【2025年12月更新】生命保険と親扶養の税｜受取人と控除の線引き早見表

だれが保険料を払い、だれが亡くなり、だれが受け取るかで税目が変わります。とくに 生命保険の税金 は「相続税・所得税・贈与税」のどれに当たるかで手取りが大きく違います。この記事では2025年12月時点の一次情報に基づき、受取人設計と親の扶養控除の判定を、実務で迷わないように最新ルールで整えます。相続の非課税枠、所得税の一時所得、贈与税の暦年課税まで、要点はリンクで確認できます。

契約者＝被保険者で、受取人が法定相続人なら死亡保険金は相続税の「みなし相続財産」。この場合、 死亡保険金の非課税枠500万円×法定相続人 が使えます。根拠は国税庁のタックスアンサーに明記されています。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)。受取人が法定相続人以外だと非課税枠は使えません。相続税には「基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）」や配偶者の税額軽減があるため、枠の組み合わせで税負担を抑えられます。

契約者＝受取人（被保険者は別人）の死亡・満期・解約で受け取る一時金は、所得税の一時所得です。計算は「総収入−支払保険料−特別控除（最高50万円）」の半分が課税対象。根拠は国税庁の(No.1490 一時所得)。一時金では 一時所得の50万円控除 と1/2課税が効きます。年金形式で受け取る場合は雑所得となり、各年の受取額から元本相当を差し引いた利益部分が課税されます。なお、契約期間5年以内の一時払など「金融類似商品」は差益に20.315％の源泉分離課税が適用される点も実務で重要です（同ページに説明あり）。

2025年分から、扶養親族の合計所得金額の上限は48万円→扶養控除58万円 に引き上げられます。給与のみの親なら年収目安は約123万円（＝給与所得控除65万円＋58万円）です。「約113万円」は誤りなので注意してください。控除額は70歳以上の親で同居なら58万円、別居なら48万円です。要件と控除額の根拠は国税庁の(No.1180 扶養控除)にまとまっています。非課税所得（遺族年金や相続で受け取った死亡保険金）は合計所得金額に入れません。

親が自分名義の貯蓄型保険を満期や解約で受け取り、利益が出ると一時所得や雑所得が発生します。この課税所得は扶養の「合計所得金額」に算入されるため、58万円を超えるとその年は扶養控除の対象外になります。反対に、相続で受け取る死亡保険金や遺族年金は非課税なので、金額が多くても扶養判定の所得には含みません。年金形式の保険受取は各年の雑所得として積み上がるため、年次での所得管理が必要です。根拠の所得区分は(No.1490 一時所得)で確認できます。

2024年から生前贈与の持ち戻しが「死亡前3年以内」から「生前贈与7年加算」へ拡大されました。経過措置として、死亡3年超〜7年以内の贈与は総額100万円まで相続財産に加算しません。生命保険の名義変更や保険料の資金贈与でも同様の論点が生じます。詳細は国税庁の(No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）)をご確認ください。今後の保険料控除の子育て特例（一般枠6万円、2026年分限定）は制度公布に沿って最新ページで確認のうえ、年末調整・確定申告に反映しましょう。

非課税枠の最大化には、契約者＝被保険者×受取人＝法定相続人が基本形です。兄弟や孫など法定相続人以外の指定は、非課税枠なし・2割加算の可能性があるため慎重に。死亡保険金を年金受取にすると、相続税（年金受給権の現在価値）＋2年目以降の雑所得という二段課税になるため、少額なら一時金受取の有利判定も忘れずに。学資・養老などの満期金は、契約者＝受取人を同一にして贈与税ルートを回避するのが定石です。

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