【2026年4月更新】死亡保険金 年金受取 税金早見表｜非課税枠と申告判断基準

相続で受け取る 死亡保険金 年金受取 は、相続税・所得税（雑）・贈与税の線引きや、非課税枠と源泉徴収の扱いが絡んで迷いやすいテーマです。本稿は、相続人の配偶者や子はもちろん、きょうだい・事実婚パートナー・相続人以外が受け取る場合までをカバー。最新の国税庁資料に基づき、「相続税の非課税枠」「2割加算」「年金受給権の評価」「雑所得と源泉10.21％」「確定申告の要否」を、最短で判断できるよう整理します。

契約者・被保険者・受取人の組み合わせで税目が決まります。被相続人が保険料負担者で、死亡により受取人が年金を受ける場合、年金受給権の取得時点は相続税の対象、実際の年金受取時は所得税（雑所得）の対象です。この二段階構造を前提に、相続税の非課税枠・加算と、雑所得の源泉・申告を別々に判断します。

相続で受け取る死亡保険金には、相続人が受け取る分に限って「500万円×法定相続人」の非課税枠があります。相続人以外が受け取る分には適用されません。要点は以下の2つです。

年金受給権を相続で取得した場合、その評価額は「相続税法24・25条」に基づき、解約返戻金相当額などで評価されます。評価は相続税の課税標準、受取開始後は各年の年金が所得税（雑所得）の対象です。制度の骨子は国税庁の整理が実務で役立ちます。(No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権) に、企業年金・個人年金の代表的なパターンが掲載されています。

相続等で取得した年金受給権に基づく年金の雑所得は、年金の収入金額を非課税部分と課税部分に振り分け、課税部分から対応する保険料（掛金）相当額を差し引いて計算します。年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が段階増加する方法です（旧相続税法対象年金／新相続税法対象年金で手順が異なります）。根拠と算式は国税庁のこちらをご確認ください。(No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係) また、年金の支払時には、（年金の額−その年金に対応する保険料等）×10.21％が源泉徴収されるのが一般的です（最終負担は確定申告で精算）。詳しくは (No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金) を参照してください。総合課税のため、住民税や国民健康保険料、社会保険の扶養判定に波及する点にも注意しましょう。

申告要否は次の順で判断すると迷いません。

前提：夫が契約者・被保険者、受取人は妻（相続人）。死亡保険金3,000万円を10年確定年金（年300万円）で受取。

事例2：被保険者・保険料負担者＝父、受取人＝被相続人のきょうだい（相続人以外）。

事例3：年金受取の途中で一括化・解約を選ぶ場合。