【2026年7月更新】団信切れ対策｜空白12年の備え額と見直し手順
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年7月1日
- 2026年7月時点の年金・在職老齢情報への更新
- 家計赤字・介護・葬儀費用の試算例の補強
- 相談前にそろえる資料と手順の明確化
団信切れ
住宅ローン完済
必要保障額
介護費用
年金改定
在職老齢年金
オンラインFP相談
目次
完済後に保障が切れることを見落としていませんか
住宅ローンを完済すると、ローンに付いていた 団体信用生命保険（団信） は原則として役目を終えます。団信は「ローン残高を消すための保険」なので、完済後の生活費、介護費、葬儀費まで自動的に守ってくれるものではありません。
2026年7月時点では、年金額の改定、在職老齢年金の基準額引き上げ、住宅ローン金利への警戒感が重なり、老後資金の前提を置き直す家庭が増えています。この記事では、完済後に生じやすい保障の空白を、家計・介護・葬儀・年金のデータから整理し、保険と預貯金をどう組み合わせるかを実践的に見ていきます。
まず押さえたい完済後の家計リスク
- 165歳以上の夫婦のみ無職世帯は、可処分所得22万2,462円に対して消費支出25万6,521円となり、月3万4,059円の不足が出ています。詳しくは(家計調査報告2024年 平均結果の概要)で確認できます。
- 2介護にかかった費用は、一時費用が平均47.2万円、月々の費用が平均9.0万円、介護期間が平均55.0カ月です。(介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？)の数値を使うと、平均的な総額目安は約542万円です。
- 3葬儀費用は方式によって差があり、全国平均は118.5万円、一般葬は161.3万円、家族葬は105.7万円とされています。(【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）)では、アフターコロナで一般葬の割合がやや戻った傾向も示されています。
- 42026年度の公的年金は、基礎年金が前年度から1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％引き上げられました。(令和8年度の年金額改定についてお知らせします)では、老齢基礎年金満額は月70,608円、標準的な夫婦2人の厚生年金額は月237,279円と示されています。
- 52026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円に上がりました。働きながら年金を受け取る選択肢は広がりましたが、就労収入をいつまで見込むかは家庭ごとに慎重な確認が必要です。
空白期間は平均寿命までで6〜12年が目安
日本人の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.13歳です。(令和6年簡易生命表の概況)を前提にすると、75歳で住宅ローンを完済した場合、平均寿命までの期間は男性で約6年、女性で約12年になります。
ただし、これはあくまで平均です。実際には90代まで元気に暮らす方も多く、完済後の 保障の空白 は「平均寿命まで」だけでなく「長生きした場合」も見ておく必要があります。特に配偶者が年下の場合、片方が亡くなった後の生活費や住まいの維持費も忘れないようにしましょう。
預貯金が3,000万円あれば保険は不要ですか？
預貯金が3,000万円あります。団信が切れても、保険なしで乗り切れる気がします。
3,000万円は大きな安心材料です。ただ、夫婦世帯の月3万4,059円の不足が12年続くと約490万円、介護費用の平均目安が約542万円、葬儀費用が100万円超となると、合計で1,100万円前後を見込むことになります。さらに住宅修繕、物価上昇、長寿化が重なると取り崩しが早まる可能性があります。保険は全額を置き換えるものではなく、不足しやすい部分だけを補う使い方が現実的です。
介護費は平均だけでなく在宅と施設の差を見る
介護費用は平均値だけで判断しないことが大切です。生命保険文化センターの調査では、月々の介護費用は在宅が平均5.3万円、施設が平均13.8万円と差があります。自宅で介護するか、施設利用が中心になるかで、必要な備えは大きく変わります。
また、2024年度の介護報酬改定では、在宅・施設サービス、処遇改善、医療と介護の連携など多くの項目が見直されました。制度の詳細は(令和6年度介護報酬改定について)に整理されています。自己負担は所得、要介護度、利用するサービスで変わるため、親の介護経験だけを基準にせず、自分たちの地域・家族構成で試算し直すのがおすすめです。
ローン返済中は家を守る保障、完済後は暮らしを守る保障へ。目的を切り替えるだけで、必要な保険はかなり絞れます。
必要保障額はこの式でざっくり見える化する
完済後の備えは、難しいシミュレーションから始めなくても大丈夫です。まずは次の式で 必要保障額 をざっくり出してみましょう。
必要保障額 ＝ 生活費の不足額×想定年数 ＋ 医療・介護費 ＋ 葬儀等費用 − 預貯金 − 年金以外の見込み収入
たとえば、生活費不足を月3.4万円、空白期間を12年、介護費を約542万円、葬儀費を約120万円と置くと、生活費不足は約490万円、合計は約1,152万円です。ここから「老後用に使ってよい預貯金」や退職金、配偶者の収入を差し引きます。ポイントは、預貯金を全額差し引かないことです。住宅修繕費、車の買い替え、急な医療費などに備える現金は別枠で残しましょう。
オンラインFP相談までの段取り
- 1LINEやWebで相談日時を選び、スマホやパソコンからオンライン面談に接続します。電話予約が苦手な方でも進めやすい方法です。
- 2保険証券、住宅ローンの返済予定表、ねんきん定期便またはねんきんネットの画面を準備します。写真で共有できる資料があると確認が早くなります。
- 3直近1年の家計収支、固定資産税、修繕費、車関連費など、完済後も残る支出を書き出します。毎月の生活費だけでなく年払い費用も入れます。
- 4面談では、定期保険、収入保障保険、終身保険を同じ条件で比較し、保険料と保障額のバランスを確認します。
- 5提案を受けたら、その場で決めずに家族で確認し、預貯金で持つ部分と保険で移す部分を分けて考えます。
2026年は働きながら年金を受け取る前提も更新を
2026年4月から、働きながら老齢厚生年金を受け取る人の支給停止調整額は月65万円になっています。制度の概要は(在職老齢年金制度が改正されます)で確認できます。
この変更により、60代後半以降も働く方は、以前より年金減額を気にせず収入を得やすくなりました。ただし、就労収入を長期間あてにしすぎるのは注意が必要です。健康状態、勤務先の継続雇用、配偶者の介護、親の介護などで働き方は変わります。保険の必要額を出すときは、「70歳まで働く場合」「65歳で仕事を減らす場合」の2パターンを作ると、備えすぎ・備え不足の両方を避けやすくなります。
年金だけの予定ならどこまで保険で備えるべきですか？
退職後は年金収入だけになる予定です。保険は最小限にしたいのですが、どこまで残せばよいですか？
まず、毎月の不足額と介護・葬儀の一時費用を分けて考えましょう。生活費の不足は収入保障保険や定期保険で一定期間だけ薄くカバーし、葬儀費用は少額の終身保険で備える方法があります。すでに十分な預貯金があるなら、保険は不足分だけに絞るのが基本です。
保険は終身・定期・収入保障を役割で分ける
終身保険は一生涯の死亡保障を持てる一方、同じ保障額なら保険料は高めになりやすい商品です。葬儀費用や相続手続き中の当面資金など、いつ起きても必要になるお金に向いています。
定期保険は、10年、15年など一定期間だけ大きな保障を持つ保険です。完済後から平均寿命前後までの空白を埋める用途に合います。収入保障保険は、死亡時に年金形式で受け取る保険で、必要保障額が年々減っていく家庭と相性がよい場合があります。各商品の基本的な仕組みは(生命保険の基礎知識 STEP.6 主な個人保険商品の種類)でも整理されています。
大切なのは、どれか一つを選ぶことではなく、役割を分けることです。葬儀費用は終身、空白期間の生活費は定期や収入保障、日々の支出は預貯金というように、目的ごとに置き場所を決めましょう。
保険は不安を丸ごと買い取る道具ではなく、家計が耐えにくい部分だけを移す道具として使うと無駄が少なくなります。
住宅ローン金利の変化も老後設計に影響します
完済後の話とはいえ、現役時代の住宅ローン設計も老後資金に直結します。住宅金融支援機構の(住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）)では、利用した金利タイプは変動型75.0％、固定期間選択型14.9％、全期間固定型10.1％でした。前回より変動型は4.0ポイント低下し、固定系の比率が上がっています。
同調査では、今後1年間で住宅ローン金利が上昇すると考える人が73.7％に上り、日本銀行の政策金利引き上げを受けて住宅ローン選択などに変化があった人も49.7％でした。現役時代に返済負担が重くなると、老後の預貯金が予定より少なくなることがあります。団信切れ対策は、完済後だけでなく、完済までの貯蓄ペースも含めて見る必要があります。
今日できる小さな一歩
まずは、今の保険証券とねんきん定期便を手元に置き、「団信がなくなった後に、誰の生活費を、何年分、いくら守りたいか」を書き出してみてください。次に、介護費約542万円、葬儀費約120万円、生活費不足の年数を入れて、ざっくり不足額を出します。
そのうえで、ほけんのAIの 無料オンラインFP相談 を使えば、AIで気軽に質問した後、有資格者のFPにオンラインで相談できます。LINEで日時を選べるため、忙しい方でも進めやすく、保険だけでなく家計、住宅ローン、NISAなどの資産形成もあわせて整理できます。しつこい勧誘が不安な場合は、LINEで「イエローカード」と伝える仕組みも用意されています。
まとめ：重要ポイント
- 1団信は住宅ローン完済後に終了するため、完済後の生活費・介護費・葬儀費は別に備える必要があります。
- 275歳完済なら平均寿命までの空白は男性で約6年、女性で約12年が目安ですが、長生きリスクも見込むことが大切です。
- 3生活費不足、介護費約542万円、葬儀費約120万円を分けて試算すると、保険で補うべき金額が見えやすくなります。
- 42026年度の年金改定と在職老齢年金の月65万円基準を踏まえ、働く期間を複数パターンで考えると現実的です。
- 5終身・定期・収入保障を役割で分け、預貯金と組み合わせることで、備えすぎを避けながら安心を確保できます。
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