【2026年7月更新】生命保険1億円｜30代子育て必要額早見表

2026年7月3日

更新:2026年7月3日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険1億円

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保険料早見表

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定期保険

生命保険料控除

1億円の生命保険は大げさとは限らない

30代の子育て世帯で気になりやすいテーマが、 生命保険1億円 です。金額だけを見ると大きく感じますが、未就学児が2人いる、賃貸住まいで家賃が続く、配偶者が育休中・扶養内勤務で収入が一時的に少ない、といった家庭では、万一後の生活費と教育費を合計すると一時的に1億円規模の保障が候補になることがあります。

ただし、1億円は「平均的な加入額」ではありません。生命保険文化センターの2024年度調査では、2人以上世帯の世帯普通死亡保険金額は平均1,936万円、年間払込保険料は平均35.3万円とされています。(生命保険に関する全国実態調査)を見ると、1億円保障は平均よりかなり大きい部類です。だからこそ、必要額を計算してから決めることが大切です。

まず確認したい家庭の前提

1
子どもの人数と年齢を確認し、教育費と生活費の支払いがあと何年続くかを把握します。
2
持ち家か賃貸かを確認し、住宅ローンがある場合は団体信用生命保険の対象範囲を見ます。
3
配偶者の収入と働き方を確認し、万一後も無理なく続けられる収入を見積もります。
4
勤務先の死亡退職金、弔慰金、企業年金、遺族向け制度の有無を確認します。
5
預貯金、NISA、学資保険、児童手当の積立分など、すでに使える資産を整理します。

必要保障額は支出から収入を引いて考える

死亡保障は、気持ちで決めるよりも 必要保障額 で考えると過不足を抑えやすくなります。基本は「遺族に必要な支出」から「遺族が受け取れる収入や資産」を差し引く考え方です。生命保険文化センターも、支出見込額から収入見込額を差し引き、その不足分を必要保障額の目安にする方法を紹介しています。(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)

支出側には、遺族の生活費、子どもの教育費、住居費、葬儀関連費、予備費を入れます。収入側には、遺族年金、配偶者の収入、勤務先保障、死亡退職金、貯蓄、すでにある金融資産を入れます。

特に子どもがいる会社員世帯では、遺族基礎年金と遺族厚生年金を忘れずに見積もりましょう。2026年度の遺族基礎年金は、子のある配偶者が受け取る場合、昭和31年4月2日以後生まれなら年847,300円に子の加算が付き、子ども2人なら年1,334,900円です。(遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）)

1億円は多すぎるのでしょうか？

30代で子どもが2人います。生命保険1億円と聞くと、さすがに入りすぎに感じます。

金額だけで判断しないことが大切です。未就学児2人、賃貸、配偶者が育休中または扶養内勤務なら、一定期間だけ1億円近い保障が必要になる場合があります。ただし、団信、遺族年金、貯蓄、勤務先保障を差し引くと、必要額が5,000万〜7,000万円程度まで下がる家庭もあります。

30代子育て世帯の必要額モデル

たとえば、35歳会社員、配偶者、子ども2人の家庭を考えます。現在の生活費が月35万円で、万一後の生活費を7割の月24.5万円と見積もると、末子が独立するまで20年前後ある家庭では、生活費だけで約5,880万円になります。そこに教育費、住居費、葬儀関連費、予備費を加えると、総支出が1億円を超えることは珍しくありません。

教育費も幅があります。文部科学省の令和5年度調査では、幼稚園3歳から高校卒業までの学習費総額は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です。(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査) さらに大学進学費用、自宅外通学の仕送り、受験費用まで考えると、子ども2人の教育費は家庭ごとの差が大きくなります。

一方で、実際には遺族年金、配偶者の収入、貯蓄、勤務先保障が入ります。たとえば支出見込が1億2,000万円でも、将来の収入見込と資産が合計5,000万円あるなら、死亡保障の目安は7,000万円です。1億円をそのまま契約するのではなく、差額で考えましょう。

子育て世帯の死亡保障は、ずっと大きく持つものではなく、子どもが小さい時期に厚く、成長に合わせて軽くしていく発想が現実的です。

1億円に近づきやすい家庭の特徴

生命保険1億円が候補になりやすいのは、子どもが小さく、今後の生活費と教育費の支払い期間が長い家庭です。配偶者が専業主婦・主夫、育休中、扶養内勤務の場合は、万一後の収入見込が少なくなるため、必要保障額が大きくなりやすいです。

住まいも重要です。賃貸住まいは家賃が残り続けます。持ち家でも、団体信用生命保険が付いていない住宅ローン、ペアローンで片方のローンだけ残る設計、収入合算で返済負担が大きい設計では注意が必要です。

また、自営業やフリーランスは、会社員に比べて遺族厚生年金や勤務先保障が薄くなりやすい傾向があります。同じ「35歳・子ども2人」でも、会社員か自営業かで必要な民間保険の額は変わります。

1億円が過大になりやすいケース

1
住宅ローンに団体信用生命保険が付いており、万一後の住居費が大きく減る家庭です。
2
共働きで配偶者の収入が安定し、生活費と教育費の一部を継続してまかなえる家庭です。
3
勤務先の死亡退職金、弔慰金、企業年金、遺族向け制度が手厚い家庭です。
4
預貯金やNISA資産が十分にあり、教育費や当面の生活費をすでに準備できている家庭です。
5
子どもが中高生以上で、教育費と生活費を支える必要期間が短くなっている家庭です。

保険料早見表は定期保険と収入保障保険を分けて見る

同じ1億円相当の保障でも、定期保険と収入保障保険では保険料の考え方が大きく変わります。定期保険は、死亡時にまとまった保険金を一括で受け取るタイプです。教育費の一部、引っ越し費用、住宅関連費用など、まとまったお金を準備しやすい一方、保障額が一定なので保険料は高くなりやすい傾向があります。

収入保障保険は、死亡後に毎月いくらという形で受け取るタイプです。時間が経つほど受取総額が減るため、子どもの成長とともに必要保障額が下がる子育て世帯と相性がよい商品です。生活費の補てんを目的にするなら、まず収入保障保険を土台にして、不足する一時金だけ定期保険で上乗せする考え方が使いやすいです。

定期保険と収入保障保険はどちらが合いますか？

子どもが小さい間だけ大きな保障がほしいなら、どちらを選ぶべきですか？

生活費の補てんが目的なら収入保障保険が合いやすいです。一方で、大学費用や住宅費のように一括で必要になるお金があるなら、収入保障保険を土台にして、定期保険を一部上乗せする組み合わせも検討できます。

30代の保険料概算早見表

以下は、30代子育て世帯が検討する際の 保険料早見表 のイメージです。実際の保険料は、年齢、性別、健康状態、喫煙の有無、保険期間、最低保証期間、特約、保険会社の料率で変わります。必ず最新の見積もりで確認してください。

年齢の目安	定期保険で1億円を65歳まで持つ場合	収入保障保険で初期保障を約1億円に近づける場合
30歳	月8,000〜20,000円前後	月3,000〜9,000円前後（月25万円×65歳までで初期総額約1億500万円）
35歳	月12,000〜28,000円前後	月4,500〜12,000円前後（月28万円×65歳までで初期総額約1億80万円）
39歳	月18,000〜40,000円前後	月7,000〜18,000円前後（月32万円×65歳までで初期総額約9,984万円）

収入保障保険は、加入から年数が経つほど受取総額が減ります。たとえば35歳で月28万円を65歳まで受け取る設計なら、加入直後の総額は約1億円ですが、45歳時点では残り20年分となり約6,720万円です。子どもが成長するほど必要保障額が下がる家庭には、この減り方が合いやすい一方、最後まで一定額を残したい家庭には定期保険のほうが分かりやすい場合があります。

生命保険は、加入した瞬間ではなく、必要な期間きちんと続けられてこそ意味があります。保障額の大きさより、家計に無理なく続く設計かを先に見ましょう。

2026年は手取りと生命保険料控除も確認する

2026年4月から子ども・子育て支援金制度が始まり、会社員など被用者保険の加入者は、令和8年度の一律支援金率0.23％をもとに、原則として事業主と本人で負担します。こども家庭庁は、令和8年4月保険料、つまり5月の給与天引きから拠出が始まると説明しています。(子ども・子育て支援金制度について) 死亡保障を厚くする場合は、保険料だけでなく、社会保険料を含めた手取り全体で考えましょう。

また、2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般枠の適用限度額について、現行4万円に2万円を上乗せする措置が設けられています。ただし、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計適用限度額12万円は変わりません。(令和7年度税制改正の概要)

生命保険料控除 は税負担を軽くする制度ですが、保険料そのものが戻るわけではありません。控除があるから大きく入るのではなく、必要保障額を満たしたうえで、保険料を抑える順番が大切です。

NISAや教育資金とのバランスを崩さない

死亡保障を1億円近くまで厚くすると安心感は増えますが、毎月の保険料も重くなります。保険料が高すぎて、生活防衛資金、教育資金、老後資金の積立が止まると、家計全体では非効率になることがあります。

2024年からのNISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。(NISAを知る) もちろん投資には元本割れのリスクがありますが、長期で使う教育資金や老後資金をすべて保険料に回してしまうのは避けたいところです。

30代は、住宅購入、出産、育休、保育料、教育費の積み立てが重なりやすい時期です。万一への備えは保険で、近い将来使うお金は預貯金で、長期資金は NISA やiDeCo、企業型DCも含めて考えると、役割分担がしやすくなります。少なくとも3年に1回、または住宅購入、配偶者の復職、子どもの進学、貯蓄の増加のたびに必要保障額を再計算しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
30代子育て世帯では、未就学児がいる時期に1億円規模の死亡保障が候補になることがあります。
2
必要保障額は、生活費、教育費、住居費などの支出から、遺族年金、配偶者収入、貯蓄、勤務先保障を差し引いて計算します。
3
定期保険は一括資金に向き、収入保障保険は生活費の補てんに向きます。目的に合わせて組み合わせると保険料を抑えやすくなります。
4
2026年は子ども・子育て支援金、生命保険料控除の子育て世帯向け措置、NISAとの配分をあわせて確認することが大切です。
5
保障額は一度決めて終わりではなく、子どもの成長、住宅購入、配偶者の復職、資産形成の進み具合に合わせて見直します。

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