親子ダブル終身保険×FP相談！介護保険料2割負担時代の家計防衛術

2025年6月5日

更新:2025年6月5日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

親子ダブル終身保険

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“2割負担”加速で家計が揺れる前に

2025年度は団塊世代が75歳以上に達し、介護費用がピークを迎えます。政府は介護保険サービス自己負担の「2割」対象拡大を2025年度までに結論と明言。さらに40〜64歳が負担する第2号介護保険料の平均は月6,202円に達する見込みです（(日本経済新聞)）。親世代・子世代の双方でコスト増が避けられない今こそ、保障と資産形成を同時にこなす「親子ダブル終身保険」に注目が集まっています。

制度改正の最新ロードマップ

政府の経済財政諮問会議は2024年末、「利用料2割負担の対象拡大を2025年度までに結論」とする工程表を公表しました。所得基準の引き下げ候補には単身270万円・夫婦336万円以上など9案が提示され、適用は早くて2025年夏（(福祉新聞)）と報じられています。対象が広がれば、現行1割負担世帯の介護費は単純計算で年間約2倍に跳ね上がる恐れがあります。

家計インパクト試算（要介護2・月額サービス費15万円の場合）

1
現行1割負担：本人負担1.5万円／月 → 年間18万円
2
2割負担へ拡大：本人負担3万円／月 → 年間36万円
3
差額18万円は電気代約1年分に相当
4
3年間続くと総額54万円、旅行や教育費を圧迫

医療・介護ダブル増税時代の視点

同じ2025年には高額療養費の上限見直しや老健施設「多床室」室料月8,000円新設（(介護ポストセブン)）も重なります。医療・介護の“ダブル増税”が家計にのしかかる前提で、死亡保障と介護資金を一体で備える保険設計が不可欠です。

「親と自分、2本も終身保険は重くない？」

親も自分も終身保険に入ると保険料が高そうで心配です。

払込期間を60歳完了型にすれば、子世代のピーク収入期に集中して支払いを終えられます。親世代は保険料が割高になりがちですが、介護一時金特約を付けて掛け捨て部分を減らすと、月1万円前後で設計可能なケースが多いですよ。

親子ダブル終身保険の仕組みとメリット

親世代の終身保険は死亡保険金1,000万円＋介護一時金300万円で設定。死亡時は相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）内に収めやすく、介護状態になれば一時金を前倒し活用できます。一方、子世代の終身保険は保険料の一部を積立利率変動型にして長期運用。死亡保障を持ちつつ、将来は解約返戻金を親の介護費や自分たちの老後資金に充当できます。2本合わせれば、

• 親の介護・葬儀費用を確保 • 子世代の老後資産を形成 • 相続対策で最大300万円の税圧縮

という“三重の備え”が実現します。

親子が別々に備えるより、世代を横断して保障をクロスさせる方がトータル保険料を2〜3割削減できます

保険料を抑える設計テクニック

ダブル終身保険は次の3点でコストを抑えられます：

親世代は65歳払込済み・低解約返戻金型を選び、解約リスクを割り切って保険料を約30％圧縮。
子世代は無配当タイプ＋健康増進割引を活用し、保険料を最大15％下げる。
介護一時金は300万円までに抑え、死亡保障とのバランスを取る。

これで夫65歳・子35歳のモデルでも、合算月保険料は約2.2万円に収まります。

無料オンラインFP相談・準備チェックリスト

1
LINEで保険証券の写真を送る（親子双方）
2
年間介護費の希望上限をメモしておく
3
親の健康状態・告知事項を整理
4
子世代のNISA/iDeCo残高を共有
5
希望払込期間と月額上限を伝える

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相談〜加入までの流れ

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まとめ：重要ポイント

1
介護保険サービスの2割負担拡大は2025年度に結論、早ければ25年夏開始
2
40〜64歳の介護保険料は平均月6,202円と家計を直撃
3
親子ダブル終身保険で死亡保障・介護資金・相続対策を一体化
4
払込期間短縮・低解約返戻金型などで月保険料約2.2万円に抑制可能
5
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