【2026年7月更新】生命保険｜4人家族の必要額を3手順で試算

2026年7月29日

更新:2026年7月29日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険

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4人家族の生命保険は「なんとなく3,000万円」で決めない

4人家族で生命保険を考えるとき、最初に悩むのが「死亡保険金はいくら必要か」です。ネット上では2,000万円、3,000万円、5,000万円といった目安が見つかりますが、家族の生活費、子どもの年齢、住宅ローン、配偶者の収入によって答えは大きく変わります。

生命保険文化センターの2024年度調査では、2人以上世帯の世帯普通死亡保険金額は平均1,936万円、世帯年間払込保険料は平均35.3万円でした。(生命保険に関する全国実態調査) 平均は参考になりますが、4人家族の正解ではありません。この記事では、2026年7月時点の制度や家計環境を踏まえ、 生命保険の必要保障額 を「生活費」から逆算する3手順で整理します。

必要額の正体は「残された家族の赤字累計」

死亡保険金は、残された家族に大きなお金を残すためだけのものではありません。本質は、亡くなった後に毎月の家計で足りなくなる分を、子どもが独立するまで補うことです。

つまり必要保障額は、ざっくり言えば「今後必要な支出」から「今後入ってくる収入と手元資金」を引いた金額です。生命保険文化センターも、万一の場合の必要保障額は支出見込額から収入見込額を差し引いて考えると説明しています。(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)

保険金額を先に決めるのではなく、毎月の赤字がいくらで、それが何年続くのかを見える化するのが出発点です。

生活費から必要額を出す3手順

1
現在の月間生活費から亡くなった本人分の支出を差し引き、遺族が暮らすための月額を決めます。
2
子どもの独立までの年数を置き、生活費、教育費、住居費、葬儀費用などの支出総額を見積もります。
3
遺族年金、児童手当、配偶者収入、勤務先の死亡退職金、貯蓄を差し引き、残った不足額を保険で補います。

手順1：まず月の生活費を「遺族用」に置き換える

4人家族の現在の生活費が月35万円だとしても、世帯主に万一があった後も35万円がそのまま必要とは限りません。食費や通信費、交通費、交際費など本人分の支出は減る一方で、配偶者が働き方を変えるための保育料、家事代行、帰省費、子どものメンタルケアなどが増えることもあります。

総務省統計局の家計調査では、2025年平均の二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり月314,001円、2026年5月分は月320,345円でした。(家計調査報告 ―月・四半期・年―) 子ども2人の家庭では教育費や住宅費でここから上下しますが、月30万円前後の生活費を前提に試算する家庭は少なくありません。

最初に決めるべきなのは、死亡保険金の総額ではなく、残された家族が毎月いくらで暮らせるかです。死亡保障は 生活費の穴を埋めるお金 と考えると、過不足を抑えやすくなります。

生活費は今の何割で見ればよいですか？

夫婦と子ども2人で月35万円くらい使っています。夫に万一があったら、生活費は7割くらいで見ればいいですか？

7割は目安になりますが、決め打ちは危険です。住宅ローンが団信でなくなるか、配偶者が働き続けられるか、子どもの送迎や習い事を維持するかで変わります。まずは月25万円、30万円、35万円の3パターンで不足額を出すのがおすすめです。

手順2：子どもが独立するまでの年数を掛ける

次に、遺族の生活費が何年必要かを考えます。子どもが2人いる4人家族なら、末子が大学を卒業する22歳前後までを一つの目安にすると現実的です。たとえば末子が3歳なら約19年、10歳なら約12年です。

ここで大切なのは、生活費と教育費を分けて考えることです。毎月の生活費は「毎月足りない分」、教育費は「入学金や授業料など、まとまって必要になる分」として置くと、収入保障保険と定期保険、貯蓄、NISAの使い分けがしやすくなります。

教育費は進路で大きく変わります。公立中心か、私立中学・私立大学まで想定するか、自宅通学か一人暮らしかで差が出るため、1人あたりの総額を一つに決めるより「最低限守りたい進路」と「できれば用意したい進路」を分けておくと、保険料をかけすぎずにすみます。

必要保障額は「不安だから多めに」ではなく、「足りない月を何年埋めるか」で考えると、家計に合う保険料に近づきます。

2026年時点では遺族年金の金額と改正予定を確認する

必要保障額を計算するときは、公的保障を必ず差し引きます。会社員や公務員なら遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金の対象になる可能性があり、自営業やフリーランスなら主に遺族基礎年金が中心になります。

日本年金機構によると、2026年4月分からの遺族基礎年金は、子のある配偶者が受け取る場合、昭和31年4月2日以後生まれの人で年847,300円に子の加算額が上乗せされます。子の加算額は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です。(遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）) たとえば子ども2人なら、遺族基礎年金だけで年1,334,900円が一つの目安になります。

また、2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しについて、厚生労働省は対象者や子どもがいる場合の扱いを公表しています。(遺族厚生年金の見直しについて) 18歳年度末までの子どもを養育する間の給付内容は見直しの影響を受けないとされていますが、子どもが成長した後の扱いまで含めて確認しておきたいところです。

手順3：遺族年金・児童手当・貯蓄を差し引く

最後に、支出総額から入ってくるお金を差し引きます。ここで見落としやすいのが、配偶者収入、勤務先の死亡退職金、弔慰金、住宅ローンの団信、貯蓄、児童手当です。

児童手当は2024年10月分から高校生年代まで対象が広がり、3歳未満は月15,000円、3歳以上高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円となっています。制度の概要はこども家庭庁の案内で確認できます。(もっと子育て応援！児童手当) 4人家族なら、こうした公的なお金も含めて 遺族年金・児童手当・貯蓄 を差し引くことで、保険のかけ過ぎを防げます。

4人家族が差し引くべきお金

1
遺族基礎年金や遺族厚生年金など、家族構成と働き方に応じた公的年金を確認します。
2
住宅ローンがある場合は、団体信用生命保険でローン残高がなくなるかを確認します。
3
勤務先の死亡退職金、弔慰金、福利厚生、企業年金の有無を就業規則で確認します。
4
預貯金、NISA、学資保険など、教育費や生活費に回せる資産を整理します。
5
配偶者が働ける場合は、無理のない就労収入を保守的に見積もります。

NISAは教育費づくり、生命保険は万一の生活費づくり

2026年の子育て世帯では、児童手当やボーナスをNISAで積み立て、教育費に備える家庭も増えています。金融庁によると、2024年からのNISAはつみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。(NISAを知る)

ただし、NISAは投資なので元本割れの可能性があり、親に万一があった瞬間に予定額が用意されるわけではありません。そのため、NISAは「時間をかけて教育費を育てる役割」、生命保険は「万一の直後から生活費を守る役割」と分けるのが基本です。保険料を厚くしすぎると積立余力が減り、逆に投資だけに寄せると万一の保障が不足します。

NISAで貯めているなら生命保険は少なくてよいですか？

毎月NISAで5万円積み立てています。教育費は投資で準備するつもりなので、生命保険は最低限でよいでしょうか？

NISA残高が十分に育っていれば必要保障額を下げられる可能性はあります。ただし、子どもが小さい時期ほど積立残高はまだ少ないはずです。今の残高で足りない期間だけ、生命保険で補う考え方が現実的です。

4人家族の試算例：月30万円の生活を守る場合

たとえば、夫婦35歳、子ども5歳と2歳、現在の生活費が月35万円の家庭を考えます。世帯主に万一があった後の生活費を月30万円、末子の大学卒業まで20年とすると、生活費だけで30万円×12か月×20年＝7,200万円です。

ここに教育費、葬儀費用、住居費を足し、遺族年金、配偶者収入、児童手当、貯蓄、団信で消える住宅ローンを差し引きます。仮に遺族基礎年金や児童手当、配偶者収入、貯蓄などを差し引いた後の不足額が3,000万円なら、死亡保障3,000万円が一つの目安になります。

毎年必要額は減るため、一定額をずっと残す終身保険だけでなく、年数とともに保障額が下がる収入保障保険も候補になります。子どもが小さい時期は厚く、独立に近づくほど薄くする形です。

保険料が重いときは期間と優先順位を調整する

必要額を計算した結果、保険料が家計を圧迫することもあります。その場合、保障をやみくもに削るのではなく、優先順位をつけます。最優先は、子どもが独立するまでの生活費と教育費です。次に、配偶者が働き方を立て直すまでの数年間の生活費を厚めに見ます。

逆に、子どもが独立した後の高額な死亡保障は、必要性が下がることが多いです。家計に無理があるなら、終身で大きな保障を持つより、子育て期だけ厚くするほうが合理的です。 保険で守る期間を短くする だけで、保険料を抑えられるケースがあります。

保障を小さくする前に、守る期間を短くできないかを確認してください。子どもの年齢に合わせて期間を区切るだけで、家計との折り合いがつきやすくなります。

見直しのタイミングは子どもの進学と住宅ローン変更時

生命保険は加入時に正しく組めば終わり、ではありません。4人家族の必要保障額は、子どもの成長、住宅ローン残高、貯蓄残高、配偶者の働き方によって毎年変わります。

特に、下の子が小学校に入ったとき、上の子が高校・大学に進学するとき、住宅ローンを借り換えたとき、NISA残高が増えたときは見直しどきです。必要額が下がっているのに高い保障を続けると、教育費や老後資金に回せるお金を圧迫します。生命保険は 一度決めたら終わりではありません 。

見直しの前には、直近3か月の生活費、住宅ローン残高、保険証券、勤務先の福利厚生、NISAや預貯金の残高を並べるだけでも十分です。完璧な家計簿がなくても、必要保障額の大枠はつかめます。

まとめ：重要ポイント

1
4人家族の生命保険は、死亡保険金の相場ではなく、残された家族の月間生活費から逆算します。
2
必要保障額は、生活費、教育費、住居費などの支出から、遺族年金、児童手当、貯蓄、配偶者収入を差し引いて決めます。
3
2026年度の遺族基礎年金額や2028年予定の遺族厚生年金見直しなど、公的制度の確認が欠かせません。
4
NISAは教育費や資産形成、生命保険は万一直後の生活防衛と役割を分けると、家計全体のバランスを取りやすくなります。

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