【2026年7月更新】収入保障保険ランキング｜30代共働き3基準

2026年7月23日

更新:2026年7月23日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

収入保障保険ランキング

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収入保障保険とは、毎月の給料のように受け取る死亡保障

収入保障保険 は、被保険者が死亡または所定の高度障害状態になったとき、残された家族が毎月一定額を受け取れるタイプの生命保険です。たとえば「月10万円を子どもが22歳になるまで受け取る」といった設計ができます。

一般的な定期保険は、保険期間中に亡くなると一括で1,000万円、2,000万円のようにまとまった保険金を受け取ります。一方、収入保障保険は毎月受け取る形が基本で、保険期間の経過とともに受取総額が減っていきます。

これは一見すると損に見えるかもしれませんが、子どもが成長するほど残りの教育費や生活費は減っていくため、必要保障額に合わせやすいという合理性があります。特に30代共働きでは、片方の収入が残る前提で不足分だけを補いやすい点が特徴です。

ランキング上位なら、そのまま選んでよい？

収入保障保険ランキングで保険料が安い商品を選べば十分ですか？

保険料は大切ですが、同じ月10万円でも、健康状態、喫煙の有無、最低支払保証期間、保険期間、特約で条件が変わります。まずは月いくら足りないかを出し、その金額に合う商品をランキングで探す順番がおすすめです。

基準1：遺族年金と配偶者収入を差し引く

30代共働きの保障額は、まず「死亡後の支出」から「入ってくるお金」を引いて考えます。入ってくるお金には、配偶者の手取り収入、遺族基礎年金、遺族厚生年金、勤務先の死亡退職金や弔慰金、預貯金などがあります。

会社員や公務員が亡くなった場合は、条件を満たせば遺族厚生年金の対象になります。一方、自営業やフリーランスは厚生年金部分がないため、同じ家族構成でも民間保険で補う割合が大きくなりがちです。

また、2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しも押さえておきたい点です。厚生労働省は、18歳年度末までの子どもがいない60歳未満の配偶者について、男女差を見直し、原則5年間の有期給付とする方向を示しています。子どもがいる間の給付内容は現行制度と同じで、見直しの影響を受けないとされていますが、子どもが独立した後の保障設計には影響する可能性があります。(遺族厚生年金の見直しについて) を確認しつつ、保険期間を短くしすぎないことが大切です。

収入保障保険は、先に商品を選ぶ保険ではなく、家計の不足額を見える化してから選ぶ保険です。

基準2：教育費、住宅費、生活費を分けて考える

必要保障額を考えるときは、毎月の生活費だけでなく、教育費と住宅費を分けると整理しやすくなります。

教育費は、進路で大きく変わります。文部科学省の令和5年度調査では、幼稚園3歳から高校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です。学校外活動費、つまり塾や習い事も含まれます。(令和5年度子供の学習費調査結果のポイント) を見ると、私立小学校や私立中学校では支出が一気に大きくなることも分かります。

大学費用も別枠で考えましょう。日本政策金融公庫の目安では、大学の初年度教育費は国公立大学で平均87.2万円、私立大学で平均227.6万円、医歯系を除く私立大学で平均140.5万円とされています。(教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介) も参考に、大学進学時のまとまった支出は預貯金や資産形成で準備し、日々の生活費不足は収入保障保険で補うと考えると無理がありません。

住宅ローンがある家庭では、団体信用生命保険に加入していれば、契約者死亡時に住宅ローン残高がなくなる可能性があります。その場合、住宅ローン返済分まで収入保障保険で重ねて備えると、保障過多になりやすいです。賃貸の場合は、住居費が残り続けるため、月額保障を厚めに見る必要があります。

児童手当は教育費の一部として扱う

2024年10月分から児童手当は拡充され、0歳から高校生年代までが支給対象となっています。支給額は、3歳未満が月15,000円、3歳以上高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円です。(児童手当制度のご案内) では、支給時期が偶数月であることや申請が必要なケースも案内されています。

児童手当は、死亡保障の計算では「確実に教育費へ回す予定のお金」として扱うと考えやすいです。たとえば第1子・第2子で月1万円ずつ受け取る家庭なら、年間24万円を教育費口座に移すだけでも、10年で240万円の原資になります。ただし、生活費の補填に使っている家庭では、死亡後も同じ使い方になる可能性があるため、無理に教育費として固定しないほうが現実的です。

基準3：ランキングで見る項目は保険料だけではない

収入保障保険ランキングを見るときは、月額保険料だけでなく、条件の違いをそろえて比較することが重要です。特に30代は健康体割引や非喫煙者割引が効く場合があり、同じ保障額でも保険料に差が出ます。

最低支払保証期間も見落としやすい項目です。これは、保険期間の終わり近くに亡くなった場合でも、一定期間は年金を受け取れる仕組みです。保証期間を長くすると安心感は増えますが、保険料も上がりやすくなります。

また、就業不能保障や三大疾病関連の特約を付けられる商品もあります。ただし、死亡保障と働けないリスクは性質が違います。特約を付けすぎると保険料が膨らみ、NISAや預貯金に回すお金が減るため、必要な保障を分けて考えましょう。

健康体割引は重視すべき？

非喫煙者割引や健康体割引がある商品を優先したほうがいいですか？

条件に合うなら有力な選択肢です。ただし、血圧、BMI、喫煙歴などの基準を満たさないと通常保険料になることがあります。見積もりでは、割引適用前と適用後の両方を確認しておくと安心です。

30代共働きのケース別早見表

月額保障は、家族構成と住まいで考え方が変わります。以下はあくまで考え方の目安です。実際の金額は、手取り収入、生活費、貯蓄、勤務先制度、遺族年金の見込みで調整してください。

ケース	月額保障の考え方
子どもなし共働き	配偶者が自立して生活できるなら、葬儀費用や一時的な生活立て直し資金を中心に考えます。住宅ローンや収入差が大きい場合は短めの収入保障も検討します。
子ども1人	子どもが独立するまでの生活費不足と教育費を中心に、月5万〜15万円程度の不足がないか試算します。
子ども2人	教育費の重なりが大きくなるため、下の子が大学を卒業する時期まで保険期間を置く考え方が基本です。
住宅ローンあり	団信でローンが消えるなら、住居費を差し引いて生活費中心に計算します。ペアローンの場合は、どちらのローンが残るか確認が必要です。
片方が時短勤務中	現在の手取りだけでなく、復職後の予定収入も分けて見ます。復職が不確実なら、当面の保障をやや厚めにする選択もあります。

加入前に確認したいチェック項目

1
保険期間は、末子の独立時期や住宅ローン完済時期と合っているか確認します。
2
月額保障は、遺族年金と配偶者収入を差し引いた不足額から決めます。
3
最低支払保証期間を長くする場合、保険料上昇に見合う安心感があるか考えます。
4
年金受取と一括受取で、家計管理や税金の扱いが変わる可能性を確認します。
5
既存の定期保険、勤務先の団体保険、団信と保障が重なっていないか見直します。

年金受取と一括受取の違いも見ておく

収入保障保険は毎月受け取る設計が基本ですが、商品によっては一括受取を選べる場合があります。毎月受け取る形は生活費に使いやすい一方、住宅の住み替えや教育費の前倒し支出がある家庭では、一括受取のほうが合うこともあります。

ただし、一括受取にすると受取総額が年金受取より少なくなることがあります。また、契約者、被保険者、受取人の関係によって、相続税、所得税、贈与税の扱いが変わる場合があります。死亡保険金の非課税枠の対象になるかどうかも含め、契約前に確認しておきましょう。

安い保険を探すことより、必要な時期に必要な金額が届く形になっているかを確認することが大切です。

NISA、iDeCo、預貯金との役割分担

30代共働きは、死亡保障だけでなく教育資金、老後資金、住宅購入資金も同時に考える時期です。ここで保険料をかけすぎると、NISAやiDeCo、預貯金に回す余力が減ってしまいます。

役割分担はシンプルに考えましょう。死亡時にすぐ不足する生活費は 死亡保障 で備え、10年以上先に使う可能性が高い教育費や老後資金は、預貯金やNISA、iDeCoを組み合わせて準備します。iDeCoは原則として老後まで引き出しにくいため、教育費や生活防衛資金とは分けて考える必要があります。

目安として、生活費の6か月〜1年分程度の預貯金が少ない家庭は、収入保障保険を厚くする前に、まず緊急資金を作ることも大切です。保険は万一の大きな不足を補う道具であり、日々の赤字を解決する道具ではありません。

迷ったら、ランキングを見る前に家計を棚卸しする

収入保障保険の比較では、同じ「月10万円」でも家庭によって意味が違います。配偶者がフルタイムで働き続けられる家庭と、子どもが小さく時短勤務が続く家庭では、不足額が変わります。ペアローン、奨学金の考え方、親からの援助の有無でも必要保障額は変わります。

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家計簿や保険証券がなくても相談は可能ですが、現在の保険証券、住宅ローン残高、毎月の生活費、子どもの進学希望を手元に置くと、保障額の確認がスムーズです。

まとめ：重要ポイント

1
収入保障保険は、死亡後の毎月の不足額を補うための保険であり、ランキング順位だけで選ぶものではありません。
2
30代共働きは、遺族年金、配偶者収入、時短勤務、団信、児童手当を反映して必要保障額を計算することが大切です。
3
教育費は進路で大きく変わるため、生活費は収入保障保険、大学費用は預貯金や資産形成という役割分担が現実的です。
4
ランキングでは、保険料、健康体割引、最低支払保証期間、受取方法、特約を同じ条件で比較しましょう。

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