【2026年4月更新】生命保険新婚30代夫｜不足額の出し方と共働き別設計3手順

2026年4月27日

更新:2026年4月27日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険

新婚

30代夫

不足額

収入保障保険

遺族厚生年金

はじめに：新婚で“守る額”はこう決める

結婚直後こそ、わが家の“守る額”を数式で決めるチャンスです。鍵は、 必要保障額 を家計の数字で可視化すること。本記事は「差額×期間」で不足を出し、共働き/片働きそれぞれに合う設計へ落とし込む実践ガイドです。2026年の制度前提（遺族厚生年金の見直し予定、児童手当拡充など）を踏まえ、一次資料リンクつきで迷わず進められるように構成しました。

この記事でできること

1
不足額＝A（支出）−B（収入）を“わが家の数字”で出せる
2
2026年の制度前提（遺族厚生年金の見直し予定）を正しく織り込める
3
共働き/片働き別に、収入保障と定期の“重ね方”が決められる
4
団信・ペアローンなど住居まわりの“穴”を塞ぐチェックができる

2026年の最新前提（重要）：遺族年金“5年有期”と継続給付

子のいない配偶者向けの遺族厚生年金は、2028年施行予定の見直しで「原則5年間の有期給付」に再設計される方向です。5年終了後は、就労収入が一定以下なら“継続給付”が続く仕組み。厚生労働省は単身の目安を「就労収入が月約10万円＝年収約132万円（見込み）以下で全額支給」と示しています（詳細は(遺族厚生年金の見直しについて)）。この“5年厚め→以降は所得連動”という前提を、保険設計に必ず反映しましょう。

不足額の公式：A（支出）−B（収入）を期間で積む

方法はシンプルです。1) 万一後に必要な支出（生活費・教育・住居・一時金）を期間で積み上げ、2) 入ってくるお金（公的遺族年金・勤務先給付・預貯金・配偶者収入）を差し引き、3) 残った差額を保険で埋めます。生命保険文化センターの最新調査では、世帯主に万一のとき家族に必要と考える生活資金の平均総額は約6,283万円（年354万円×17.3年）でした（(2024年度生活保障関連調査PDF) p.148）。平均値は“物差し”にすぎません。必ず、わが家の支出と収入で計算しましょう。

どうやって“わが家の数字”に置き換える？

うちは賃貸、共働き（夫年収500万円・妻年収300万円）、子どもはこれから。どこから始めれば？

まず生活費の“世帯支出−本人分”を出し、万一後は“現状の7割”を目安に。教育費は公的統計（後述）を採用。住居は賃貸なら家賃×想定年数、持ち家なら固定資産税・管理修繕を。収入側は遺族年金（5年有期＋継続給付の目安）と妻の手取り継続見込み、預貯金・会社の見舞金/死亡退職金を並べ、年ごとの差額を埋めるように保険を配置します。

ステップ1（支出）：生活費7割・教育費・住居・一時金

生活費は、万一後の家族分を“現状の約7割”で見積もると実務的です。教育費は最新の公的調査がよりどころ。幼稚園〜高校（全日制）までの学習費総額は「すべて公立で約614万円／すべて私立で約1,968.9万円」です（(令和5年度子供の学習費調査（訂正版PDF）) 表9）。住居は、持ち家なら団信でローンは消えても固定資産税や管理費・修繕費が続きます。賃貸なら家賃×居住年数で。葬儀などの一時金は、平均総額約119万円が目安です（(葬儀にかかる費用はどれくらい？)）。

ステップ2（収入）：遺族年金と“5年後”の見積り

収入側の柱は公的遺族年金です。子あり・子なしで受取構造が違い、子のいない配偶者は原則5年間の有期給付＋所得に応じた継続給付（年収約132万円見込みで全額支給、増加に伴い逓減）という設計に変わります（(遺族厚生年金の見直しについて)）。あわせて、勤務先の死亡退職金・弔慰金、加入中の生命保険、手元資産、配偶者の就労収入（保育費や外注費の増加も考慮）を見積り、年ごとに並べましょう。

ステップ3（差額算定）：簡易モデルで“量感”を掴む

例）夫30歳・年収500万円、妻28歳・年収300万円、賃貸・子ども0→将来1人想定。生活費（万一後）22万円/月、家賃8万円/月、教育費は“全公立＋国公立大”レンジで採用。収入側は遺族年金（5年有期＋以降の継続給付の目安）、妻の手取り継続、預貯金300万円。概算すると、最初の5年は不足が膨らみやすく、その後は継続給付と妻の収入で不足が逓減。結果として「毎月の不足を埋める年金型」と「入学金などの一時金」を重ねる設計が合理的になります（正確な金額は家計の実数で再計算が必要です）。

ケース別の考え方：共働き／片働き／DINKs

DINKs（子なし共働き）は、5年間の生活ブリッジ（有期給付終了まで）を厚めに、その後は薄めに設計するのが現実的。共働き子ありは、保育・家事外注や病児保育費など“就労継続コスト”を生活費に上乗せして試算。片働き子ありは不足額が最大化しやすいので、月次は年金型、大学入学などの“山”は一時金でピンポイントに。各家庭の収入・就労継続可否・住居形態で必要額は大きく変わります。

不確実性が大きいのは万一から最初の5年です。ここを厚めに固め、以降は所得や家族構成に合わせて機動的に薄くする。これがインフレや制度変更にも強い設計の基本です。

設計3手順：収入保障×定期ラダー×定期見直し

毎月の赤字を年金で埋める… 収入保障保険 は“月給の代わり”を用意できる逓減型。設定額は「万一後の月次不足額」、期間は「末子独立」「配偶者65歳」等を基準に。最低支払保証の有無や一括受取の割引率など約款も確認。2) まとまった支出は一時金… 定期保険 を複数本、大学入学・当面の生活再建・葬儀費用などの時期に合わせ“はしご状（ラダー）”に重ねます。3) ライフイベントで見直す… 出産・転居・借り換え・昇給/転職の度にA−Bを再計算。非喫煙や健康体の割引が使える商品もありますが、保険料は年齢・性別・保障内容・期間等で大きく変わります。金額は設計書で必ず確認してください。

住居＆ローンの注意ポイント

1
団信でローン残高は消えても、固定資産税・管理修繕・光熱費は続く（持ち家）
2
ペアローンは“片側だけ団信”が多く、残債が遺る側の生活費に上乗せが必要
3
金利上昇や借り換え時は、月返済と“最初の5年”の不足額を再計算して設計を更新

よくある勘違いと回避策

“年収の◯倍”でざっくり決めるのは避けましょう。家計の構造（子の有無、住居、就労継続コスト）で必要額は大きく変わります。公的年金は“満額前提”にせず、2028年以降の有期給付・継続給付の所得基準を必ず反映。インフレや家賃改定、学費の上振れも年1回は点検し、過大加入で家計を圧迫しないように“必要分だけ”を保険でカバーします。

実務リンク：数字の根拠と年次点検のコツ

教育費のレンジは(令和5年度子供の学習費調査（訂正版）)の15年合計（公立614万円/私立1,968.9万円）を採用。家族の必要生活資金の“世間相場”は(2024年度生活保障関連調査PDF)で6,283万円の平均を確認。葬儀の一時金は(葬儀にかかる費用はどれくらい？)の平均約119万円。遺族厚生年金の“5年有期＋継続給付（単身年収約132万円見込みで全額支給）”は(厚労省の特設ページ)で最新方針を確認。リンク先をブックマークし、毎年1回“数字の棚卸し”を習慣化しましょう。

ケース別・設計の骨子（実装イメージ）

DINKs（子なし共働き）：収入保障は“5年厚め（有期期間）”、以降は薄め。短期の定期（300〜500万円）で葬儀・転居費をカバー。共働き子あり：保育・病児・家事外注費を生活費に内包。大学入学年に合わせて定期を段階配置。片働き子あり：月の不足は収入保障で末子独立まで、大学入学金・当面資金・葬儀は定期のラダーで。妻の就労再開の可能性がある場合は、5年後の継続給付と就労収入の“二段目”を見据え、期間短縮や減額の見直しを前提に契約。

まとめ：重要ポイント

1
不足額は“差額×期間”で必ず“わが家の数字”に落とす（平均値は参考に留める）
2
最初の5年を厚めに、以降は継続給付と就労収入を見据えて薄めに段階設計
3
月次は収入保障、まとまった支出は定期のラダーで“過不足の少ない”設計へ
4
住居（団信/ペアローン）と学費・葬儀の一次資料リンクを使い、年1回棚卸し

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