【2026年7月更新】養老保険と学資保険｜0歳家庭の教育費3基準

2026年7月21日

更新:2026年7月21日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

養老保険

学資保険

教育費

0歳

NISA

児童手当

払込免除

0歳から教育費を準備する家庭が迷いやすいポイント

子どもが0歳のうちに教育費を準備しようとすると、「学資保険が定番なのか」「養老保険でも代用できるのか」「NISAや預金とどう分けるべきか」で迷いやすいものです。

この記事では、0歳家庭向けに 養老保険と学資保険 の違いを、教育費の必要時期、親の保障、家計への負担という3基準で整理します。2026年7月時点では、児童手当の拡充、高等教育の修学支援新制度の拡大、NISAの定着、金利上昇を受けた貯蓄型保険の見直しなど、教育資金づくりを考える材料が増えています。

大切なのは、「どの商品が得か」だけで決めないことです。大学入学時に現金でいくら必要か、親に万一のことがあったとき教育費をどう守るか、18年間続けられる保険料かを順番に確認していきましょう。

この記事で整理する3つの判断軸

1
大学入学前後に必要な資金を、いつ・いくら受け取れる設計にするかを確認します。
2
親に万一のことがあったとき、保険料払込免除や死亡保障で教育費を守れるかを見ます。
3
返戻率だけでなく、途中解約リスク、保険料負担、NISA・預金との配分を比べます。
4
児童手当や高等教育支援など、公的制度を確認したうえで家庭ごとの不足額を見積もります。

まず教育費の山は高校後半から大学入学時に来る

教育費準備で最初に押さえたいのは、支払いのピークです。文部科学省の(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)では、令和8年1月16日に訂正された資料として、学校種別の学習費総額が示されています。たとえば年間の学習費総額は、公立幼稚園で約18.5万円、私立幼稚園で約34.7万円、公立小学校で約36.7万円、私立小学校で約174.2万円、公立中学校で約54.2万円、私立中学校で約156万円と、進路によって大きく差が出ます。

さらに大学では、入学金、授業料、受験費用、一人暮らし費用が重なります。日本学生支援機構の(令和6年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査)では、大学学部昼間部の学生生活費は年201万9,100円で、前回調査から10.7%増加しました。自宅外通学になると住居費もかかるため、0歳家庭なら18年後の大学入学時を一つのゴールに置くと設計しやすくなります。

学資保険だけで大学費用を全部まかなうべきですか？

0歳から毎月積み立てるなら、学資保険だけで大学費用を準備すれば安心でしょうか？

学資保険は受取時期を決めやすい一方、途中解約に弱い面があります。大学入学金のように時期が決まったお金は学資保険や預金、18年以上使える余裕資金は親名義のNISAなど、目的別に分ける考え方が現実的です。

養老保険は満期保険金と死亡保障を組み合わせる保険

養老保険は、一定期間の死亡保障を持ちながら、満期まで生存していれば満期保険金を受け取れる保険です。たとえば18年満期で契約すれば、子どもの大学入学時期に合わせて満期金を受け取る設計もできます。

ただし、教育資金専用の商品ではありません。契約者を親、被保険者も親にする設計では、親の死亡保障として機能しやすい一方、保障の分だけ保険料は高めになりやすいです。貯蓄性と死亡保障を一体で持ちたい家庭には候補になりますが、「教育費を効率よく積み立てるだけ」が目的なら、同じ保険料でどれだけ教育資金に回せるかを確認しましょう。

また、満期保険金や解約返戻金には税金が関係します。契約者、被保険者、受取人の組み合わせによって所得税、住民税、贈与税の扱いが変わるため、契約前に名義を整理しておくことも大切です。

教育費の準備は、増やすことだけでなく、必要な時期に足りなくならないことを優先すると失敗しにくくなります。

学資保険は教育資金の受取時期を組みやすい

学資保険は、子どもの進学時期に合わせて祝金や満期保険金を受け取る設計がしやすい保険です。契約者である親に万一のことがあった場合、以後の保険料が免除され、予定どおり学資金を受け取れるタイプもあります。この仕組みを 払込免除 といい、教育資金を守る役割があります。

0歳加入は、払込期間を長く取れるため月々の保険料を抑えやすいのが特徴です。一方で、低年齢のうちに長期契約を結ぶため、途中で家計が変わったときに解約すると元本割れする可能性があります。返戻率、払込期間、受取時期、払込免除の条件、親の健康状態による加入可否をセットで確認しましょう。

養老保険と学資保険を比べるチェック項目

1
教育資金を受け取る時期が、17歳・18歳・22歳など家庭の進学計画に合っているか確認します。
2
親の死亡保障を別で十分に持っている場合、養老保険の保障部分が重複しないか見直します。
3
保険料を18年間続けても、NISA積立や生活防衛資金を圧迫しないか試算します。
4
途中解約した場合の解約返戻金が、どの時期まで払込保険料を下回りやすいか確認します。
5
契約者、被保険者、受取人の名義を確認し、満期時や受取時の税金を見落とさないようにします。

基準1：大学入学時にいくら必要かを先に決める

0歳家庭が最初に決めたいのは、 18歳時点の確実資金 として現金でいくら用意するかです。大学進学では、入学金、前期授業料、受験費用、引っ越し費用が短期間に重なります。ここを投資商品の値動きだけに頼ると、相場が悪い時期に売却せざるを得ない可能性があります。

たとえば「18歳時点で300万円は値動きしない形で確保し、それを超える部分はNISAで長期運用する」と決めると、学資保険・養老保険・預金の役割が見えやすくなります。私立大学や自宅外通学も視野に入れるなら、入学時だけでなく、大学在学中の毎年の支出も別枠で考えておきたいところです。

養老保険は学資保険の代わりになりますか？

養老保険でも18歳満期にできるなら、学資保険の代わりにしてもよいですか？

代わりになるケースはあります。ただし養老保険は親の死亡保障を厚く持つ分、保険料が高くなることがあります。教育資金だけが目的なら学資保険、親の死亡保障も同時に増やしたいなら養老保険、という切り分けで比較しましょう。

基準2：親の死亡保障と払込免除を重複させない

0歳家庭では、教育費準備と同時に親の死亡保障も重要です。学資保険の払込免除は、親に万一のことがあっても学資金を守る仕組みです。一方、養老保険は親を被保険者にすれば死亡保険金が出るため、生活費や教育費の穴埋めに使えます。

ただし、すでに定期保険や収入保障保険で十分な死亡保障を持っている場合、養老保険を追加すると保障が重複することがあります。保障を厚くするほど保険料は上がり、教育費の積立に回せるお金が減ってしまいます。

実務的には、まず遺族年金、勤務先の弔慰金、既存の生命保険、住宅ローンの団体信用生命保険を確認し、そのうえで不足する教育費と生活費を見積もります。足りない分だけ保険で補うと、保険料のかけすぎを避けやすくなります。

学資保険も養老保険も、良い悪いではなく、教育費を守る役割なのか、親の保障を厚くする役割なのかを分けて考えることが大切です。

基準3：NISA・預金・保険の配分で考える

2026年7月時点の教育資金準備では、保険だけで完結させるより、NISA・預金・保険の配分を考える家庭が増えています。金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円、合計で年360万円まで、非課税保有限度額は1,800万円と説明されています。

ただし、NISAは18歳以上が対象のため、0歳の子ども名義ではなく、親名義で教育資金を運用する形になります。NISAは長期運用に向く一方、元本保証ではありません。預金は増えにくい反面、入学金のように支払時期が決まったお金に向いています。

学資保険や養老保険は、強制的に積み立てやすく、保障も組み込めるのが利点です。反面、 途中解約リスク があり、商品によってはインフレに対応しにくい面もあります。教育費の全額を一つの方法に寄せず、「すぐ使うお金」「18歳で使うお金」「長期で増やしたいお金」に分けると判断しやすくなります。

0歳家庭の配分イメージ

1
生活費の3〜6か月分を目安に、教育費とは別の生活防衛資金を先に確保します。
2
大学入学時に使うお金は、預金や学資保険など受取時期を読みやすい方法で準備します。
3
10年以上使わない余裕資金は、親名義のNISAで長期分散投資を検討します。
4
親の死亡保障が足りない場合は、養老保険だけでなく定期保険や収入保障保険も比較します。
5
保険料は固定費になるため、育休明け、住宅購入、2人目以降の出産も想定して決めます。

公的支援はありがたいが、家庭ごとの不足額は残る

教育費を考える際は、公的支援も確認しておきましょう。こども家庭庁の(児童手当制度のご案内)では、児童手当は0歳から高校生年代までが対象で、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円と案内されています。第1子・第2子であれば、0歳から高校生年代まで受け取る総額は単純計算で約234万円が目安になります。

また、文部科学省の(高等教育の修学支援新制度)では、授業料等減免や給付型奨学金に加え、令和7年度から多子世帯の学生について所得制限なく、国が定める一定額まで大学等の授業料・入学金を減免すると案内されています。

ただし、制度は所得、扶養する子どもの人数、進学先、学業要件、申請状況によって使える範囲が変わります。制度を前提にしすぎると、実際の進路や家計状況が変わったときに不足する可能性があります。公的支援は「使えたら不足額が減るもの」として、やや保守的に見積もるのが安全です。

0歳家庭はまず毎月の余力を分解してみる

保険選びの前に、毎月の教育費積立にいくら出せるかを確認しましょう。たとえば月2万円を18年間積み立てると、単純計算で432万円です。ここに児童手当、預金、親名義のNISA、学資保険、養老保険をどう組み合わせるかで、18歳時点の安心度が変わります。

目安としては、生活防衛資金を先に確保し、次に大学入学時の確実資金、最後に長期運用資金の順で考えると無理がありません。返戻率の高い商品を探す前に、途中で払い続けられる保険料か、家計の固定費を増やしすぎないかを確認しましょう。

もし夫婦で意見が分かれるなら、「保険で守る金額」「預金で確保する金額」「NISAで増やす金額」を紙に書き出すだけでも整理しやすくなります。教育費は18年かけて準備する長距離走なので、最初から完璧な商品を選ぶより、家計が変わったときに見直せる余白を残すことが大切です。

まとめ：重要ポイント

1
養老保険は満期保険金と死亡保障を組み合わせやすく、親の保障も同時に考えたい家庭に向いています。
2
学資保険は進学時期に合わせた受取設計がしやすく、払込免除で教育資金を守れる商品があります。
3
大学入学時に使うお金は、値動きのある運用だけに頼らず、預金や保険も組み合わせると安心です。
4
児童手当や高等教育支援は確認すべきですが、制度変更や家庭条件の違いを見込んで不足額を試算しましょう。
5
返戻率だけでなく、途中解約リスク、死亡保障の重複、毎月の保険料負担まで見て選ぶことが大切です。

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