【2026年10月更新】生命保険料控除を源泉徴収票で確認｜3チェック
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執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
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年末調整後こそ、源泉徴収票で控除漏れを見ておきたい
年末調整の書類を勤務先に出すと、「あとは会社が計算してくれるから大丈夫」と感じる人は多いかもしれません。ただ、2026年分は基礎控除などの見直しに加え、子育て世帯向けの生命保険料控除の特例もあり、例年より確認したい項目が増えています。
この記事では、年末調整後に受け取る源泉徴収票で 生命保険料控除 が正しく反映されているかを、3つのチェックに絞って整理します。特に、23歳未満の扶養親族がいる家庭、保険を複数契約している家庭、年の途中で転職した人は、控除証明書を出したつもりでも反映漏れが起きやすいところです。源泉徴収票が手元に届いたら、保険会社の控除証明書と並べて確認してみましょう。
この記事で確認できること
- 1源泉徴収票のどの欄を見れば生命保険料控除を確認できるかが分かります。
- 2一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の違いを整理できます。
- 32026年分・2027年分の子育て世帯向け6万円特例の確認ポイントが分かります。
- 4控除漏れに気づいたとき、会社への確認と確定申告のどちらで対応するかを判断しやすくなります。
2026年分は子育て世帯の一般生命保険料控除に特例がある
国税庁の令和8年分年末調整資料では、令和8年分・令和9年分について、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合に、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の適用限度額が6万円になる旨が示されています。国税庁の(令和8年分 年末調整Q＆A)では、共働き世帯で23歳未満の扶養親族がいる場合、夫婦双方がこの特例の適用を受けられることも説明されています。
ここで大切なのは、6万円になるのは「新生命保険料に係る一般生命保険料控除」の所得税上の枠であり、医療保険などの介護医療保険料控除や個人年金保険料控除まで一律に増えるわけではない点です。また、生命保険料控除全体の所得税の合計適用限度額は原則12万円のままです。
源泉徴収票だけで本当に分かる？
年末調整の計算は会社がしてくれたので、源泉徴収票を見てもよく分かりません。どこを確認すればいいですか？
まずは源泉徴収票の「生命保険料の控除額」と「生命保険料の金額の内訳」を見ます。控除額の合計だけでなく、新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新旧の個人年金保険料のどこに金額が入っているかを、保険会社の控除証明書と照合するのが基本です。
チェック1：源泉徴収票の生命保険料の控除額を見る
源泉徴収票で最初に見るのは、所得控除欄にある 生命保険料の控除額 です。ここには、年末調整で計算された生命保険料控除の合計額が記載されます。
ただし、この欄の金額は支払った保険料そのものではありません。保険料の支払額をもとに、税法上の計算式で出した所得控除額です。たとえば新契約の一般生命保険料を年間10万円支払っていても、通常の控除額は4万円が上限です。2026年分の子育て世帯特例に該当し、一定の新生命保険料を支払っている場合は上限6万円まで増える可能性がありますが、支払額がそのまま控除額になるわけではありません。
所得控除は、税金を直接同額減らす制度ではなく、税金を計算する前の所得から差し引く仕組みです。仮に控除額が2万円増えた場合、所得税率10％の人なら、復興特別所得税を含めた所得税の軽減はおおむね2,000円台です。実際の効果は所得税率や他の控除の状況によって変わります。
源泉徴収票を見るときは、支払った保険料と控除額を混同しないことが第一歩です。ここを押さえるだけで、年末調整後の確認がかなり楽になります。
チェック2：生命保険料の金額の内訳を照合する
次に確認したいのが、源泉徴収票の 生命保険料の金額の内訳 です。国税庁の手引きでは、この内訳欄に「新生命保険料の金額」「旧生命保険料の金額」「介護医療保険料の金額」「新個人年金保険料の金額」「旧個人年金保険料の金額」を記載することが示されています。詳しくは(「生命保険料の金額の内訳」欄)でも確認できます。
ここで注意したいのは、源泉徴収票には契約ごとの明細が載るのではなく、区分ごとの合計額が載る点です。保険会社から届いた控除証明書を見ながら、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分ごとに合計し、源泉徴収票の内訳と大きなズレがないかを確認しましょう。死亡保険や学資保険は一般生命保険料、医療保険やがん保険は介護医療保険料、税制適格特約が付いた個人年金保険は個人年金保険料に入るのが基本です。
源泉徴収票で見落としやすいポイント
- 1提出した控除証明書の金額が、源泉徴収票の内訳欄に区分ごとの合計として反映されているかを確認します。
- 2旧契約と新契約が混在している場合は、控除証明書の「新」「旧」の表示どおりに申告されているかを見ます。
- 3医療保険やがん保険が、一般生命保険料ではなく介護医療保険料として扱われているかを確認します。
- 4個人年金保険は、税制適格特約などの要件を満たす契約かどうかを控除証明書で確認します。
- 5転職した年は、前職分の源泉徴収票と現職で提出した保険料控除申告書の両方に漏れがないかを確認します。
旧契約と新契約が混ざると、控除額の見え方が変わる
生命保険料控除では、2011年12月31日以前に締結した契約を旧契約、2012年1月1日以後に締結した契約を新契約として扱います。国税庁の(No.1140 生命保険料控除)でも、新契約と旧契約では計算式や上限が異なることが整理されています。
新契約は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3区分があり、通常はそれぞれ所得税で最高4万円です。旧契約は、一般生命保険料と個人年金保険料が中心で、それぞれ所得税で最高5万円です。ただし、新旧を併用する場合は単純に上限を足せるわけではなく、区分ごとの上限や全体上限の影響を受けます。
長く加入している保険と最近加入した保険がある人は、控除証明書の「旧生命保険料」「新生命保険料」「介護医療保険料」などの表示をそのまま確認するのが安全です。自分の感覚で「これは生命保険だから一般」と決めつけると、医療特約や第三分野の扱いでズレが出ることがあります。
6万円特例なら、必ず2万円分多く戻る？
一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になるなら、税金が2万円戻るということですか？
いいえ、2万円がそのまま戻るわけではありません。増える可能性があるのは所得控除額で、実際の税負担の軽減額は所得税率などによって変わります。支払保険料が十分でない場合や、生命保険料控除全体の上限12万円に近い場合は、効果が限定的なこともあります。
チェック3：子育て世帯の6万円特例が反映されているかを見る
2026年分で特に確認したいのが、子育て世帯向けの 6万円特例 です。対象は、年齢23歳未満の扶養親族がいる人で、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の所得税上の適用限度額が、通常の4万円から6万円に引き上げられます。
国税庁の(令和8年分 給与所得者の保険料控除の申告)では、保険料控除申告書の提出時期は「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで」と案内されています。また、令和8年分の申告書では、23歳未満の扶養親族を有する場合に記載する欄が設けられています。
ここでいう「年齢23歳未満の扶養親族」は、2026年分では原則として平成16年1月2日以後生まれで、あなたと生計を一にする親族などが対象です。扶養親族の所得要件も関係します。年末調整の時期や勤務先の案内によって確認方法が異なることがあるため、源泉徴収票の控除額が想定より少ないと感じたら、保険料控除申告書の控えや控除証明書を手元に置いて確認しましょう。
共働きでも対象になる場合があるが、申告書の記載が重要
2026年分の6万円特例で誤解しやすいのが、共働き世帯の扱いです。国税庁の令和8年分年末調整Q＆Aでは、共働き世帯で23歳未満の扶養親族に該当する子がいる場合、夫婦双方がこの生命保険料控除の特例の適用を受けられる旨が示されています。
ただし、夫婦どちらも必ず源泉徴収票の控除額が6万円になる、という意味ではありません。それぞれが対象となる新生命保険料を支払っているか、保険料控除申告書に必要事項を記載しているか、他の生命保険料控除との合計がどうなるかによって結果は変わります。
また、年末調整後から12月31日までに子どもが生まれた場合など、年末時点で要件を満たすケースもあります。国税庁Q＆Aでは、源泉徴収票を交付する時までに勤務先へ申し出て必要な申告書を提出すれば、年末調整の再計算ができる場合があると説明されています。
控除額の確認は税金のためだけではありません。どの保険にいくら払っているかを見直す入口にもなります。
控除漏れかもしれないときは、まず会社に確認する
源泉徴収票を見て、提出したはずの保険料が反映されていない、区分が違う気がする、6万円特例の対象なのに反映されていないように見える場合は、まず勤務先の給与・人事担当へ確認しましょう。
確認するときは、源泉徴収票、保険会社の控除証明書、提出した保険料控除申告書の控えがあると話が早くなります。源泉徴収票の内訳欄は契約ごとの明細ではなく区分ごとの合計なので、「この契約が載っていない」と伝えるより、「新生命保険料の合計が控除証明書の合計と合わないようです」と伝えるほうが確認しやすいでしょう。
会社内で年末調整の再計算が可能な時期であれば、追加書類の提出で修正できることがあります。すでに会社側の処理が難しい場合でも、確定申告で生命保険料控除を申告し直せる可能性があります。
確定申告で直す場合は、証明書と源泉徴収票をそろえる
年末調整で生命保険料控除を出し忘れた場合や、控除証明書の再発行が年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告で控除を申告する方法があります。
準備する主なものは、源泉徴収票、生命保険料控除証明書、マイナンバー確認書類、本人確認書類です。国税庁の(確定申告書等作成コーナー)を使うと、画面の案内に沿って入力しながら申告書を作成できます。e-Taxを利用する場合は、電子交付された控除証明書データを使えるケースもあります。
紙の証明書しかない場合でも申告は可能ですが、提出や保存の扱いは申告方法によって異なります。迷ったときは、勤務先の案内、国税庁サイト、税務署の相談窓口を確認しながら進めると安心です。
控除のために保険を増やす前に、家計全体で考える
生命保険料控除はありがたい制度ですが、 控除のためだけに保険を増やさない ことも大切です。保険料は毎月の固定費になるため、保障の目的がはっきりしないまま契約を増やすと、NISAやiDeCo、教育費の現金準備に回せるお金が減ってしまうことがあります。
特に子育て世帯は、死亡保障、医療保障、教育費、住宅ローン、老後資金が同時に重なりやすい時期です。源泉徴収票の生命保険料控除欄を見たら、控除額だけで終わらせず、年間保険料の合計、必要保障額、貯蓄・投資に回す金額を一緒に確認しましょう。
出産、住宅購入、転職、配偶者の働き方の変更、子どもの進学があった年は、保障額の見直しにも向いています。子どもが小さい家庭では死亡保障を厚めにする必要がある一方、子どもが独立に近づいた家庭では大きな死亡保障を減らせることもあります。
まとめ：重要ポイント
- 1源泉徴収票では、まず「生命保険料の控除額」を確認し、支払保険料そのものではないことを理解します。
- 2「生命保険料の金額の内訳」は契約ごとの明細ではなく区分ごとの合計なので、控除証明書の区分別合計と照合します。
- 32026年分・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除6万円特例を確認します。
- 4控除漏れや区分違いに気づいたら、まず会社へ確認し、必要に応じて確定申告で修正を検討します。
- 5控除額の確認をきっかけに、保険料、保障額、NISA・iDeCo、教育費準備のバランスを見直すことが大切です。
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