【2026年8月更新】第3号被保険者の最新判断｜不足額設計3ステップ
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年8月28日
- 2026年8月時点の制度改正情報への更新
- NISA最新利用動向とiDeCo改正予定の反映
- わが家の不足額を出す実践例の補強
第3号被保険者
社会保険適用拡大
遺族厚生年金
不足額設計
収入保障保険
新NISA
iDeCo
第3号被保険者は廃止決定ではなく、働き方で対象が変わる段階へ
2026年8月現在、配偶者の扶養に入る 第3号被保険者 をめぐって「制度が廃止されるのでは」「週20時間働いたら損なのでは」と不安に感じる方が増えています。結論から言うと、第3号被保険者制度そのものの廃止が決まったわけではありません。
ただし、短時間労働者への社会保険適用は広がる方向です。2025年に成立した年金制度改正では、企業規模要件の段階的な縮小・撤廃、月額賃金8.8万円以上という賃金要件の撤廃、個人事業所の適用対象拡大が示されています。つまり今後は「扶養に入れるかどうか」よりも、「どの働き方なら厚生年金・健康保険に入るのか」を確認する時代に移っています。
大切なのは、目先の手取りだけで判断しないことです。社会保険料の負担は増えても、将来の厚生年金、病気やけがで働けないときの傷病手当金、出産手当金など、会社員型の保障が加わります。本記事では、2026年8月時点の公的情報をもとに、制度改正の見方と、家計の不足額を出す3ステップを整理します。
2026年8月時点で押さえたい制度ポイント
- 1第3号被保険者制度の廃止は決定していませんが、社会保険の加入対象は段階的に広がります。
- 2短時間労働者の企業規模要件は、2027年10月から2035年10月にかけて段階的に縮小・撤廃される流れです。
- 3月額賃金8.8万円以上の要件は、法律の公布から3年以内に最低賃金の動向を見極めて撤廃される予定です。
- 4週20時間以上で働く場合、勤務先の規模や改正時期によって厚生年金・健康保険へ加入する人が増えていきます。
- 5遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定で、年齢、子の有無、受給権の発生時期によって影響が異なります。
社会保険の適用拡大で変わるのは「扶養の線引き」
厚生労働省の (社会保険の加入対象の拡大について) では、今回の加入拡大の柱として、短時間労働者の企業規模要件の縮小・撤廃、賃金要件の撤廃、個人事業所の適用対象拡大が説明されています。
現行制度では、短時間労働者が社会保険に入るかどうかは、週の所定労働時間、賃金、勤務期間、学生でないこと、勤め先の企業規模などで判定されます。改正後は企業規模要件が段階的に小さくなり、最終的には週20時間以上働く人が、企業規模にかかわらず社会保険に加入する方向です。
読者にとって実務上大事なのは、勤務先の人事・総務に「自分はいつから対象になりそうか」を確認することです。とくに、週20時間前後で働くパート・アルバイトの方、従業員数50人以下の会社で働く方、個人事業所で働く方は、今後数年の働き方を早めに見直しておくと安心です。
週20時間働くと、扶養から外れて損ですか？
時給1,200円で週20時間働く予定です。社会保険に入ると手取りが減って、働き損になりませんか？
短期的には保険料分だけ手取りが下がる可能性があります。ただ、厚生年金の上乗せや、病気・けがで休んだときの傷病手当金、出産手当金なども得られます。手取りだけでなく、将来の年金と働けない時の保障まで合わせて比べるのがおすすめです。
第3号、第1号、厚生年金加入の違いを家計で見る
比較するときは、まず3つの立場を分けて考えます。第3号被保険者のままなら本人の国民年金保険料負担はありません。扶養から外れて第1号被保険者になると、国民年金保険料と国民健康保険料を自分で負担します。勤務先の社会保険に入る場合は、厚生年金保険料と健康保険料が給与から差し引かれる一方で、老齢厚生年金や健康保険の給付が加わります。
日本年金機構の (令和8年4月分からの年金額等について) によると、2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれで月70,608円です。国民年金保険料は2026年度で月17,920円と案内されています。
たとえば、扶養を外れて第1号になる場合は、国民年金だけで年間215,040円の負担です。これに国民健康保険料が加わります。一方、勤務先の社会保険に入る場合は給与から保険料が引かれますが、老後の厚生年金上乗せと、現役時代の所得補償を同時に得る選択になります。
年収の壁は、越えるか避けるかだけでなく、越えた先で得られる保障まで含めて考えると判断しやすくなります。
遺族厚生年金の見直しは「自分が対象か」を先に確認する
2028年4月施行予定の 遺族厚生年金 の見直しは、万一の保障額を考えるうえで重要です。厚生労働省の (遺族厚生年金の見直しについて) では、施行直後に原則5年間の有期給付の対象となる女性は、18歳年度末までの子がいない、2028年度末時点で40歳未満の方と説明されています。新たに対象となる30代女性は、推計で年間約250人です。
一方で、すでに遺族厚生年金を受けている方、60歳以降に受給権が発生する方、18歳年度末までの子を養育している間の方、2028年度に40歳以上になる女性は、今回の見直しによる影響はありません。男性については、18歳年度末までの子がいない60歳未満の方が、新たに5年間の有期給付を受けられる対象になります。
「子どもがいない配偶者は全員すぐ5年で終わる」と考えると誤解につながります。年齢、子の有無、受給権が発生する時期を確認し、そのうえで民間保険で補うべき金額を見積もりましょう。
不足額設計の3ステップ
- 1毎月の生活費、住宅費、教育費、保険料、車関連費を分けて、わが家の固定費と変動費を書き出します。
- 2万一のときに入る遺族年金、勤務先の弔慰金、死亡退職金、貯蓄、配偶者の収入見込みを確認します。
- 3必要生活費から入ってくるお金を引き、毎月の不足額と、それを何年間備えるかを決めます。
- 4毎月の不足は収入保障保険、教育費などの一時金は定期保険や貯蓄で分けて準備します。
- 5保険料を抑えられた分は、生活防衛資金を確保したうえでNISAやiDeCoの積立候補に回します。
不足額は平均値ではなく、わが家の支出で計算する
不足額を考えるとき、平均値はあくまで目安です。総務省統計局の (家計調査報告 2025年平均結果の概要) では、二人以上世帯の消費支出は月314,001円、世帯主40歳未満は月299,100円、40〜49歳は月348,607円、50〜59歳は月367,643円です。教育費や住宅ローンが重なる世帯では、平均より支出が大きくなることもあります。
不足額の基本式は「必要生活費 − 入ってくるお金」です。たとえば40代世帯の支出を月34.9万円、遺族厚生年金などの公的給付を仮に月8.3万円と置くと、毎月の不足は約26.6万円、年間では約319万円です。ここに教育費のピーク、住宅ローン、車の買い替え、実家支援などを足し引きします。
住宅ローンに団体信用生命保険が付いていれば、契約条件によってローン残高がなくなることがあります。ただし、食費、光熱費、通信費、教育費、医療費、保険料は残ります。平均値ではなく、家計簿アプリや通帳から実際の支出を拾うことが、過不足の少ない保障設計につながります。
収入保障保険と定期保険はどう使い分けますか？
万一の保障を考えると、収入保障保険と定期保険のどちらを選べばよいのか迷います。
毎月の生活費不足を埋めたいなら収入保障保険、大学費用や引っ越し費用のようなまとまった支出に備えるなら定期保険が向いています。まず不足額を月額と一時金に分けると、商品選びがかなり楽になります。
保険は守り、投資は時間を味方にする役割
不足額が見えたら、次は 収入保障保険 、定期保険、貯蓄、投資の役割を分けます。収入保障保険は、万一のときに毎月一定額を受け取る形なので、生活費の不足を埋めやすい保険です。定期保険は、教育資金や住み替え費用など、まとまった一時金が必要な場面に向いています。
一方、終身保険などの貯蓄性保険は、保障と貯蓄が一体になっているぶん、同じ保障額なら掛け捨て型より保険料が高くなりがちです。目的が「万一の保障」なのか、「老後資金」なのか、「教育資金」なのかを分けないと、保障が足りないのに毎月の保険料だけ重くなることがあります。
投資は、短期間で不足額を埋める道具ではありません。まず生活費の6か月〜1年分を目安に生活防衛資金を確保し、10年以上使わないお金をNISAやiDeCoで積み立てる、という順番が現実的です。
先に商品を選ぶより、まず不足額と期間を決めるほうが、保険料の払いすぎや保障不足を避けやすくなります。
高収入会社員と60代就労も制度改正の影響を受ける
今回の年金制度改正は、扶養内で働く方だけの話ではありません。厚生労働省の (厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて) では、厚生年金の標準報酬月額の上限を65万円から75万円へ段階的に引き上げる内容が示されています。時期は2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円です。
賃金などが月75万円以上の方は、本人負担の保険料が月9,100円増える試算が示されています。一方で、その状態が10年続くと、将来の年金が月約5,100円増える前提です。高収入の会社員世帯では、手取り減と将来給付の両方を見て、保険料や積立額を調整する必要があります。
60代以降も働く人には、在職老齢年金の見直しも関係します。厚生労働省の (在職老齢年金制度の見直しについて) では、2026年4月から支給停止基準額が65万円になると説明されています。給与と老齢厚生年金の合計が基準額以下であれば、在職老齢年金による支給停止はありません。共働き継続、再雇用、配偶者の働き方変更は、どれも必要保障額に影響します。
NISAとiDeCoは目的別に使い分ける
資産形成では NISA と iDeCo の使い分けが重要です。金融庁の (利用状況調査) では、2026年7月3日に2025年12月末時点の調査が公表されています。新NISAは非課税保有期間が無期限で、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、生涯投資枠は1,800万円です。
直近の業界動向として、日本証券業協会の (NISA口座の開設・利用状況調査結果) によると、大手証券10社ベースで2026年7月末のNISA口座数は2,014万口座、2026年1〜7月の買付額は11兆7,565億円でした。買付額の73％は成長投資枠、27％はつみたて投資枠です。制度利用は広がっていますが、周囲が始めているからといって、生活費や保険の不足を削ってまで投資する必要はありません。
iDeCoは老後資金づくりに向いた制度です。厚生労働省の (2025年の制度改正) では、2026年12月1日施行予定で、iDeCoの加入可能年齢引き上げと拠出限度額の見直しが示されています。第2号加入者は企業年金等と合計して月6.2万円、第1号加入者はiDeCoと国民年金基金の共通枠が月7.5万円へ引き上げられる予定です。
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。教育費、住宅購入費、車の買い替え費用など近い将来使うお金は預貯金やNISA、老後まで使わないお金はiDeCoというように、目的と時期で分けると無理がありません。
無料オンラインFP相談を使う前に準備したいもの
第3号被保険者のまま働くか、社会保険に入るか、民間保険をどう見直すかは、制度の知識だけでは決まりません。毎月の支出、配偶者の収入見込み、住宅ローン、教育費、加入中の保険、貯蓄残高を並べると、はじめて「いくら守るべきか」が見えてきます。
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なお、保険や資産運用は、家族構成、健康状態、勤務先制度、住宅ローン、リスク許容度によって適切な選択が変わります。本記事は2026年8月28日時点の公的資料や業界資料をもとに作成していますが、制度、金額、勤務先の運用は今後変わる可能性があります。最終判断の前には、リンク先の最新情報とご自身の契約条件を必ず確認してください。
まとめ：重要ポイント
- 1第3号被保険者制度の廃止は決定していませんが、社会保険の適用拡大で対象者は段階的に変わります。
- 2週20時間以上で働く人は、手取りだけでなく厚生年金、傷病手当金、出産手当金まで含めて比較することが大切です。
- 3遺族厚生年金の2028年見直しは、年齢、子の有無、受給権の発生時期によって影響が分かれます。
- 4不足額は平均値ではなく、わが家の生活費、公的給付、貯蓄、住宅ローン、教育費から月額と期間で計算します。
- 5保険は万一の不足を守る役割、NISAやiDeCoは将来資金を育てる役割として、目的別に使い分けましょう。
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