【2026年4月更新】遺族年金5年有期最新対応｜30代共働きの不足額3ステップと設計基準

2026年4月3日

更新:2026年4月3日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

遺族年金 5年有期

継続給付

30代共働き

不足額試算

収入保障保険設計

在職老齢年金 65万円

高額療養費年上限

まずは課題の全体像：5年“厚く”その後“薄く”の現実

2028年に予定される 遺族厚生年金5年有期 は、30代共働きの設計を大きく変えます。開始直後の5年間は 有期加算 により従来より手厚く、その後は所得状況次第で 継続給付（就労収入が少ない場合など）へ移行する仕組みです。家計は最初の5年が“谷が深く、短い”、その後は“浅く、長い”という非対称。この記事では「不足額＝差額×期間」を3ステップで数値化し、収入保障×定期ラダー×終身は薄く、で過不足を抑える具体策を提示します。制度改正の一次情報も併記し、今日から動ける設計に落とし込みます。

不足額の見える化（3ステップ）

1
支出を棚卸しする。基礎生活費（固定＋変動）、教育費、住宅費（団信の有無）、家事外注費・実家支援の可否まで“月額ベース”に落とす。
2
収入を積み上げる。遺族年金（基礎＋厚生）、児童手当、就労想定、貯蓄の取り崩し許容量を見積もる。
3
差額（月）×期間（月数）でレンジ化する。最初の5年は厚め、その後は薄めで“段階（ラダー）”として設計する。

5年有期・有期加算・継続給付の要点（一次情報リンク）

5年有期は“打ち切り”ではありません。最初の5年は有期加算で概ね約1.3倍に増額、終了後は就労収入が十分でない場合などに 継続給付（単身で月およそ10万円程度の就労年収なら全額、20〜30万円超で停止目安）へ移行する仕組みです。対象範囲も公表されており、女性は「2028年度末時点で40歳未満」、男性は「60歳未満」が新たに有期給付の対象となります。制度の全体像は厚労省の解説がわかりやすいです。(遺族厚生年金の見直しについて) 子のいる世帯は、子が18歳年度末になるまでは現行と同様の扱いで、子の加算が年額約28万円へ増額される点も併せて把握してください（同ページに記載）。

「5年でゼロ？」への不安に即答

5年で遺族厚生年金が完全になくなると聞きました。本当ですか？

“5年でゼロ”ではありません。最初の5年は有期加算で手厚く、その後は所得状況等に応じて継続給付があります。就労収入が低いほど支給が残りやすい仕組みです。まずは就労計画と見込み年収を置き、5年厚め→以降薄めで段階設計にしましょう。

支出と収入の棚卸し：数字で置くコツ

目安の支出感を外していないか、最新統計で点検しましょう。二人以上世帯の消費支出の年平均は2025年で月314,001円（名目）です。(家計調査月次・年結果) 収入側は、遺族基礎年金（子のいる配偶者）＋子の加算の増額（年約28万円）を反映。遺族厚生年金は5年間の有期加算後に継続給付の判定が入るため、5年目以降の就労前提（時短／フルタイム／転職）を家の現実で置くのがコツです。家事・育児外注や実家支援の“代替コスト”も、5年は厚め・以降は逓減で仮置きすると過不足が出にくくなります。

設計基準：収入保障×定期ラダー×終身は薄く

不足が“毎月”発生する局面は、毎月分を埋める 収入保障保険 を土台に据えるのが合理的です。最低支払保証（2年／5年）は、子の年齢・ローン・就労回復までの期間で選択。固定的なピーク（教育費の重なる学年・住宅の繰上げ返済予定など）は、年限がハマる定期保険をラダー状に重ねて段差を埋めます。終身は相続・葬送の“現金確保”に限定し、増減のある将来費用は新NISA／iDeCoで機動的に備える分担が現実解です。

定期ラダーで“谷”を埋める実装ステップ

1
最初の5年の月次不足×60か月分を収入保障で厚めに確保する。
2
6年目以降の“浅い不足”は、5年・10年・15年の定期を組み合わせて段差をならす。
3
教育費ピークや住宅金利再固定のタイミングには、満期を合わせた定期を小口で追加する。
4
最低支払保証は“生活の立て直し期間（2年／5年）”で選び、夫婦どちらが亡くなっても家計が回るよう左右対称に設計する。

制度連携の最新：在職老齢65万円・高額療養費の見直し

60代以降も働く前提の設計では、在職老齢年金の基準額が2026年4月から月65万円へ引き上がる点が重要です。賃金＋年金の合計が65万円に届くまで支給停止は発生しません。(在職老齢年金制度の見直しについて) 医療費は“月上限”に加えて、70歳以上の外来特例の年上限が144,000円→224,000円へ段階的に引き上げ予定（2026年8月以降）です。外来の月上限も見直し（例：一般18,000円→28,000円、年上限の新設など）。家計の自己負担レンジを把握し、医療一時金や就業不能で“残る費用と収入減”を補う順番にしましょう。(高額療養費制度の見直し（審議会資料）)

“不足額＝差額×期間”を5年厚め→以降薄めで段階化すれば、過不足は小さくできます。数字は家の現実で置きましょう。

年金形式の受取と税の正しい線引き

死亡保険金を年金で受け取ると、25万円を超えた“超過分”にだけ源泉がかかるのですか？

正確には、年金額から対応する払込保険料相当額を差し引いた“残額（雑所得の金額）”が25万円以上なら、その“残額全額”に10.21％の源泉がかかります。契約者と年金受取人が異なる場合は源泉なしです。詳しくはQ&Aの解説が参考になります。(個人年金保険の年金の計算方法)

ケース1：夫600万×妻500万・子1人・持ち家（団信あり）

モデル例で“段階設計”の感覚を掴みます。団信で住宅は原則消滅。支出は基礎生活費＋教育費（小→中→高→大で逓増）＋家事外注（5年厚め・以降逓減）を月ベースで置きます。収入は遺族年金（基礎＋厚生）と児童手当、就労継続想定を積み上げ。差額×期間で、・最初の5年：収入保障で“月次不足×60か月”を厚く確保（最低支払保証2年or5年）。・6年目以降：教育ピークに合わせて5年・10年の定期をラダーで段差埋め。終身は葬送費・相続流動資金のミニマムに限定。NISAは学費ピークの手前から取り崩し計画を準備します。

ケース2：妻主稼ぎ・夫パート／ペアローン×連生団信

年収逆転世帯は“どちらが亡くなっても家計が回る”左右対称設計が基本。主稼ぎ側は収入保障を厚め、もう一方は就業不能を厚めに配分するとバランスが取りやすいです。ペアローンは片側団信の“空白”が生じやすく、連生団信の費用・条件と見比べながら、収入保障＋定期で不足のみを埋めます。共有持分・贈与課税の論点や、住宅ローン減税・相続の取り扱いも同時に確認しましょう。

比較は“商品名”より“家の数字”。証券・ねんきん・家計の現物を並べると、ムダと不足が一気に見えてきます。

実行手順：7日で整える段取り

1日目：保険証券・住宅ローン・家計表・ねんきんネット・各口座を揃える。 2〜3日目：5年厚め→以降薄めで「支出−収入」の月次差額を置く。教育・外注・医療自己負担も仮置き。 4〜5日目：収入保障の月額・満了・最低支払保証を決め、定期ラダーの年限を当てる。終身は葬送・相続分のみ。 6日目：3候補を“同条件”で比較。電子交付・指定代理請求・指定口座も確認。 7日目：オンラインで申込。発効日とクーリング・オフ起算日の確認、電子保管まで一気通貫で。

次のアクション：AI相談→無料オンラインFPへ

ここまで読めば、家計の“谷”の形が見えたはず。とはいえ、就労・教育・医療の前提は家ごとに違います。まずは『ほけんのAI』で状況をチャット整理→必要なら無料のオンラインFP相談で“家の数字”にあわせて設計を確定しましょう。しつこい勧誘のない体制で、比較・電子交付・見直しの伴走までワンストップです。

まとめ：重要ポイント

1
5年有期は“打ち切り”ではない。有期加算で厚く、終了後は所得状況で継続給付が残る。対象は女性40歳未満・男性60歳未満（2028年度末基準）。
2
不足額は“差額×期間”で5年厚め→以降薄めへ段階化。収入保障を土台に、定期ラダーでピークを埋め、終身は薄く。
3
在職老齢年金は2026年4月から月65万円基準。医療は高額療養費の年上限・外来見直しを前提に“残る負担”で備える。
4
年金形式の受取は“雑所得の残額が25万円以上ならその全額に10.21％源泉”。誤解しやすい税線引きを正しく押さえる。
5
比較は“商品名”より“家の数字”。証券・家計・ねんきんを並べ、同条件で横並び比較する。

ぜひ無料オンライン相談を

本記事の手順で不足額を概算しても、就労・教育・医療の前提が変われば結論は揺れます。無料のオンラインFP相談なら、家の証券・家計表・ねんきんネットを画面共有しながら“差額×期間”を正確に算出。非対面で時間・場所の制約がなく、中立の立場で収入保障・定期・終身やNISA/iDeCoを横断比較できます。次はLINEで予約→日程確定だけでOKです。

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