【2026年6月更新】生命保険料の平均｜子育て世帯3基準

2026年6月12日

更新:2026年6月12日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険料の平均

子育て世帯

生命保険見直し

生命保険料控除

子ども・子育て支援金

NISA

教育費

平均額を見て不安になる前に、まず家計との相性を確認する

「うちは生命保険料を払いすぎているのかな」と感じたとき、最初に気になるのが 生命保険料の平均 です。平均は目安になりますが、子育て世帯では教育費、住宅ローン、共働きかどうか、貯蓄額、勤務先の福利厚生によって必要な保障が大きく変わります。

生命保険文化センターの2025年度「生活保障に関する調査」では、生命保険・個人年金保険加入者の年間払込保険料の平均は17.1万円、月額に直すと約14,250円です。また、死亡保険金の必要額は平均1,569万円、実際の加入金額は平均887万円とされており、平均保険料だけでは保障が足りているかまでは分かりません。(生活保障に関する調査)

この記事では、2026年6月時点の制度変更も踏まえ、子育て世帯が生命保険料を見直すときの3つの基準を整理します。

この記事で確認する3つの見直し基準

1
毎月の生命保険料が、手取り収入や教育費の積立を圧迫していないかを確認します。
2
死亡保障、医療保障、学資準備が同じ目的で重なっていないかを整理します。
3
2026年分の生命保険料控除と子ども・子育て支援金を反映し、年間の実質負担を見ます。
4
NISAや預貯金で準備するお金と、保険で備えるリスクを分けて考えます。

平均より高いかではなく、必要保障額に合っているかを見る

子育て世帯の生命保険で大切なのは、平均より高いか低いかではなく、万が一のときに残された家族が困らない金額になっているかです。 必要保障額 とは、遺族の生活費、教育費、住宅費などから、遺族年金、勤務先の死亡弔慰金、団体保険、貯蓄を差し引いた不足額を指します。

たとえば同じ月2万円の保険料でも、住宅ローンに団体信用生命保険が付いている家庭と、賃貸で子どもが2人いる家庭では意味が違います。前者は住宅ローン分の死亡保障を抑えられる可能性があり、後者は家賃を含む生活費の保障がより重要になることがあります。

平均額は「払いすぎかも」と気づく入口にはなりますが、最終判断は家族構成と不足額で行うのが安全です。

平均より高い保険料なら見直すべきですか？

うちは夫婦で月3万円ほど生命保険料を払っています。平均より高そうなので、すぐ削った方がいいですか？

夫婦合計で月3万円なら年36万円です。平均額より高く見えますが、すぐ削るより、死亡保障、医療特約、学資保険、個人年金保険の内訳を先に見ましょう。必要な保障まで減らすと、家計の不安が大きくなることがあります。

基準1：手取りの中で保険料が固定費化しすぎていないか

子育て世帯では、保険料が家計の固定費として積み上がりやすくなります。結婚、出産、住宅購入、転職のたびに保険を追加している家庭は、証券を並べてみると似たような保障が重なっていることがあります。

見直しでは、保険料だけを単独で見るのではなく、住居費、通信費、車関連費、教育費積立、生活防衛資金と並べて確認します。児童手当やボーナスを保険料に回している場合も、大学入学前後に使える現金が不足しないかを一緒に見ることが大切です。

目安として、毎月の保険料を払ったあとに教育費積立と緊急予備資金がほとんど残らないなら、保障の優先順位を付け直すサインです。

平均額は安心材料にも警告にもなりますが、最終判断は、その家庭の収入、貯蓄、子どもの年齢、住宅事情を並べて見たときに決まります。

教育費の山を先に置くと、保険料の上限が見えやすい

子育て世帯の保険料を考えるうえで、教育費の時期は避けて通れません。文部科学省の調査では、令和7年度の私立大学学部の初年度学生納付金等は平均1,507,647円です。授業料、入学料、施設設備費などを合わせた金額で、私立大学では入学初年度だけで150万円を超える水準になっています。(私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について)

もちろん国公立か私立か、自宅通学か自宅外かで必要額は変わります。それでも、子どもが中学生、高校生になる時期に保険料が家計を圧迫していると、教育費のための現金を準備しにくくなります。

保険料の見直しでは、「いま払えるか」だけでなく、「大学入学の年に現金が足りるか」まで逆算しておくと判断しやすくなります。

2026年は給与明細の手取り変化も見直し材料になる

2026年は、子育て世帯の家計に関係する制度変更が重なっています。まず、子ども・子育て支援金は2026年4月分の医療保険料から始まり、会社員など被用者保険に加入している人は、原則として2026年5月の給与天引きから反映されています。

こども家庭庁は、令和8年度の被用者保険の支援金率を0.23％とし、実際の本人負担は「標準報酬月額×0.0023」の半分と説明しています。賞与からも支援金が徴収されるため、毎月だけでなく年間の手取りで見ることが重要です。(子ども・子育て支援金制度について)

月数百円から千円台の変化でも、生命保険料、教育費、住宅ローン返済が重なる家庭では無視しにくい固定費になります。6月以降は住民税決定通知書や給与明細を見ながら、年単位の家計で見直しましょう。

保険料を見直す前に集めたいもの

1
現在加入している生命保険、医療保険、学資保険、個人年金保険の証券を用意します。
2
毎月の手取り、賞与、児童手当、住宅ローン返済額を確認します。
3
子どもの進学予定と、大学入学までに必要な教育費の時期を整理します。
4
勤務先の死亡弔慰金、遺族補償、団体保険の有無を確認します。
5
NISA、預貯金、iDeCoなど、保険以外の資産形成額を一覧にします。

基準2：死亡保障と医療保障を分けて考える

生命保険料が高く見える家庭では、死亡保障と医療保障をひとまとめに考えているケースがあります。しかし、子育て世帯で最優先に考えたいのは、親に万が一があったときの生活費と教育費です。これは主に死亡保障の役割です。

一方、医療保障は入院や手術への備えです。公的医療保険や高額療養費制度があるため、医療費のすべてを民間保険で厚くする必要があるとは限りません。生命保険文化センターの解説でも、高額療養費制度は1カ月の窓口負担が自己負担限度額を超えた場合に超過分が支給される制度とされています。ただし、差額ベッド代、入院時の食事代の一部負担、先進医療の技術料などは対象外です。(高額療養費制度について知りたい)

短期入院への備えを手厚くしすぎて、死亡保障や教育費積立が不足するのは避けたいところです。医療保険は「公的制度で足りない部分を補うもの」と考えると、保険料の優先順位を付けやすくなります。

学資保険も生命保険料の見直し対象ですか？

学資保険は子どものための貯金だと思っているので、見直し対象から外してもいいですか？

学資保険も毎月の固定費です。返戻率、満期時期、契約者死亡時の払込免除、途中解約時の返戻金を確認し、預貯金やNISAと役割が重なっていないかを見ましょう。

基準3：生命保険料控除を理由に入りすぎない

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の所得控除限度額が4万円から6万円に拡充されます。生命保険協会の資料でも、令和8年の生命保険料控除に適用され、全体の所得控除限度額は12万円のまま変更がないと説明されています。(生命保険料控除に関する税制改正について)

ここで注意したいのは、生命保険料控除は払った保険料がそのまま戻る制度ではないという点です。所得から一定額を差し引いて税負担を軽くする仕組みなので、節税額よりも保険料負担のほうが大きくなることは珍しくありません。

一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を合わせた所得税の全体限度額は12万円、住民税の全体限度額は7万円です。控除は「入る理由」ではなく、必要な保障を持った結果として活用するものです。

生命保険料控除は家計にうれしい制度ですが、控除枠を埋めることが目的になると、保険本来の役割を見失いやすくなります。

NISAと保険は同じ土俵で比べない

2024年から始まった新しいNISAは、子育て世帯の教育費や老後資金づくりでも使われるようになりました。金融庁は、2024年からのNISAについて、非課税保有期間が無期限、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円と説明しています。(NISAを知る)

ただし、 NISA は運用益が非課税になる制度であり、死亡保障そのものはありません。保険は万が一の保障、NISAは将来資金の形成という役割の違いがあります。

そのため、保険料を削って全額をNISAに回せばよい、という単純な話ではありません。生活防衛資金が少ない家庭では、投資より先に預貯金を厚くする必要もあります。保険、預貯金、NISAの順番と金額は、家族構成と収入の安定性に合わせて決めるのが現実的です。

子育て世帯の見直しは解約より先に棚卸しから

保険料が高いと感じたとき、いきなり解約するのはおすすめしません。特に、健康状態が変わっている場合は、解約後に同じ条件で入り直せないことがあります。貯蓄型保険では、解約返戻金が払込保険料を下回る時期もあります。

まずは保障内容、保険期間、保険料、解約返戻金、特約を一覧にし、重複している保障と不足している保障を分けましょう。夫婦それぞれの勤務先保障や遺族年金も合わせて見ると、削れる部分と残すべき部分が見えやすくなります。

迷う場合は、保険会社や販売担当者に確認するだけでなく、家計、教育費、住宅ローン、資産形成までまとめて見られる相談先を使うと、解約ありきではない判断がしやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
生命保険料の平均は目安であり、子育て世帯では必要保障額と家計の余力で判断します。
2
2026年は子ども・子育て支援金や生命保険料控除の変更を踏まえ、年間手取りで見直すことが大切です。
3
死亡保障、医療保障、学資準備を分けて考えると、重複保障や不足保障を見つけやすくなります。
4
控除やNISAだけで判断せず、保険、預貯金、投資の役割分担を決めましょう。
5
解約前には保険証券、給与明細、教育費計画、貯蓄額をそろえて棚卸しするのが安全です。

まずは無料オンラインFP相談で棚卸しを

生命保険料の平均だけでは、ご家庭に合う保険料は判断できません。ほけんのAIなら、LINEでAIに気軽に相談したうえで、必要に応じてFPがオンラインで家計、保障、教育費、NISAまでまとめて確認できます。無料で相談でき、時間や場所を選びにくい子育て世帯にも使いやすい仕組みです。保険を減らすべきか、残すべきか迷う方は、まず証券の棚卸しから始めてみてください。

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