第3号被保険者廃止で変わる専業主婦の保障！生命保険×FP相談2025夏ガイド

2025年夏、第3号被保険者制度の“段階的廃止”を求める提言が相次ぎ、家計への影響が現実味を帯びています。経済同友会は2024年12月に廃止時期の明示を提言し(日本経済新聞)、連合も10年程度の経過措置を前提に廃止に賛同(PSRネットワーク)。制度に守られてきた専業主婦が“保険料負担”と“年金給付減”の両リスクに直面するのは避けられない情勢です。

■足元の動き ・2025年 初夏　厚生労働省「財政検証」報告書に第3号縮小シナリオが明記予定 ・2025年 秋　与党税制改正大綱で経過措置案を協議 ・2026年 4月　厚生年金適用拡大（51人以上→21人以上）と同時に一部施行見込み

■影響を試算すると？ 専業主婦（35歳）が国民年金を10年間自己負担した場合、保険料総額約211万円。老齢基礎年金（満額年78万1800円）を満額受け取れないと、終身で受給できる年金がさらに目減りします。

最新統計による遺族厚生年金の平均支給額は月82,527円［厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」]((https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/toukei/index.html)］。30代子育て世帯の平均生活費は月253,000円（総務省家計調査2024）。差額は月約17万円、年間204万円が不足します。これが“保障ギャップ”です。計算式は以下の通り：) 不足額＝生活費−遺族年金＋教育費＋住宅ローン＋老後資金 数字を当てはめると、死亡保障として必要なのは一時金換算で約4,000万〜5,000万円が目安となります。

●年収500万円世帯 ・遺族年金＋貯蓄で足りるまで：不足3,600万円 ・月額保障に換算：15万円×20年

●年収800万円世帯 ・生活費水準が高いため不足4,800万円 ・月額保障：20万円×20年

収入が高いほど“生活水準ギャップ”が拡大するため、就業不能保障や長期定期を組み合わせる必要性が高まります。

同じ保障額でも保険料は商品タイプで大きく異なります。35歳男性・非喫煙・月額保障15万円・60歳満了の場合（2025年6月価格.com掲載料率）： ・定期保険（一括2,000万円）：月2,300円 ・収入保障保険：月1,620円 ・低解約返戻金型終身（払込60歳）：月12,540円 ・外貨終身（米ドル建て）：月9,200円（1USD＝155円想定） 貯蓄性を求めるほど保険料は高くなります。掛け捨て＋新NISA運用の“ハイブリッド型”でトータルコストを下げる発想が今の主流です。

2025年、新NISA口座数は2,560万件を突破。積立投資枠1,200万円を使い切った後も、iDeCo拠出上限が月6.2万円に拡大し、掛金は全額所得控除。国民年金保険料との“ダブル控除”で実効税率20％なら年間約26万円の節税インパクトが期待できます。ファンド選定はeMAXIS Slim全世界株式等の低コストに絞り、保険は“守り”、投資は“攻め”の役割分担を明確にしましょう。

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本記事の保険料・税制・制度情報は2025年6月23日時点の公的資料および金融機関公表データを参照しています。将来の制度改正・料率変更により数値は変動する可能性があるため、必ず最新情報を確認してください。