【2026年6月更新】終身保険と終活費用：家族葬・給付・保証の備え方

2025年5月29日

更新:2026年6月29日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月29日

2026年調査に基づく家族葬費用と準備不足の反映
葬祭費・埋葬料の申請期限と電子申請情報の整理
身元保証ガイドラインと終身保険利率動向の更新

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身元保証

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2026年6月時点でまず押さえたいこと

親の葬儀、自分の老後、身元保証、保険の見直し。どれも大切だと分かっていても、日常では後回しになりがちです。ところが2026年の最新調査では、喪主の6割超が葬儀の事前準備をしていなかったと回答しています。

この記事では、2026年6月時点で確認できる公的情報と業界調査をもとに、 終身保険と終活費用 をどう組み合わせればよいかを整理します。家族葬の費用、公的給付、身元保証サービス、終身保険の予定利率まで、読者が今日から確認できる順番で見ていきましょう。

終活費用でつまずきやすい悩み

1
家族葬を選べば安く済むと思っていたが、総額の目安が分からない。
2
葬祭費や埋葬料を受け取れるのか、どこへ申請すればよいか不安がある。
3
身元保証や死後事務サービスの契約内容と預託金の扱いを判断しにくい。
4
終身保険で葬儀費用を準備すべきか、預貯金で持つべきか迷っている。
5
家族に迷惑をかけないため、書類や意思表示をどう共有すればよいか知りたい。

家族葬は主流だが、比較しないまま決める人が多い

鎌倉新書が2026年5月に公表した(【第7回】お葬式に関する全国調査（2026年）)では、直近2年以内に喪主等を経験した2,000人のうち、家族葬を行った人は47.0%でした。家族葬はすでに一般的な選択肢ですが、同調査では葬儀業者を決めた人の87.1%が相見積もりを取っていません。

費用面では、葬儀費用の総額が96.73万円、家族葬が96.39万円、一日葬が74.43万円、直葬・火葬式が49.56万円とされています。なお、2026年調査は中央値で再集計された数字です。過去調査の平均額と単純比較すると印象がずれるため、あくまで「実際に支払った人の中心的な金額」として見るのが現実的です。

注意したいのは、葬儀社に支払う費用とは別に、お布施、戒名、火葬待ちに伴う安置料、返礼品の追加などが発生する場合があることです。 家族葬費用 は「基本プランの金額」だけで判断せず、総額で確認しましょう。

見積もりで何を確認すればよいですか？

家族葬の広告を見ると安く感じます。見積もりではどこを見ればよいですか？

まず、基本料金に含まれるものと含まれないものを分けて確認しましょう。安置料、ドライアイス、搬送料、火葬料、飲食、返礼品、お布施の扱いは特に差が出ます。可能なら2社以上で同じ条件の見積もりを取り、最終支払額に近い総額で比べるのがおすすめです。

葬祭費・埋葬料は申請しないと受け取れない

葬儀後に忘れやすいのが、公的医療保険からの給付です。会社員などが加入する協会けんぽでは、被保険者が亡くなった場合、生計を維持されていた人に埋葬料5万円が支給されます。詳しい要件は(埋葬料・埋葬費)で確認できます。

さらに協会けんぽの(健康保険埋葬料（費）支給申請書)では、申請期限は原則として死亡年月日の翌日または埋葬年月日の翌日から2年、審査の結果支払い可能であれば受付日から10営業日以内に支払う旨が案内されています。電子申請も用意されており、記載漏れを防ぎやすい点は実務上のメリットです。

国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は自治体ごとに扱いが異なります。たとえば大阪市の(葬祭費の支給)では、葬祭を行った人に5万円を支給し、申請できる期間は葬祭を行った日の翌日から2年以内とされています。 葬祭費・埋葬料 は自動的に振り込まれるものではないため、葬儀後のチェックリストに必ず入れておきましょう。

葬儀直後は心身ともに余裕がありません。だからこそ、元気なうちに申請先、期限、必要書類を家族と共有しておくことが、いちばん現実的な備えになります。

身元保証・死後事務サービスはガイドライン準拠を確認

単身世帯や子どもに頼りにくい世帯では、入院・施設入所時の身元保証、日常生活支援、死後事務を民間事業者に依頼するケースが増えています。一方で、契約内容が複雑になりやすく、預託金や解約時返金をめぐる不安もあります。

消費者庁は(いわゆる「高齢者等終身サポート事業」の利用に関する注意点)で、サービス内容や支払能力を確認し、不安がある場合は消費生活センターや地域包括支援センターへ相談するよう呼びかけています。同ページでは、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインやチェックリストも案内されています。

大切なのは、2026年6月時点で「身元保証サービスならどこでも公的に安全」と考えないことです。 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン は事業者選びの目安になりますが、契約前にはサービス範囲、預託金の管理方法、中途解約時の返金、緊急時の連絡体制を自分の目で確認する必要があります。

契約前に確認したいチェック項目

1
見積書に、入会金、月会費、預託金、実費精算の区分が明記されているか確認します。
2
身元保証、日常生活支援、死後事務、遺品整理のどこまでが契約範囲か確認します。
3
預託金が事業者の運転資金と分けて管理される仕組みか確認します。
4
解約時や施設変更時に返金される費用と返金されない費用を確認します。
5
契約書を家族、後見人候補、地域包括支援センターなど第三者にも見てもらいます。

終身保険は葬儀費用の準備に向くが万能ではない

終身保険は、一生涯の死亡保障を持てる保険です。葬儀費用や死後整理費用を家族へ残す目的では使いやすい一方、途中解約すると元本割れする商品もあり、急な介護費や生活費には預貯金のほうが向く場面もあります。

金利上昇を受け、生命保険会社の一部では予定利率の引き上げが行われています。たとえば日本生命は2024年11月公表の(保険料率等の改定について)で、2025年1月2日以降の一部商品について、約40年ぶりに予定利率を引き上げると発表しました。終身保険については、予定利率が0.25%から0.40%へ改定される対象が示されています。

ただし、予定利率が上がったからといって、すべての人に終身保険が有利になるわけではありません。加入年齢、健康状態、払込期間、解約返戻金、インフレへの耐性を見て、 死亡保障と手元資金 のバランスを取ることが大切です。

モデルケースで考える備え方

たとえば、都市部で一人暮らしをする70歳の方が「家族に葬儀費用の負担を残したくない」と考える場合、葬儀社へ支払う費用は100万円前後を目安にしつつ、お布施や安置、遺品整理などの別枠費用も見込んでおくと安心です。

この場合、死亡保険金200万円程度の終身保険を持つ方法もありますが、すべてを保険で準備する必要はありません。すぐ使える預貯金として50万〜100万円を残し、残りを終身保険や定期預金で補うなど、受け取りやすさを重視した設計が現実的です。

身元保証や死後事務サービスを利用するなら、さらに契約費用や預託金が加わります。ここまで含めると、保険商品だけでなく、預貯金、年金収入、住まい、頼れる親族の有無まで一体で確認する必要があります。

終身保険とNISAはどう使い分けますか？

終身保険の保険料が下がるなら、NISAより保険を優先したほうがよいですか？

目的が違います。終身保険は死亡時にお金を残す仕組み、NISAは将来の資産形成に向いた制度です。葬儀費用の最低限は保険や預貯金で確保し、余裕資金はNISAなどで育てる、という分け方が分かりやすいです。

今日からできる終活費用の3ステップ

最初にやるべきことは、立派な終活ノートを完成させることではありません。まずは、家族が困りやすい情報を1か所に集めることです。

葬儀については、希望する形式、呼びたい人、宗教者との付き合い、写真の保管場所をメモしておきます。お金については、預貯金口座、加入中の生命保険、保険証券、葬祭費や埋葬料の申請先を一覧にします。契約については、身元保証、賃貸住宅、携帯電話、サブスク、クレジットカードの解約方法も家族に分かるようにしておきましょう。

紙でもスマホでも構いませんが、更新日を残すことが重要です。年1回、誕生日や年末などに見直す日を決めると続けやすくなります。

FP相談で整理しやすいポイント

終活費用は、葬儀だけで完結しません。医療費、介護費、住み替え、相続、保険、資産運用がつながっているため、家族だけで判断すると「保険はあるのに現金が足りない」「給付の申請先が分からない」といった抜けが起きやすくなります。

ほけんのAIでは、チャットで気軽に相談したうえで、有資格者のFPにオンラインで相談できます。相談は全国対応で、保険の見直し、家計、NISA・資産形成、老後資金などをまとめて話せます。家計簿や保険証券があればスムーズですが、準備がなくても始められます。

しつこい勧誘が不安な場合は、LINEで「イエローカード」と伝える仕組みも用意されています。終活の話は家族に切り出しにくいからこそ、第三者を交えて数字に落とし込むと、次にやることが見えやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
2026年調査では家族葬が47.0%と主流だが、葬儀業者を比較しない人も多いため、総額見積もりが重要です。
2
葬祭費・埋葬料は申請しないと受け取れず、期限は原則2年以内なので、申請先と必要書類を早めに確認しましょう。
3
身元保証・死後事務サービスは、ガイドラインやチェックリストを参考に、預託金と解約条件を必ず確認しましょう。
4
終身保険は葬儀費用の準備に役立ちますが、預貯金やNISAと目的を分けて考えることが大切です。
5
終活費用は保険だけでなく、家計、介護、相続、資産形成をまとめて見直すと抜け漏れを減らせます。

無料オンラインFP相談で終活費用を棚卸し

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