更の主な影響

1
短時間労働者の適用拡大で、週20時間以上は企業規模を問わず社保加入が進み、一定期間は事業主追加負担で被保険者の保険料軽減が可能
2
第3号の新規該当は実務上縮小方向となり、国民年金等を自ら負担するケースが増え得る
3
遺族厚生年金は2028年4月施行予定で、子のいない配偶者は原則5年の有期給付＋所得や障害等の要件で継続給付
4
在職老齢年金の支給停止基準は2026年4月から月65万円へ引上げ予定で、働き方の自由度が増す
5
厚生年金の標準報酬月額の上限は2027〜2029年に段階引上げ（最終75万円）で、高所得者の保険料と将来年金が実態に近づく

制度のタイムラインと“確定値”を3分で把握

被用者保険の適用拡大は、企業規模要件の段階的縮小・撤廃と、賃金要件（月8.8万円）の撤廃により、短時間労働者は週20時間以上で原則加入対象へ。概要は厚労省の解説が分かりやすいです。(社会保険の加入対象の拡大について)／(令和7年度年金制度改正法が6月20日に公布されました。)

遺族厚生年金は2028年4月施行予定。女性は段階的な男女差解消の過程で新たに30代までが原則5年の有期対象に、男性は60歳未満で子のいない配偶者が原則5年有期へ。有期期間中は「有期給付加算」で現行の約1.3倍、終了後は低所得・障害等の要件で継続給付の仕組みです。(遺族厚生年金の見直しについて)

金額の“確定値”は次のとおり。2025年度の老齢基礎年金（満額）は月69,308円、国民年金保険料は月17,510円、2026年度見込みは17,920円です。(令和7年度の年金額の改定について)

なお、 在職老齢年金 の支給停止基準は2026年4月から「月65万円」へ引上げ予定（2025年6月成立時点の62万円から改定）。具体説明はこちら。(在職老齢年金制度の見直しについて)

また、 標準報酬月額 の上限は月65万円から75万円へ段階的に引き上げ予定（2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円）。試算例も掲載されています。(厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて)

個人事業所の適用拡大も進み、2029年10月以降は原則すべての業種の個人事業所が適用対象となる方針（既存事業所は当分の間対象外）。上記の加入拡大ページを参照してください。

「週20時間超で社保加入、働き損になりませんか？」

時給1,200円・週20時間で年収は約125万円。社会保険に入ると手取りが減って“働き損”では？

短期の手取りは減りますが、厚生年金の上乗せや健康保険の傷病手当金・出産手当金などの保障が得られます。さらに、従業員50人以下などで新たに加入対象となる方は、事業主が多めに負担して被保険者の保険料を軽減できる「3年間の時限措置」があります（標準報酬月額12.6万円以下が目安）。制度の概要は厚労省の解説に載っています。(社会保険の加入対象の拡大について)。増えた保障に見合うよう、保険は“掛け捨ての土台”、余力は“積立投資”へ自動振り分けする仕組み化がコツです。

“保障ギャップ”を数式で可視化：月いくら不足？

遺族の平均的な公的給付だけでは生活費をカバーしきれません。厚生年金（長期要件）の遺族給付の平均年金月額は約82,569円です。(令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

一方、二人以上世帯の消費支出は、世帯主40〜49歳で月331,134円、40歳未満でも月280,451円（2024年平均）。(家計調査報告 2024年平均結果の概要)

不足額（毎月）＝生活費（目安）−遺族年金（目安）例）生活費331,134円−82,569円＝248,565円（年約298万円）。この不足に教育費のピークや住宅ローン残債、配偶者の就労収入を加減して“わが家の数字”を出します。期間を区切るほど必要保障は効率化できます。

平均値と自分の家計の数字を並べれば、必要保障は自然に定まります。感情ではなく設計図で考えるのがおすすめです。

年収別の目安感：不足が大きい世帯ほど“期間×月額”で

・年収500万円世帯の一例生活費28万→不足約20万円/月×20年＝約4,800万円（教育費・ローンの有無で上下）。就業不能や介護の上乗せも検討。

・年収800万円世帯の一例生活費33万→不足約25万円/月×20年＝約6,000万円。生活水準と固定費が高くなりがちなので、長期の収入保障＋短期の定期を重ねる発想が有効です。

数字は“式の当てはめ方”の例にすぎません。配偶者の就労収入、貯蓄、学費の山、持家か賃貸かで必要額は大きく変わります。まずは家計データで前提を固定し、過不足が出にくい期間設定にしましょう。

タイプ別の選び方：掛け捨てを“土台”、貯蓄は“目的限定”で

死亡保障はタイプでコストが大きく変わります。収入保障保険は“毎月の不足”を埋めるのに適し、定期保険は“ドンと必要”な住宅ローン残債や教育一時金に相性が良いタイプです。貯蓄性の終身保険は相続・介護など“目的限定”で最小限に。保険は守り、投資は攻めという役割分担を明確にすると、トータルの費用対効果が上がります。

保険と家計を同時に最適化する5ステップ

1
家計簿・保険証券の数字を確定し、必要保障額を式で算出する
2
収入保障＋定期で“期間×月額”の土台保障を組み、貯蓄型は目的限定に絞る
3
社会保険の加入可否と保険料の変化を確認し、可処分所得で無理なく設計する
4
浮いた保険料は自動積立で投資へ回し、使い切らない仕組みを作る
5
税制優遇（生命保険料控除・新NISA・iDeCo）を重ね取りし、半年に一度はFPと前提を更新する

非課税の活用：新NISAの“広がり”とiDeCoの拡充予定

投資の受け皿は拡大しています。 新NISA は制度恒久化と生涯投資枠の導入で利用が急伸し、2025年〜2026年時点の金融庁資料では口座数約2,696万、累計買付額約63兆円まで拡大しています。(業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点)

iDeCo は、税制・法改正により拠出枠の拡大と加入年齢の見直しが予定されています。第2号被保険者の拠出限度額は月6.2万円、第1号は月7.5万円へ、加入可能年齢の上限は公布から3年以内に70歳未満へ引き上げ予定です（省令等で具体化）。(令和7年度税制改正に関する参考資料)

投資は低コストの国際分散（例：全世界株インデックス等）を軸に、保険と役割分担させるのが定石です。非課税と所得控除を活かす“受け皿の最適化”で、家計の耐久性は上がります。

「在職老齢年金の“65万円ライン”はどう考える？」

65歳以降も働きたいです。支給停止の基準が65万円になると、実際どれくらい影響しますか？

賃金（賞与含む月換算）と老齢厚生年金の合計が月65万円に達するまで、在職老齢年金による支給停止は発生しません。例えば賃金45万円・年金10万円の合計55万円なら停止なし。厚労省の解説に例示があります。(在職老齢年金制度の見直しについて)。働き方の自由度が増す一方で、社会保険料や税の負担も変わるため、総手取りでの試算をFPと一度確認すると安心です。

標準報酬の上限引上げ：誰にどう効く？

現在の上限（月65万円）を超える賃金の方は、保険料の負担が相対的に軽く、将来の年金が賃金に見合わない状態になりがちでした。段階的な上限引上げ（2027年9月68万円／2028年9月71万円／2029年9月75万円）により、高所得者の保険料と年金が実態に近づきます。厚労省の試算では、月75万円以上の場合、本人負担は月約9,100円増（控除考慮で約6,100円）、10年続けると年金は月約5,100円増（課税考慮で約4,300円）。詳細は公式の解説をご確認ください。(厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて)

オンラインFP相談は何を準備すれば十分？

家計簿データ、保険証券の写真、源泉徴収票があれば十分です。ほけんのAIでは、チャットで画像を送るとAIが要点を整理し、有資格FPがオンラインで数字を一緒に読み解きます。自宅にいながら商品比較まで完結できます。

制度は変わり続けます。だからこそ、変えてはいけない生活の土台を先に決めておくことが、家族の安心に直結します。

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ソースと情報の扱い

本記事は2026年1月25日時点の公的資料等に基づいています。制度・税制・保険料は今後改定され得ます。本文中に掲載した各リンクの公表日・更新日をご確認のうえ、ご自身の状況に当てはめて判断してください。年金額や保険料など“確定値”は最新年度の公表資料を前提にしてください。

まとめ：重要ポイント

1
短時間労働者の適用拡大で週20時間以上は社保加入が進展、第3号維持は実務上縮小方向
2
在職老齢年金の支給停止基準は2026年4月から月65万円へ、働き方の選択肢が広がる
3
遺族厚生年金は2028年4月施行予定、子なし配偶者は原則5年有期＋所得・障害等で継続給付
4
2025年度の老齢基礎年金（満額）69,308円、国民年金保険料17,510円／2026年度見込み17,920円は設計の前提値
5
“不足＝期間×月額”を収入保障＋定期で埋め、投資は新NISA・iDeCoの非課税を軸に役割分担

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