インフレ連動型収入保障保険で家計を守る！2025夏FP相談ガイド

総務省が4月に公表した全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比 3.2％上昇（2025年3月）と、上昇率3％台が4カ月連続です。(日本経済新聞) 報道でも食料品を中心に値上げが続き、家計の実質負担は拡大しています。 一方、万一の際に家計を支える公的遺族年金は物価スライドでフル連動せず、実質目減りが課題。定額型の収入保障保険だけでは、インフレ下で教育費や住宅ローン支払いをカバーし切れないリスクが高まっています。

インフレ連動型収入保障保険は、保険金額が消費者物価指数（CPI）などに連動して毎年自動的に増額する仕組みです。「年3％上限でCPIに完全連動」型と、「毎年一律2〜3％増額」型の2方式が主流。予定利率が上がりつつある2025年は保険料も抑えめで加入しやすく、インフレ対策×家計防衛の両立が期待できます。

2025年に入ってから、終身保険など一部商品で予定利率0.25％→0.40％へ引き上げる保険会社が出ています（例：日本生命リリース 2025/1/2）。インフレ連動型収入保障保険は予定利率そのものを公表しない企業もありますが、長期金利上昇を背景とした保険料見直しの動きは確実。ただし商品・加入年齢・健康状態で差が大きいため、「平均○％保険料ダウン」のような一律データには要注意です。

メリットは ①給付額の実質価値維持 ②必要保障額の再計算が少なくて済む ③予定利率改善と相乗効果。 一方、デメリットは 保険料が定額型より1〜2割高めになりやすい点と、CPI上限が年3％前後に設定されている商品が多い点。子どもが小さく教育費ピークが20年以上先の家庭や、ローン残高が大きい共働き世帯ほど向いています。

【前提】 ・夫35歳・妻33歳、子3歳
・必要保障月額30万円
・保険期間：夫65歳まで
・インフレ率：年3％（CPI連動・上限3％）
・保険料：インフレ連動型＝月7,800円、定額型＝月6,400円（非喫煙割引）

【結果】 受取総額（現在価値換算）

差額1,750万円分が実質的な家計余力。保険料差は月1,400円＝30年で50万円程度なので、費用対効果は明らかです。

①家計分析：教育費・住宅ローン・公的年金を加味し、必要保障額を再計算。 ②複数社比較：設計書でCPI上限・保険料・健康割引を横並び確認。 ③加入後メンテ：年1回の物価・収支見直しと、ライフイベント時の減額・特約追加を忘れずに。

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