【2026年9月更新】死亡保険はいくら必要？｜子育て世帯早見表

2026年9月18日

更新:2026年9月18日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

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死亡保険の必要額は「平均」だけで決めない

子育て中に死亡保険を考えると、「みんなはいくら入っているのか」が気になりますよね。けれど、死亡保険は平均額に合わせるより、家族が実際に困らない金額から逆算するほうが失敗しにくいです。

生命保険文化センターの(2025（令和7）年度「生活保障に関する調査」)では、死亡保険金の必要額や加入金額に関する調査項目が公表されています。調査では死亡保険金の必要額は平均1,569万円、加入金額は平均887万円という結果も示されていますが、ここには独身者や子育てを終えた世帯も含まれます。0歳の子どもがいる家庭と、高校生の子どもがいる家庭では必要な備えがまったく違います。

この記事では、2026年9月時点の公的保障、教育費、住宅事情を踏まえ、 死亡保険の必要額 を子育て世帯向けの早見表で整理します。すでに生命保険に入っている方も、これから加入を考える方も、「保険料を払いすぎないこと」と「必要な保障を削りすぎないこと」の両方を意識して確認していきましょう。

まず結論：子どもの年齢と住まいで必要額は大きく変わる

死亡保険の必要額は、子どもが小さいほど大きくなり、子どもが独立に近づくほど小さくなります。また、住宅ローンに団体信用生命保険、いわゆる団信が付いている持ち家世帯と、家賃を払い続ける賃貸世帯では、残すべき保障額が変わります。

住宅金融支援機構の(機構団体信用生命保険特約制度)でも、加入者に万一のことがあった場合、保険金により住宅ローンを完済する仕組みが説明されています。つまり団信ありの持ち家では、住居費リスクの一部がすでにカバーされている可能性があります。

以下は、配偶者と子どもがいる一般的な会社員世帯を想定した「民間の死亡保険で上乗せしたい一時金」の目安です。遺族年金、配偶者の収入、貯蓄、勤務先の死亡退職金などで差が出るため、初回チェック用として見てください。

末子の年齢	団信あり持ち家の目安	賃貸・団信なしの目安
0〜2歳	2,000万〜3,000万円	3,000万〜4,500万円
3〜6歳	1,500万〜2,500万円	2,500万〜3,500万円
7〜12歳	1,000万〜2,000万円	2,000万〜3,000万円
13〜15歳	500万〜1,500万円	1,000万〜2,000万円
16〜18歳	300万〜1,000万円	500万〜1,500万円

私立進学を前提にする、配偶者の就労が難しい、子どもが複数いる、自営業で遺族厚生年金が見込めない、住宅ローンに団信がない場合は、この目安に上乗せして考えます。反対に、共働きで配偶者の収入が安定している、貯蓄や運用資産が十分ある、勤務先の死亡退職金が手厚い場合は、目安より少なくても足りることがあります。

必要額を決める前に確認する5項目

1
配偶者が今後どのくらい働けるかを、額面年収ではなく手取り収入で見積もります。
2
住居費が残るかどうかを、家賃、住宅ローン残高、団信の有無に分けて確認します。
3
子どもの教育費を、公立中心か私立中心か、大学や専門学校への進学を想定するかで分けます。
4
遺族年金、児童手当、勤務先の弔慰金、死亡退職金など、受け取れるお金を確認します。
5
預貯金、NISA、保険の解約返戻金など、万一のときに使える資産を過大評価せず整理します。

計算式はシンプル：支出から入ってくるお金を引く

死亡保険の考え方は難しく見えますが、基本はシンプルです。

必要保障額＝今後必要な支出 − 今後入ってくるお金 − 今ある資産

今後必要な支出には、生活費、住居費、教育費、葬儀・整理費、車の買い替え費用などを入れます。今後入ってくるお金には、遺族年金、配偶者の収入、児童手当、勤務先の保障などを入れます。

たとえば、毎月の不足が10万円で、それが末子の大学卒業まで20年続くと考えるなら、生活費だけで10万円×12か月×20年＝2,400万円です。ここに大学費用や住居費の不足を足し、遺族年金や貯蓄を差し引くと、必要な死亡保険の規模が見えやすくなります。

ここで大切なのは、 必要保障額 は一度決めたら終わりではないことです。子どもの成長、住宅購入、転職、配偶者の復職、貯蓄の増加によって、必要額は毎年少しずつ変わります。

早見表どおりに入れば安心ですか？

表を見ると3,000万円くらい必要そうです。とりあえずその金額で入れば安心でしょうか？

早見表は入り口として便利ですが、最終判断は世帯ごとの収入、住まい、教育方針で変わります。同じ子ども2人でも、賃貸で配偶者が専業主婦・主夫の家庭と、団信付き持ち家で共働きの家庭では必要額が大きく違います。まずは不足額を1回計算し、そのうえで保険料が家計を圧迫しない範囲に調整しましょう。

公的保障の中心は遺族基礎年金と遺族厚生年金

子育て世帯がまず確認したい公的保障は、 遺族年金 です。大きく分けると、国民年金から出る遺族基礎年金と、会社員・公務員など厚生年金加入者に上乗せされる遺族厚生年金があります。

日本年金機構の(遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）)によると、2026年度の遺族基礎年金は、昭和31年4月2日以後生まれの方で年額84万7,300円に子の加算が付きます。子の加算は1人目・2人目が各24万3,800円、3人目以降が各8万1,300円です。

たとえば、会社員の夫または妻が亡くなり、配偶者と子ども2人が残された場合、遺族基礎年金だけで年額133万4,900円が目安になります。厚生年金に加入していた場合は、加入期間や報酬に応じて遺族厚生年金が上乗せされます。

ただし、遺族年金だけで住宅費や教育費まで十分にまかなえるとは限りません。民間の死亡保険は、この不足分を埋める役割と考えると整理しやすくなります。

死亡保険は、大きく入るほど正解というものではありません。公的保障や貯蓄でまかなえる部分を確認し、足りない期間と金額だけを保険で補うほうが、家計に無理が出にくくなります。

2028年の遺族厚生年金見直しも確認しておく

2026年9月時点では、2028年4月施行予定の遺族厚生年金見直しも、保険設計で確認しておきたいポイントです。厚生労働省の(遺族厚生年金の見直しについて)では、男女差の見直し、原則5年間の有期給付、有期給付加算、継続給付などの概要が示されています。

重要なのは、18歳年度末までの子どもを養育している間の給付内容は、今回の見直しの影響を受けないとされている点です。一方で、子どもが18歳年度末を過ぎた後は、配偶者の収入や年齢によって、遺族厚生年金の受け取り方が変わる可能性があります。

特に、専業主婦・主夫期間が長い世帯、パート収入中心の世帯、自営業に転じる可能性がある世帯は、子どもの独立後の生活費まで含めて確認しておくと安心です。

教育費は「平均」より進路の幅で見る

子育て世帯の死亡保険で見落としやすいのが 教育費 です。日本政策金融公庫の(教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介)では、幼稚園から大学卒業まですべて公立の場合は約822.5万円、すべて私立の場合は約2,307.5万円という目安が示されています。さらに大学の初年度教育費は、国公立大学で平均87.2万円、私立大学で平均227.6万円とされ、進路によって負担の差は大きくなります。

文部科学省の(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)は、2026年1月に訂正版・差替版が公表されています。教育費の見積もりは古い数字のままにせず、少なくとも小学校入学、中学受験の検討、高校進学、大学受験前のタイミングで更新しましょう。

死亡保険を考えるときは、教育費を「全額保険で用意する」と決めつける必要はありません。児童手当、預貯金、NISAでの資産形成、奨学金、進学時の家計収支を組み合わせて、足りない部分を保険で補う考え方が現実的です。

わが家の必要額をざっくり出す手順

1
毎月の生活費から、亡くなった人本人にかかっていた食費、通信費、保険料などを差し引きます。
2
末子が大学や専門学校を卒業するまでの年数を置き、生活費と住居費の総額を概算します。
3
高校、大学、専門学校、自宅外通学など、想定する進路ごとの教育費を別枠で加えます。
4
遺族年金、配偶者の手取り収入、児童手当、勤務先の保障、現在の貯蓄を差し引きます。
5
不足額が出たら、定期保険や収入保障保険で何年・いくら補うかを決めます。

児童手当とNISAは死亡保険を減らす材料になる

2024年10月分から拡充された児童手当は、2026年9月時点でも子育て家計の大切な収入です。こども家庭庁の(もっと子育て応援！児童手当)では、支給対象は0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子ども、月額は3歳未満が1万5,000円、3歳以上高校生年代までが1万円、第3子以降は3万円とされています。

また、金融庁の(金融庁のNISA特設ウェブサイト)では、2024年からのNISAについて、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円、非課税保有期間は無期限と説明されています。教育費や老後資金をNISAで積み立てている家庭では、その資産が死亡保険の必要額を下げる材料になります。

ただし、投資資産は相場によって増減します。教育費の支払い直前に大きく値下がりしている可能性もあるため、すぐ使うお金は預貯金、長期で育てるお金はNISA、万一の不足は死亡保険というように、役割を分けて考えましょう。

NISAがあれば死亡保険は減らせますか？

新NISAで積み立てています。投資資産があるなら、死亡保険は少なくしてもよいですか？

減らせる可能性はあります。ただし、相場が下がっている時期に取り崩すリスクもあります。生活防衛資金、教育費の時期、死亡保険の保障期間を並べて、すぐ使うお金と長期運用のお金を分けて考えましょう。

定期保険と収入保障保険はどう使い分ける？

死亡保険には、死亡時にまとまった一時金を受け取る定期保険と、毎月または毎年の形で受け取る収入保障保険があります。

小さい子どもがいる世帯では、必要保障額は時間の経過とともに減っていきます。そのため、毎月の生活費を補いたい場合は収入保障保険、教育費や住宅関連費などまとまった支出に備えたい場合は定期保険が候補になります。

たとえば、生活費の不足を月10万円、末子が22歳になるまで補いたいなら、収入保障保険で月10万円を設定する考え方があります。一方、大学入学時のまとまった費用や、引っ越し・住宅関連費に備えたいなら、500万円や1,000万円の定期保険を組み合わせる方法もあります。

どちらが正解というより、「いつ、何に、いくら必要か」で使い分けるのがポイントです。保険料を抑えたい場合は、収入保障保険を土台にして、教育費のピークだけ定期保険を上乗せする考え方もあります。

保険料を抑えるなら「期間」を短くする発想も大切

死亡保険の保険料を抑えたいとき、保障額だけを下げると肝心な時期に不足することがあります。そこで考えたいのが、 保障期間 の調整です。

たとえば、末子が0歳なら大学卒業まで22年程度の保障が必要になりやすい一方、末子が12歳なら10年前後で大きな教育費リスクは落ち着きます。必要な期間に絞ることで、家計に無理のない保険料に近づけられます。

また、住宅ローンの団信、勤務先の福利厚生、貯蓄の増加に合わせて、5年ごとに保障を見直すと過不足が出にくくなります。更新型の定期保険に入っている場合は、更新後に保険料が上がることもあるため、更新年齢と保険料の変化も早めに確認しておきましょう。

万一の保障は大切ですが、保険料が重すぎて今の教育費や貯蓄が苦しくなるなら見直しのサインです。将来の安心と、いまの家計の続けやすさを両方見て決めましょう。

見直しタイミングは「家族構成」と「固定費」が変わったとき

死亡保険は、加入時よりも見直し時のほうが大切です。出産、住宅購入、転職、配偶者の復職、子どもの進学、親の介護などがあると、必要な保障額は変わります。

特に子育て世帯では、保険料、住宅ローン、教育費、NISAやiDeCoの積立が同時に家計を圧迫しがちです。死亡保険だけを単独で考えるのではなく、家計全体の固定費として毎月いくらまでなら続けられるかを確認しましょう。

見直し前にそろえたい資料は、保険証券、住宅ローン残高、毎月の支出、預貯金・NISA残高、勤務先の福利厚生資料、ねんきん定期便です。保障が足りない不安も、払いすぎている不安も、数字にすると判断しやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
死亡保険の必要額は平均ではなく、生活費、住居費、教育費から逆算して決めます。
2
子どもが小さいほど必要額は大きく、団信あり持ち家か賃貸かで目安が変わります。
3
遺族基礎年金、遺族厚生年金、児童手当、配偶者の収入、勤務先の保障を差し引いて不足額を出します。
4
NISAや貯蓄は死亡保険を減らす材料になりますが、相場変動や使う時期も考慮します。
5
定期保険と収入保障保険は、まとまった支出と毎月の生活費のどちらを補うかで使い分けます。

まずはほけんのAIで保障額を棚卸し

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