【2026年7月更新】就業不能保険と住宅ローン｜会社員の不足額3基準
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執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
就業不能保険
住宅ローン
会社員
団信
傷病手当金
障害年金
不足額
住宅ローン世帯ほど「働けない期間」の家計差が出やすい
住宅ローン返済中の会社員にとって、病気やケガで長く働けない状態は、死亡時よりも家計が読みにくいリスクです。死亡時は一般団信でローン残高が消えることが多い一方、就業不能では、団信特約の条件に当てはまらない限り返済が続くためです。
この記事では、2026年7月時点の住宅ローン金利、公的保障、団信の就業不能保障を踏まえ、 就業不能保険と住宅ローン をどう組み合わせるかを、会社員向けに3つの基準で整理します。目的は「不安だから入る」ではなく、傷病手当金、勤務先制度、団信、貯蓄で埋まらない月額を見える化することです。
会社員が最初に見るべき不足額3基準
- 1傷病手当金で補える期間と、手取り減少後の毎月不足額を確認します。
- 2団信の就業不能保障が、何か月目から何を払ってくれるかを確認します。
- 3住宅ローン以外の生活費、教育費、保険料、復職までの期間を合算します。
- 4貯蓄や配偶者収入で何か月耐えられるかを、保険加入前に確認します。
2026年7月は住宅ローンの返済負担も無視できない
住宅金融支援機構の2026年7月公表では、【フラット35】の新機構団信付き借入金利水準は、返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下で年3.140％から年5.400％、最も多い金利は年3.140％です。詳しくは(最新の金利情報：長期固定住宅ローン【フラット35】)で確認できます。
たとえば3,500万円を35年、年3.140％、元利均等・ボーナス返済なしで借りると、概算の毎月返済額は約13.8万円です。病気やケガで手取りが下がったとき、この固定費が残るかどうかで家計の耐久力は大きく変わります。さらに就業不能保障付き団信や疾病保障付き団信を選ぶ場合、金融機関や団信の種類によって金利上乗せが発生することがあります。保障を厚くするほど安心は増えますが、毎月の固定費も増えるため、民間の就業不能保険と団信特約を二重に持ちすぎない設計が大切です。
一般団信があれば就業不能保険はいらない？
住宅ローンには団信が付いています。働けなくなったときもローンは消えると思ってよいですか？
一般的な団信は、死亡または高度障害が中心です。病気やケガで働けないだけでは、すぐにローン残高がなくなるとは限りません。就業不能保障付き団信の有無、支払開始までの期間、対象外になる病気を確認しましょう。
金利タイプの選び方も就業不能リスクに関係する
住宅金融支援機構の(住宅ローン利用者の実態調査)では、2026年1月調査の住宅ローン利用者における金利タイプは、変動型が75.0％、固定期間選択型が14.9％、全期間固定型が10.1％と公表されています。変動型は低い金利で借りやすい一方、将来の返済額上昇リスクがあります。
就業不能保険を考えるときは、いまの返済額だけでなく「金利が上がった後に働けなくなったらどうなるか」も見ておきたいところです。特に変動金利で借りている家庭は、返済額が増えた場合の家計表を1つ作り、就業不能時の不足額がどれだけ膨らむかを確認しておくと判断しやすくなります。
基準1：傷病手当金で足りる期間と金額を見る
会社員は、業務外の病気やケガで働けず、給与が十分に支払われない場合、健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性があります。厚生労働省は、傷病手当金の支給期間を支給開始日から 通算して1年6か月 と説明しています。制度の考え方は(傷病手当金の支給期間が通算化されます)で確認できます。
ただし、傷病手当金は給与の満額を補う制度ではありません。一般的な計算は、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その3分の2相当を1日分とする考え方です。標準報酬月額は社会保険料計算の基礎になる金額で、手取り額そのものではありません。ボーナス、残業代の変動、住宅ローン控除、会社独自の休職制度までは一律に補えないため、まずは「手取りが何万円減るか」を見るのが第一歩です。
就業不能保険の必要額は、人気商品やランキングではなく、休職中も払い続ける固定費から逆算するのが現実的です。
基準2：団信の就業不能保障は「条件」と「空白期間」を見る
就業不能保障付き団信や全疾病保障付き団信は、名前だけ見ると手厚く感じます。しかし実際には、所定の就業不能状態が何日または何か月続いたら毎月返済が保障されるのか、何か月を超えたら残高が保障されるのか、精神疾患は対象か、入院だけでなく在宅療養も対象かなど、細かい条件が分かれます。
特に注意したいのは、 団信が住宅ローンだけを守る という点です。ローン返済が免除されても、食費、光熱費、通信費、教育費、車関連費、既存の保険料は残ります。逆に、団信が毎月返済を十分にカバーするなら、民間の就業不能保険は生活費部分だけでよい可能性があります。
住宅ローン返済中に確認したい書類
- 1住宅ローン契約書と返済予定表で、毎月返済額、残高、金利タイプを確認します。
- 2団信の加入内容通知や被保険者のしおりで、就業不能保障の有無を確認します。
- 3団信の支払条件で、免責期間、残高保障の条件、対象外疾病を確認します。
- 4勤務先の就業規則で、病気休職期間と給与補償の有無を確認します。
- 5健康保険組合の付加給付がある場合、傷病手当金への上乗せを確認します。
- 6家計簿や通帳から、休職中も止められない固定費を抜き出します。
ペアローンや収入合算は「片方が働けない場合」を分けて試算する
ペアローンや収入合算で住宅ローンを組んでいる家庭は、夫婦それぞれの就業不能リスクを分けて考える必要があります。夫婦ともに団信へ加入していても、どちらのローン残高が保障対象になるのか、片方が働けないだけで返済免除になるのかは契約によって異なります。
たとえば夫婦で月18万円を返済していて、夫分が12万円、妻分が6万円という設計なら、夫が長期休職したときの不足額と、妻が長期休職したときの不足額は同じではありません。家計への影響が大きいほうを先に試算し、必要であれば民間の就業不能保険で生活費部分を補う順番が現実的です。
基準3：障害年金は長期化したときの土台として見る
病気やケガの影響が長期化し、生活や仕事に制限が残る場合は、障害年金の対象になる可能性があります。日本年金機構は、障害基礎年金について、初診日や保険料納付、障害状態などの要件を満たす必要があると説明しています。2026年4月分からの障害基礎年金は、昭和31年4月2日以後生まれの場合、2級で年847,300円、1級で年1,059,125円です。詳しくは(障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額)で確認できます。
会社員の場合、初診日に厚生年金の被保険者であれば、障害厚生年金の対象になる可能性もあります。障害厚生年金は1級から3級があり、2026年4月分からの3級の最低保障額は、昭和31年4月2日以後生まれで年635,500円です。制度の詳細は(障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額)で確認できます。
就業不能保険はいくらにすればいい？
月20万円の就業不能保険に入れば安心でしょうか？
金額だけ先に決めるのは避けましょう。毎月返済額、生活費、配偶者収入、傷病手当金見込み額を並べます。たとえば支出45万円、休職中の収入見込み28万円なら不足は月17万円です。団信がローンを一部補うなら、その分だけ必要額を下げられます。
障害年金は「すぐ受け取れる収入」ではない点に注意する
障害年金は長期化したときの重要な土台ですが、働けなくなった直後から自動的に受け取れるものではありません。初診日、保険料納付要件、障害認定日、医師の診断書、請求手続きが関係し、認定される障害状態にも基準があります。
そのため住宅ローン返済中の会社員は、傷病手当金、勤務先制度、団信、障害年金を時間軸で並べるのが有効です。たとえば「最初の3か月は有給休暇と貯蓄」「4か月目から傷病手当金」「団信の返済保障は12か月継続後」などと置くと、どの期間が薄いか見えやすくなります。
不足額は「月額」と「期間」に分けて試算する
就業不能保険を考えるときは、月額だけでなく期間も重要です。たとえば住宅ローン返済が月12万円、生活費が月25万円、教育費や保険料などが月8万円なら、休職中の必要支出は月45万円です。傷病手当金や配偶者収入で月30万円を見込めるなら、不足額は月15万円です。
ここで団信の就業不能保障が4か月目から毎月返済を保障するタイプなら、4か月目以降の不足額はローン分を差し引いて月3万円程度に下がるかもしれません。反対に、12か月超の継続で残高保障のみというタイプなら、最初の1年間は返済を自力で続ける前提になります。 免責期間と支払開始時期 を見落とさないことが重要です。
団信、勤務先制度、公的保障、民間保険はそれぞれ役割が違います。重ねるよりも、空いている穴を小さく埋めるほうが家計にやさしい選び方です。
NISAや貯蓄との配分も同時に見直す
住宅ローン返済中は、就業不能保険を厚くしすぎると、NISAや預貯金に回す余力が減ります。特に会社員の場合、短期の休職は傷病手当金や有給休暇、勤務先の休職制度で一部カバーできることがあります。そのため、民間保険は長期化リスクに絞り、数か月分の生活防衛資金は預貯金で持つ設計が現実的です。
一方で、貯蓄が少ない、ペアローンで片方の収入に大きく依存している、子どもが小さく教育費がこれから増える家庭は、就業不能保険の優先度が上がります。住宅ローンの有無だけでなく、家族構成と収入の偏りまで一緒に見る必要があります。
迷ったら保険証券と団信資料を並べて確認する
就業不能保険は、医療保険や収入保障保険と保障が重なって見えやすい分野です。さらに住宅ローンの団信特約が加わると、「どれが何を払うのか」が分かりにくくなります。
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まとめ：重要ポイント
- 1一般団信は死亡・高度障害中心のため、就業不能時に住宅ローンが必ず消えるとは限りません。
- 2会社員は傷病手当金を見込めますが、手取りの満額補償ではないため毎月不足額の試算が必要です。
- 3就業不能保障付き団信は、支払開始時期、対象疾病、残高保障の条件を確認することが大切です。
- 4障害年金は長期化したときの土台ですが、働けなくなった直後の資金繰りは別に考える必要があります。
- 5民間の就業不能保険は、団信や勤務先制度で埋まらない生活費部分を中心に考えると過不足を避けやすくなります。
まずはAI相談から不足額を棚卸し
住宅ローン返済中の就業不能リスクは、団信、傷病手当金、勤務先制度、貯蓄を並べないと必要額が見えにくいテーマです。ほけんのAIなら、まずAI相談で家計と保障の全体像を整理し、必要に応じてオンラインでFPに無料相談できます。時間や場所を選ばず、中立的な立場で保険や資産形成を比較できるのが強みです。下のボタンからLINE登録して、AI相談から始めてみてください。
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