【2026年4月更新】iDeCo 60代女性｜70歳未満拡大と保険配分3手順（個別相談可）

2026年4月17日

更新:2026年4月17日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

iDeCo

60代女性会社員

70歳未満

掛金上限6.2万円

企業型DC マッチング拠出

受給開始 5年ルール

60代女性会社員のiDeCoは“今年”が拡張の節目

2026年は iDeCo の制度拡充が本格化します。加入年齢が 70歳未満 まで広がり、会社員の掛金上限は 月6.2万円 に一本化（2026/12施行）。さらに企業型DCの マッチング拠出 の制限撤廃（2026/4施行）で、働きながらの節税と資産形成が進めやすくなりました。制度の施行時期と条件を一次情報で確認しつつ、60代女性会社員が“安全第一”で始める資産配分の3手順を具体化します。

制度の骨子は厚労省資料にまとまっています。まず全体像はこちらで確認すると安心です。(令和8年12月からiDeCoがパワーアップします!)

2026年の最新ポイント（確認用）

1
加入年齢は“70歳未満”へ拡大。施行は2026/12/1予定で、新設の「第5号加入者」の要件が定義されます。
2
会社員のiDeCo掛金上限は“企業年金の有無に関係なく”月6.2万円へ統一。第1号は月7.5万円へ（2026/12施行予定）。
3
企業型DCのマッチング拠出は「会社掛金以下」の縛りが撤廃（2026/4/1施行）。各人の状況に応じて拠出限度枠を使いやすくなります。

加入年齢“70歳未満”拡大と施行時期・要件

2026年12月の改正で、iDeCoは60〜69歳でも一定要件を満たせば加入・継続拠出が可能になります。ポイントは次の3つです。

新設の「第5号加入者」（60歳以上70歳未満で国民年金被保険者以外）として、①iDeCo加入者、②iDeCo運用指図者、③企業年金からiDeCoに資産移換する者のいずれかに該当し、かつ老齢基礎年金やiDeCo老齢給付を受給していないこと、マッチング拠出をしていないことが条件。
経過措置により、施行日から3年は上記①〜③に該当しない60〜70歳未満でも加入可能（詳細は政省令に従う）。
詳細の施行スケジュール・図解は厚労省ページが分かりやすいです。(2025年の制度改正)

定年退職後でも加入できますか？

60代後半で定年退職後、公的年金の受給をまだ始めていない場合、iDeCoに新規加入や再開はできますか？

2026/12施行後は条件を満たせば可能です。新設の「第5号加入者」枠で、老齢基礎年金・iDeCo給付の未受給、企業型DCのマッチング拠出の未利用などが要件になります。経過措置の3年間も活用できます。まず勤務先の年金状況とご自身の受給タイミングを整理し、金融機関で具体手続きを進めましょう。

掛金上限“月6.2万円”のインパクト（会社員）

会社員（第2号加入者）は、企業年金の有無にかかわらず、iDeCoの掛金上限が“企業年金との合算で”月6.2万円に統一されます（2026/12施行予定）。第1号は月7.5万円へ。拠出額を増やすほど所得控除が拡大し、住民税・所得税の負担が軽くなるため、短期でも節税効果は明確です。施行の具体図は厚労省のチラシが便利です。(令和8年12月からiDeCoがパワーアップします!)

注：実際の引落開始月は口座の金融機関・事務手続きの都合で“翌月適用”になるケースがあります。運営管理機関の案内に従ってください。

60代からのiDeCoは「元本を減らさない」設計を最優先に。節税で“手取りを増やしつつ”運用は控えめ、出口が近づいたらさらに守りに寄せるのが現実解です。

メリットと注意点：税優遇・受給開始の「5年ルール」

iDeCoの基本メリットは、掛金の全額所得控除と運用益非課税、そして出口時の税優遇です。老齢給付の受取は一時金（退職所得）／年金（雑所得・公的年金等控除）／併用が選べます。2022年の改正で受取開始上限は75歳へ拡大。加入期間が短い場合の“受給開始年齢”は次の通りです（公式に定義）。

通算加入者等期間が10年以上：60歳から受給可
10年未満：期間に応じて受給年齢が61〜65歳へ繰下げ
60歳以上で初めて加入した方は、加入から 5年経過で受給可（例：63歳加入→最短68歳で受給）

受取関連の公式説明は以下が分かりやすいです。(制度改正について（2022）)／(iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等)

保険配分3手順：元本確保×債券×株式の安全設計

1
手順1（入口）：手数料の安い運営管理機関で口座開設。商品は定期預金・積立保険など“元本確保型”をまず軸に、債券・インデックスは低コスト中心で候補化。
2
手順2（配分）：目安は「元本確保80％／国内債券15％／株式5％」。老後資金に余裕がある場合のみ株式は最大10％まで。値動きが出たら年1回リバランス。
3
手順3（出口前）：受給開始3年前から“さらに守り”に寄せる。株式・リスク資産を段階的に縮小し、元本確保＋短期債中心へ。受取方法（一時金／年金／併用）も同時に整理。

配分の具体例とメンテナンス（60代向け）

60代の短期運用では、価格変動の小さい資産を厚く持つのが基本です。例えば、掛金月2万円を4年拠出する想定なら、元本確保型で土台を作り、国内債券で“預金より少し上”の利回りを狙い、株式は小さく。年に1回は評価額と比率を確認し、想定よりリスクが増えていれば元本確保側へ戻します。受給が近づいたら、株式・外債・高ボラティリティ商品は“原則縮小”が安心です。

企業年金との併用：マッチング拠出の制限撤廃と注意点

2026/4/1施行で、企業型DCのマッチング拠出は「会社掛金以下」の縛りが撤廃され、各人が拠出限度額の範囲で柔軟に設定できます。一方、企業型DC加入者がiDeCoを併用する際の“基本条件”は従来どおり、会社規約の許容に加え「マッチング拠出を利用していないこと」などが前提です（各月拠出・合算上限の順守も必要）。会社の年金規約を確認のうえ、世帯の枠（企業年金＋iDeCo）で“合計月6.2万円”を過不足なく配分しましょう。

制度の施行スケジュールや承認基準の更新は厚労省の改正ページがまとまっています。(2025年の制度改正)

在職老齢“月65万円”と拠出の両立は？

60代で働き続け、年金も受け取りたいです。2026年4月の“月65万円”基準で損はしませんか？iDeCo拠出と両立できますか？

2026/4から支給停止基準額は65万円へ引上げ。賃金＋老齢厚生年金の合計が65万円までは在職老齢の停止がかかりません。働きながらの年金受給がしやすくなり、拠出枠の活用もしやすくなります。公式の説明はこちらが確認しやすいです。(在職老齢年金制度の見直しについて)

退職・移換・ポータビリティ：空白を作らない段取り

退職や転職で企業年金の資格を喪失する際は、資産の“自動移換”を避ける手続きが重要です。2022年の制度改善で、終了した確定給付企業年金（DB）からiDeCoへ移換が可能になり、ポータビリティは向上しました。退職時期が近づいたら、会社の説明（2026年からは“資格喪失見込み時”の説明へ前倒し）と、受け入れ先（iDeCo口座）の準備を並行して進め、拠出空白を作らない段取りにしましょう。

事例：63歳開始の受給スケジュールと資産配分

例）63歳でiDeCo加入、月2万円を5年間拠出。加入から 5年経過後の68歳で受給可。配分は「元本確保80％／国内債券15％／株式5％」で開始し、66歳から株式比率を段階的に0〜3％へ縮小、67歳には国内債券の一部を元本確保型へ移し、受給直前は“元本確保90％以上”へ。受取は退職金・公的年金との兼ね合いで、一時金（退職所得控除）／年金（公的年金等控除）のどちらが有利かを年ごとに比較します。

まとめ：重要ポイント

1
2026/12施行で加入年齢が“70歳未満”に拡大。第5号加入者の要件と3年の経過措置を確認。
2
会社員の掛金上限は“企業年金と合算で”月6.2万円へ。拠出増はその年の手取り改善に直結。
3
60歳以上の新規加入は“加入から5年”で受給可。受取上限は75歳、出口は一時金・年金・併用で設計。
4
資産配分は「元本確保80％／債券15％／株式5％」を起点に、受給前はさらに守りに寄せる。
5
企業型DCのマッチング拠出は2026/4に制限撤廃。ただしiDeCo併用は規約と条件の確認が必須。

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