【2026年6月更新】第3号被保険者の制度改正：不足額設計3ステップ
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年6月19日
- 2026年4月年金額と2025年家計調査への更新
- 遺族厚生年金見直しの対象者条件の明確化
- NISA・iDeCoの直近制度と実践例の補強
第3号被保険者
社会保険適用拡大
遺族厚生年金
不足額設計
収入保障保険
新NISA
iDeCo
目次
第3号被保険者は廃止ではなく、働き方で対象が変わる時代へ
2026年6月現在、配偶者の扶養に入る 第3号被保険者 をめぐって「もう廃止されるの？」と不安を感じる方が増えています。結論から言うと、第3号被保険者制度そのものの廃止が決まったわけではありません。ただし、短時間労働者への社会保険適用が段階的に広がるため、週20時間以上働く人は、勤務先の規模や賃金要件の見直しにより、将来的に厚生年金・健康保険へ加入するケースが増えていきます。
大切なのは、「扶養に残るか、社会保険に入るか」を手取りだけで判断しないことです。保険料負担は増えても、将来の厚生年金、傷病手当金、出産手当金など、会社員型の保障が得られる面もあります。本記事では、制度改正の要点を整理しながら、家計の不足額を数字で出し、保険とNISA・iDeCoをどう組み合わせるかを3ステップで確認します。
2026年6月時点で押さえたい制度ポイント
- 1短時間労働者の社会保険は、企業規模要件が10年かけて段階的に縮小・撤廃されます。
- 2月額賃金8.8万円以上の要件は、公布から3年以内に最低賃金の動向を見極めて撤廃される予定です。
- 3週20時間以上で働く場合、将来的に配偶者の扶養から外れて厚生年金・健康保険に入る人が増えます。
- 4遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定で、影響を受ける人と受けない人が分かれます。
- 5在職老齢年金の支給停止基準額は2026年4月から月65万円となり、60代以降の働き方の選択肢が広がりました。
社会保険の適用拡大で何が変わるのか
厚生労働省の (社会保険の加入対象の拡大について) では、今回の加入拡大の柱として、短時間労働者の企業規模要件の縮小・撤廃、賃金要件の撤廃、個人事業所の適用対象拡大が示されています。
ポイントは「いきなり全員が対象になる」わけではないことです。企業規模要件は10年かけて段階的に見直され、賃金要件も最低賃金の状況を見て撤廃時期が判断されます。とはいえ、パート・アルバイトでも週20時間以上働く家計では、今後の働き方を早めにシミュレーションしておく価値があります。
また、従業員数50人以下の企業などで新たに社会保険の対象となり、標準報酬月額が12.6万円以下の短時間労働者には、3年間の保険料負担軽減策も用意されています。手取り減だけを見ると不安になりますが、制度上の支援策も含めて判断しましょう。
週20時間働くと、扶養から外れて損ですか？
時給1,200円で週20時間働く予定です。社会保険に入ると手取りが減って、働き損になりませんか？
短期的には保険料分だけ手取りが下がる可能性があります。ただし、厚生年金が上乗せされ、病気やけがで休むときの傷病手当金、出産手当金などの保障も得られます。家計では「今月の手取り」だけでなく、「将来の年金」と「働けない時の保障」を合わせて見てください。
2026年度の年金額と保険料を前提に置く
日本年金機構の (令和8年4月分からの年金額等について) によると、2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれで月70,608円です。2025年度の月69,308円から増額されています。
一方、2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。第3号被保険者のままであれば本人負担はありませんが、第1号被保険者になると国民年金保険料や国民健康保険料の負担が生じます。厚生年金に加入する場合は給与から社会保険料が引かれる代わりに、老齢厚生年金の上乗せや健康保険の給付が加わります。
つまり、家計の比較では「第3号のまま」「第1号になる」「厚生年金に入る」の3パターンを、手取り・保障・老後年金の3面で比べることが必要です。
年収の壁は、越えるか避けるかだけでなく、越えた先で得られる保障まで含めて考えると判断しやすくなります。
遺族厚生年金の見直しは対象者の確認が先
2028年4月施行予定の 遺族厚生年金 の見直しは、家計防衛のうえで必ず確認したい制度です。厚生労働省の (遺族厚生年金の見直しについて) では、施行直後に原則5年間の有期給付の対象となる女性は、18歳年度末までの子がいない、2028年度末時点で40歳未満の方と説明されています。新たに対象となる30代女性は、推計で年間約250人です。
一方で、すでに遺族厚生年金を受けている人、60歳以降に受給権が発生する人、18歳年度末までの子を養育している間の人、2028年度に40歳以上になる女性は、今回の見直しによる影響はありません。男性については、18歳年度末までの子がいない60歳未満の方が、新たに5年間の有期給付を受けられる対象になります。
「子なし配偶者は全員すぐ5年で終わる」と単純化すると誤解になります。自分がどの条件に当てはまるかを確認したうえで、不足額を見積もりましょう。
不足額は平均値ではなく、わが家の支出で計算する
総務省統計局の (家計調査報告 2025年平均結果の概要) では、二人以上世帯の消費支出は月314,001円、世帯主40歳未満は月299,100円、40〜49歳は月348,607円です。子育て世帯では教育費、住宅ローン、車関連費が重なりやすく、平均より支出が大きい家庭も珍しくありません。
不足額の基本式は、必要生活費から公的給付と残る収入を引く形です。たとえば、40代世帯の支出を月34.9万円、遺族厚生年金を仮に月8.3万円程度と置くと、毎月の不足は約26.6万円、年間では約319万円です。住宅ローンに団体信用生命保険が付いていてローン返済がなくなる家庭でも、食費、教育費、通信費、光熱費、保険料などは残ります。
ここで使うべき数字は、平均値ではなく、わが家の家計簿です。固定費、教育費のピーク、住宅ローン、車の買い替え、実家支援の有無まで入れると、必要保障額は家庭ごとに大きく変わります。
不足額設計の3ステップ
- 1毎月の生活費、住宅費、教育費、保険料、車関連費を分けて書き出します。
- 2万一のときに入る遺族年金、勤務先の弔慰金、貯蓄、配偶者の収入見込みを確認します。
- 3必要生活費から入ってくるお金を引き、毎月不足額と必要年数を出します。
- 4不足額の毎月分は収入保障保険、一時金は定期保険や貯蓄で分けて備えます。
- 5保険料を抑えられた分は、生活防衛資金を確保したうえで自動積立に回します。
保険は守り、投資は時間を味方にする役割
不足額が見えたら、次は 収入保障保険 と定期保険、貯蓄、投資の役割を分けます。収入保障保険は、万一のときに毎月一定額を受け取る形なので、生活費の不足を埋めやすい保険です。定期保険は、教育資金や住宅関連費など、まとまった一時金が必要な場面に向いています。
一方、終身保険などの貯蓄性保険は、保障と貯蓄が一体になっているぶん、保険料が高くなりがちです。目的が「万一の保障」なのか、「老後資金」なのか、「教育資金」なのかを分けて考えないと、必要保障が足りないのに保険料だけ重くなることがあります。
投資は、短期間で不足額を埋める道具ではありません。生活防衛資金を確保し、10年以上使わないお金をNISAやiDeCoで積み立てるなど、時間を味方にする使い方が基本です。
標準報酬月額の上限引き上げは家計に影響しますか？
夫の月収が高めです。標準報酬月額の上限が75万円になると、手取りは減りますか？
厚生労働省の見直しでは、標準報酬月額の上限が2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に上がります。月75万円以上の方は本人負担が月9,100円増える試算ですが、10年続くと将来の年金も月約5,100円増える前提です。手取り減だけでなく、将来給付も合わせて見ましょう。
高収入会社員と60代就労も制度改正の影響を受ける
厚生労働省の (厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて) では、標準報酬月額の上限を65万円から75万円へ段階的に引き上げる内容が示されています。高収入の会社員世帯では、将来の手取りや年金見込みに影響します。
また、60代以降も働く人には、在職老齢年金の見直しも関係します。厚生労働省の (在職老齢年金制度の見直しについて) では、2026年4月から支給停止基準額が65万円になるとされています。給与と老齢厚生年金の合計がこの基準額以下であれば、在職老齢年金による支給停止はありません。
共働き継続、60代の再雇用、配偶者の働き方変更は、どれも家計の保障額に影響します。保険を一度決めて終わりにせず、制度改正や収入変化のタイミングで見直しましょう。
先に商品を選ぶより、まず不足額と期間を決めるほうが、保険料の払いすぎや保障不足を避けやすくなります。
NISAとiDeCoは家計の余力に合わせて使い分ける
資産形成では NISA と iDeCo の使い分けが重要です。金融庁の (利用状況調査) では、2025年12月末時点の速報値が公表されています。新NISAは非課税期間が無期限で、生涯投資枠1,800万円、うち成長投資枠1,200万円まで利用できます。
さらに、日本証券業協会の (NISA口座の開設・利用状況調査結果) によると、大手証券10社ベースで2026年3月末のNISA口座数は1,913万口座、2026年1〜3月の買付額は6兆5,224億円でした。買付額の79％は成長投資枠、21％はつみたて投資枠で、投資の使い方が広がっています。
iDeCoは老後資金づくりに向いた制度です。厚生労働省の (2025年の制度改正) では、2026年12月1日施行予定で加入可能年齢の引き上げ、拠出限度額の見直しが示されています。第2号加入者は企業年金等と合計して月6.2万円、第1号加入者はiDeCoと国民年金基金の共通枠が月7.5万円へ引き上げられる予定です。
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅購入費など近い将来使うお金はNISAや預貯金、老後まで使わないお金はiDeCoというように、目的別に分けると無理がありません。
無料オンラインFP相談を使う前に準備したいもの
家計の不足額は、制度の知識だけでは決まりません。毎月の支出、配偶者の収入見込み、住宅ローン、教育費、加入中の保険、貯蓄残高を並べると、はじめて「いくら守るべきか」が見えてきます。
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なお、保険や資産運用は、家族構成、健康状態、勤務先制度、住宅ローン、リスク許容度によって適切な選択が変わります。本記事は2026年6月19日時点の公的資料や業界資料をもとに作成していますが、制度や金額は今後変わる可能性があります。最終判断の前には、リンク先の最新情報とご自身の契約条件を必ず確認してください。
まとめ：重要ポイント
- 1第3号被保険者制度の廃止は決定していませんが、社会保険の適用拡大で対象者は変わっていきます。
- 2遺族厚生年金の2028年見直しは、年齢、子の有無、受給開始時期で影響が異なるため、条件確認が先です。
- 3不足額は平均値ではなく、わが家の支出と公的給付を使って毎月額と必要年数で計算します。
- 4保険は生活費不足と一時金を分けて設計し、余力資金はNISAやiDeCoで目的別に積み立てます。
- 5制度改正、働き方、住宅ローン、教育費が変わるたびに、保障額と積立額を見直すことが大切です。
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