【2026年1月更新】生命保険 会社員→独立初年度の見直し｜不足額と3手順（無料で棚卸し）

会社員から独立すると、公的保障と職場の守りが一気に変わります。まずは現状の保障と家計を棚卸しし、独立1年目のリスクに合わせて見直すのが最短ルートです。本記事は厚労省や公的統計の一次情報に基づき、独立初年度の保険の不足額を 差額×期間 で見える化し、現実的な設計3手順を示します。独立直後は収入が不安定になりがち。だからこそ「保険の重複を外す」「本当に要るところだけ厚くする」で、予算内に納める具体策を提案します。

独立で大きく変わるのが、健康保険と年金、そして職場の付帯保障です。会社員の健康保険には給与の約3分の2を最長1年6か月補う 傷病手当金 がありますが、国民健康保険には原則ありません（自治体独自の給付を除く）。制度の基本は厚労省の「傷病手当金について」で確認できます。(傷病手当金について) 年金も厚生年金から国民年金へ変わるため、障害・遺族の公的給付水準が下がります。さらに2028年4月施行の改正で、子のいない現役世代配偶者の 遺族厚生年金が原則5年の有期給付 になります。有期期間は約1.3倍の加算が上乗せ、終了後も一定の所得以下なら継続給付の枠があります。詳しくは厚労省の解説をご確認ください。(遺族厚生年金の見直しについて) 職場の団体保険・付加給付・雇用保険（失業給付など）も独立後は原則使えません。独立初年度は「病気・ケガで働けない＝収入ゼロ」の前提で、保障の穴を埋める設計が要点になります。

独立初年度に必要な保障額は、支出Aから受取Bを引く 不足額（A−B） を期間で積み上げるのが基本です。 A（支出）：遺族の生活費、教育費、住居費、葬祭費、療養・入院の自己負担など。 B（受取）：公的年金・高額療養費の適用後自己負担の軽減、貯蓄、運用資産、団信の弁済など。 参考になるのが生命保険文化センターの最新調査です。直近入院の自己負担は「1回平均18.7万円」「1日平均24,300円」、長期治療では逸失収入も乗ります（平均1日22,300円）。数値感を掴んだ上で、世帯の実額に置き換えて試算しましょう。(生活保障に関する調査 2025速報版)

見直しの基本は3手順です。1）現契約と公的保障の棚卸し、2）リスク別の不足額試算、3）商品配分と予算内シミュレーション。 死亡保障は「当面の一時金＝定期保険」「毎月の生活費＝収入保障保険」の二段構えが現実的。就業不能は“働けない間の毎月”を補う保険で、独立初年度は優先度高。医療は短期入院に強い一時金＋入院日額（自営業は日額1万円目安も検討）で、差額ベッドや交通費など保険外費用にも目配りを。

高額療養費は、2025年末の専門委員会で「所得区分の細分化」「年間上限の導入」「多数回該当は据え置き」等の方向性がとりまとめられました。正式施行は段階的見込みで、長期療養者や低所得層への配慮が明示されています。設計では“年の自己負担上限”の登場を前提に、長期治療時の家計耐性を高めましょう。(高額療養費制度の見直しについて) また、入院時の食費は標準負担額が原則 1食510円（総額690円、保険給付180円）へ見直済み。光熱水費も介護保険の居住費引上げに合わせて議論が進んでいます。保険外費用の想定は最新の基準額で行いましょう。(入院時の食費・光熱水費について)

独身フリーランス：死亡は最小（葬祭＋片付け費用の数百万円）、就業不能を重視。免責は90〜180日で保険料を抑え、医療は入院一時金＋先進医療特約。 子あり世帯：収入保障（月15〜25万円）＋定期（当面の一時金）で二段構え。子の加算がある遺族基礎年金と、2028年改正の遺族厚生年金“有期＋継続給付”を織り込んで不足額を算定。 持ち家・住宅ローン：団信でローンは消える前提。生活費の不足だけを収入保障で設計し、終身の過剰は削減。ペアローンは各自の不足分を別々に。

退職後は速やかに国民健康保険／任意継続の選択、国民年金の種別変更、口座・住所・受取人の更新をまとめて。新規契約の成立を確認してから旧契約を減額・解約する“空白ゼロ”の順番が鉄則です。団体保険は退職で原則失効、民間への置き換えを早めに。保険料控除や確定申告の控えも電子交付・e-Taxで管理すると段取りが楽になります。

・傷病手当金の基礎と支給要件（会社員向け）(傷病手当金について) ・遺族厚生年金5年有期と継続給付のしくみ（2028年施行）(遺族厚生年金の見直しについて) ・高額療養費の年上限・所得区分細分化の方向性（2025年とりまとめ）(高額療養費制度の見直しについて) ・入院時食費510円と光熱水費の最新議論(入院時の食費・光熱水費について) ・入院自己負担の最新実態（1回18.7万円、1日24,300円）(生活保障に関する調査 2025速報版)

独立初年度は、会社員時代の守りが弱くなる一方で、事業と生活の両立が始まります。大きな死亡一時金は最小限に、毎月の生活費は収入保障で、働けない期間は就業不能で埋める。医療は保険外費用と年の自己負担上限を前提に設計。この“役割分担”だけで保険料は驚くほど軽くなります。迷ったら7日の棚卸しから。ほけんのAIのオンライン相談で、数字と制度のアップデートを一緒に確認しましょう。