【2026年9月更新】生命保険料控除はいくら戻る？｜子育て6万円早見表

2026年9月27日

更新:2026年9月27日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

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年末調整前に知りたい「戻る金額」の正体

2026年の年末調整で、子育て世帯から特に増えているのが「生命保険料控除はいくら戻るの？」という疑問です。結論からいうと、 生命保険料控除 は、払った保険料がそのまま返ってくる制度ではありません。支払った保険料に応じて所得から一定額を差し引き、所得税や住民税の負担を軽くする制度です。

2026年分・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる人について、新制度の一般生命保険料控除の所得税上限が4万円から6万円に広がっています。ただし、6万円が現金で戻るわけではなく、税率をかけた金額が軽減額の目安です。この記事では、子育て6万円特例で増える所得税の目安を早見表で整理します。

この記事で確認できること

1
生命保険料控除で戻る金額は、控除額に所得税率をかけると大まかに把握できます。
2
2026年・2027年の子育て6万円特例は、所得税の新制度の一般生命保険料控除が対象です。
3
住民税の上限は従来どおりの枠組みで、6万円特例の上乗せ分が同じように反映されるわけではありません。
4
年間保険料が少ない場合や3枠合計12万円に達する場合は、控除が2万円丸ごと増えないことがあります。
5
保険を増やす前に、死亡保障、医療保障、NISAや教育費積立とのバランスを確認することが大切です。

2026年・2027年の子育て6万円特例とは

2026年9月時点で押さえたいポイントは、23歳未満の扶養親族がいる場合、 子育て6万円特例 により、新制度の一般生命保険料控除の所得税上限が6万円になることです。対象は一般生命保険料控除で、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除まで一律に6万円へ増えるわけではありません。

制度の根拠は、財務省の(令和7年度税制改正の大綱（1/9）)で示された子育て支援に関する政策税制です。その後、財務省の(令和8年度税制改正の大綱)で、23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例は1年延長されています。生命保険文化センターの(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)でも、2026年・2027年分の所得税について、新制度の一般生命保険料控除の上限が6万円になる点が整理されています。

なお、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた所得税の合計適用限度額12万円は据え置きです。3枠すべてを上限まで使っている人は、一般枠だけが増えても、全体では軽減額が増えない場合があります。

6万円控除なら6万円戻るのですか？

子育て世帯は6万円になると聞きました。年末調整で6万円返ってくるという意味ですか？

いいえ、6万円は戻る金額ではなく、所得から差し引ける控除額の上限です。たとえば控除が2万円増え、所得税率が10％なら、所得税の軽減は約2,000円、復興特別所得税を含めると約2,042円が目安です。

早見表：子育て6万円特例で増える所得税の目安

6万円特例のインパクトは、通常の上限4万円との差額である2万円に注目するとわかりやすくなります。以下は、控除額が2万円増えた場合の所得税軽減額の概算です。2026年分の所得税では復興特別所得税2.1％が上乗せされるため、実務上の目安も併記します。

課税所得に応じた所得税率	追加控除額	所得税本税の軽減目安	復興特別所得税を含む目安
5％	20,000円	約1,000円	約1,021円
10％	20,000円	約2,000円	約2,042円
20％	20,000円	約4,000円	約4,084円
23％	20,000円	約4,600円	約4,697円
33％	20,000円	約6,600円	約6,739円
40％	20,000円	約8,000円	約8,168円
45％	20,000円	約9,000円	約9,189円

この表は、あくまで「4万円から6万円へ増えた分」だけを見た概算です。実際の年末調整では、住宅ローン控除、扶養控除、源泉徴収済みの税額、年の途中の転職などで還付額が変わります。また、所得税がもともと少ない人は、表の金額どおりに戻らないことがあります。

税金が少し軽くなることは大切ですが、控除を増やすためだけに不要な保険料を払うと、家計全体では負担が重くなることがあります。

控除額の計算は年間保険料で変わる

新制度の一般生命保険料控除では、支払った年間保険料に応じて控除額が決まります。国税庁の(No.1140 生命保険料控除)では、2026年分以降、23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料の計算式が示されています。

年間の新生命保険料	子育て6万円特例の所得税控除額
30,000円以下	支払保険料の全額
30,000円超60,000円以下	支払保険料×1/2＋15,000円
60,000円超120,000円以下	支払保険料×1/4＋30,000円
120,000円超	一律60,000円

たとえば、新制度の一般生命保険料が年間80,000円なら、通常の新制度では控除上限の40,000円ですが、子育て6万円特例では50,000円になります。この場合、増える控除は20,000円ではなく10,000円です。年間120,000円を超えてはじめて、一般枠だけを見ると上限60,000円まで届きます。

一方で、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除も合わせた合計上限は12万円です。すでに3枠合計で12万円に達している人は、一般枠の上限拡大があっても所得税の軽減が増えない可能性があります。

年末調整前の5チェック

1
保険料控除証明書の区分が、一般生命保険料控除に該当するか確認します。
2
23歳未満の扶養親族がいるか、年末調整書類の扶養情報と一致しているか確認します。
3
新契約、旧契約、新旧併用のどれに該当するかを控除証明書で確認します。
4
一般、介護医療、個人年金の合計が所得税の上限12万円を超えていないか確認します。
5
所得税の還付と翌年度の住民税軽減を混同せず、年末調整で戻るのは主に所得税分だと理解します。

住民税はどうなる？年末調整の還付と分けて考える

子育て6万円特例で誤解しやすいのが住民税です。今回の6万円特例は、所得税の新制度の一般生命保険料控除が中心です。住民税の新制度では、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の各上限は原則28,000円、3枠合計は70,000円という従来の枠組みで考えます。

つまり、年末調整で戻る金額は所得税の調整が中心で、住民税への影響は翌年度の税額で確認します。「今年の給与でいくら戻るか」と「来年の住民税がどれくらい軽くなるか」は、別々に見ておくと混乱しにくくなります。

たとえば、子育て6万円特例で所得税の控除が2万円増えても、その2万円が住民税の控除にそのまま上乗せされるわけではありません。家計簿上は、年末調整の還付額だけで判断せず、翌年6月以降の住民税決定通知書も確認しましょう。

控除を増やすために保険を追加すべきですか？

あと少し保険料を払えば控除が増えそうです。保険を追加したほうが得ですか？

控除だけで判断するのはおすすめしません。税金が数千円軽くなっても、年間保険料が数万円増えれば固定費は重くなります。まず必要保障額を確認し、余裕資金はNISAや教育費積立、現預金との配分も見て決めましょう。

子育て世帯は「戻る額」より保障の過不足が重要

子育て世帯では、生命保険料控除の還付額だけでなく、万一の死亡保障、働けない期間の生活費、教育費の準備を同時に考える必要があります。税負担が軽くなるとしても、必要以上に保険料を増やすと、NISAや現預金で準備したい教育費の積立余力が下がることがあります。

特に30代・40代の家庭では、住宅ローンの団体信用生命保険、勤務先の保障、遺族年金、児童手当、貯蓄額を差し引いたうえで、足りない分だけ保険で備える考え方が現実的です。

たとえば、月3,000円の保険を追加して控除が増えても、年間保険料は36,000円増えます。税負担の軽減が数千円なら、家計全体では支出増です。逆に、保障内容が古くなった保険を見直して月3,000円下げられれば、同じ年間36,000円を教育費や生活防衛資金に回せます。

生命保険料控除は上手に使いたい制度ですが、家計の安心は控除額だけでは決まりません。保障、貯蓄、投資の順番を整えることが近道です。

電子提出なら証明書と扶養情報を早めにそろえる

年末調整でよくあるミスは、控除証明書の区分を取り違えること、旧契約と新契約を混ぜて計算すること、扶養親族の年齢や記載漏れを確認しないことです。2026年は子育て6万円特例があるため、一般生命保険料控除の入力内容を例年以上に丁寧に確認したいところです。

国税庁の(マイナポータルと連携した年末調整手続)では、生命保険料控除証明書などをマイナポータル経由で取得し、各種控除申告書に自動入力できることが案内されています。ただし、契約している保険会社がマイナポータル連携に対応していること、勤務先の年末調整システムが電子提出に対応していることが前提です。

紙で提出する場合も電子で提出する場合も、確認するポイントは同じです。控除証明書、扶養控除等申告書、保険会社名、契約者、実際の保険料負担者、保険料区分を並べて確認しておくと、差し戻しを避けやすくなります。

保険料控除をきっかけに固定費も見直す

生命保険料控除の計算をする時期は、保険の棚卸しにも向いています。毎年の保険料、保障額、保障期間、解約返戻金の有無を一覧にすると、「必要な保障」と「なんとなく続けている契約」が見えやすくなります。

見直す順番は、まず死亡保障、次に医療・がん・就業不能保障、最後に貯蓄性保険の位置づけです。子どもが小さい時期は死亡保障を厚めにし、教育費のめどが立つにつれて保障額を下げる設計もあります。

戻る税金が数千円単位でも、不要な保険料を月3,000円見直せれば年間36,000円の改善です。税制優遇だけでなく、家計全体の固定費として保険を点検することが、子育て世帯の資金づくりには効果的です。

まとめ：重要ポイント

1
2026年・2027年は、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の所得税上限が6万円になります。
2
6万円は還付額ではなく所得控除額で、戻る目安は増えた控除額に所得税率をかけて考えます。
3
通常上限4万円との差額2万円による所得税軽減は、税率10％なら復興特別所得税を含めて約2,042円が目安です。
4
住民税は6万円特例の上乗せ分が同じように増えるわけではないため、年末調整の還付と分けて確認します。
5
控除を増やすための保険追加ではなく、必要保障額とNISA・教育費積立のバランスで判断することが大切です。

まずは無料オンライン相談で家計と保険を棚卸し

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