【2026年7月更新】生命保険の満期保険金｜確定申告と税金3基準

2026年7月15日

更新:2026年7月15日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険の満期保険金

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満期保険金は「受け取って終わり」ではない

契約が満期を迎えたときに受け取る 生命保険の満期保険金 は、教育資金、老後資金、住宅ローンの繰上返済、NISAへの再配分などに使える大きなお金です。一方で、契約者・受取人・保険料を払った人の関係や、受け取り方によって税金の種類が変わります。

生命保険文化センターの2024年度調査では、生命保険・個人年金保険を含む世帯加入率は2人以上世帯で89.2％、世帯年間払込保険料は平均35.3万円とされています。多くの家庭にとって、満期保険金は決して特殊な話ではありません。詳しくは(2024年度生命保険に関する全国実態調査)で確認できます。

2026年7月時点で特に見たいのは、「確定申告が必要か」「所得税なのか贈与税なのか」「手取りをどう使うか」の3点です。この記事では、国税庁の取扱いをもとに、会社員や子育て世帯にもわかりやすく整理します。

まず押さえる3基準

1
保険料を払った人と満期保険金を受け取る人が同じかを確認します。
2
一時金で受け取るのか、年金形式で受け取るのかを確認します。
3
所得税の確定申告だけでなく、贈与税申告や住民税申告が必要なケースを確認します。

基準1：保険料負担者と受取人で税金が変わる

満期保険金の税金は、保険証券上の「契約者」だけでなく、実際に 保険料負担者 が誰だったかで判断します。国税庁も、生命保険契約の満期や解約で保険金を受け取った場合、保険料の負担者と保険金受取人が誰かにより、所得税または贈与税の課税対象になると説明しています。詳しくは(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)で確認できます。

たとえば、夫が保険料を払い、夫本人が満期保険金を受け取るなら、原則として所得税・住民税の対象です。一方、夫が保険料を払い、妻や子どもが満期保険金を受け取る場合は、贈与税の対象になる可能性があります。

名義だけを見て判断すると、あとから「実際に保険料を負担したのは誰か」を説明できずに困ることがあります。通帳の引き落とし口座、家計の共有口座、祖父母からの資金援助、途中の名義変更がある場合は、満期前に整理しておくと安心です。

夫婦の共有口座から払っていたらどうなりますか？

夫婦の共有口座から保険料を払っていました。満期保険金の税金はどう見ればいいですか？

まず、共有口座に入っているお金の原資を確認します。夫の給与が主な原資なら夫が保険料を負担したと見られる可能性があり、妻が受け取ると贈与税の論点が出ます。契約内容、入出金履歴、誰が保険料を実質負担していたかをセットで確認しましょう。

基準2：本人受取の一時金は一時所得で計算する

保険料を払った本人が満期保険金を一時金で受け取る場合、原則として 一時所得 です。

一時所得の基本式は「受取金額－払込保険料－特別控除50万円」です。特別控除は最大50万円で、利益が50万円未満ならその利益額までしか控除できません。課税対象として総所得金額に算入されるのは、特別控除後の金額の2分の1です。配当金や剰余金がある契約では、税金計算で扱う払込保険料の見方が変わることもあるため、保険会社の支払通知書を確認しましょう。

たとえば、満期保険金500万円、払込保険料430万円なら、差益は70万円です。ここから特別控除50万円を引くと一時所得は20万円、課税対象に入るのは10万円です。利益が出ていても、満期保険金の全額に税金がかかるわけではありません。

満期保険金は「いくら受け取るか」だけでなく、「誰が払って、誰が受け取り、どの所得になるか」まで見ると判断を間違えにくくなります。

基準3：年金形式は雑所得、別人受取は贈与税を確認する

満期保険金を一括ではなく年金形式で受け取る場合は、一般的に 雑所得 として扱われます。一時金のように「特別控除50万円を引いて2分の1」という計算ではないため、同じ保険でも受け取り方で税金の見え方が変わります。年金受取では、原則として所得税が源泉徴収されるケースもあります。

また、保険料負担者と受取人が違う場合は 贈与税 を確認します。贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額から、暦年課税の基礎控除110万円を差し引いた残額にかかる仕組みです。満期保険金だけでなく、その年に受けた他の贈与も合算します。贈与税の基本は(贈与税がかかる場合)で確認できます。

子ども名義の学資保険、祖父母が保険料を払った契約、夫婦間で受取人を変えた契約は特に注意が必要です。年金形式で別人が受け取る場合は、年金を受け取る権利そのものに贈与税がかかることもあります。

確定申告が必要になりやすいケース

会社員の場合、満期保険金の一時所得があっても、必ず確定申告が必要になるとは限りません。1か所から給与を受け、給与収入が2,000万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得金額が一定以下なら、原則として年末調整で完結するケースがあります。

目安になるのは、一時所得の課税対象額、つまり「特別控除後の金額の2分の1」が20万円を超えるかどうかです。国税庁の説明は(給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合)が参考になります。

ただし、医療費控除、ふるさと納税のワンストップ特例を使えないケース、住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、少額の所得も含めて申告が必要になることがあります。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な自治体もあるため、迷う場合は自治体や税務署に確認しましょう。

満期を迎えたらやること

1
保険会社から届く支払通知書や払込保険料の資料を保管します。
2
保険料負担者、契約者、満期保険金受取人の3者を確認します。
3
一時金受取か年金受取かを確認し、所得区分を整理します。
4
一時所得の計算を行い、20万円基準と住民税申告の有無を確認します。
5
贈与に当たりそうな場合は、その年の他の贈与も合わせて確認します。
6
手取り額を生活防衛資金、保障見直し、教育費、NISAなどに分けて考えます。

確定申告の時期と準備書類

2026年中に満期保険金を受け取った場合、所得税の確定申告は原則として2027年2月16日から3月15日までに行います。期限が土日祝日に重なる場合は翌開庁日になることがあります。贈与税の申告が必要な場合は、原則として2027年2月1日から3月15日までが申告・納税期間です。

準備したい書類は、保険会社の支払通知書、払込保険料がわかる資料、源泉徴収票、マイナンバー関係書類、医療費控除や寄附金控除がある場合の証明書類です。e-Taxを使う場合でも、金額を確認できる資料は手元に残しておきましょう。

特に古い養老保険や学資保険では、払込保険料の総額がすぐにわからないことがあります。支払通知書だけで判断せず、必要に応じて保険会社に「税金計算に使う払込保険料総額がわかる資料」を取り寄せるのがおすすめです。

税金がかからなければ自由に使っていいですか？

一時所得が50万円以下で税金がかからなさそうです。満期保険金はそのままNISAに入れてもいいですか？

選択肢としてはあります。ただし、まず生活防衛資金と今後の保障不足を確認しましょう。医療保障や死亡保障が満期で切れる契約もあるため、税金だけでなく家計全体で見直すことが大切です。

満期後は保障の空白にも注意する

満期保険金を受け取る契約は、養老保険や学資保険など、満期と同時に保障が終了するタイプが少なくありません。受け取ったお金の使い道に目が向きがちですが、満期後に死亡保障や医療保障が減る場合は、家族の生活費や教育費に対する備えも見直しましょう。

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、一定の一般生命保険料控除の限度額が4万円から6万円に拡充されます。ただし、一般・介護医療・個人年金を合わせた全体の所得控除限度額は12万円のままです。制度の概要は(生命保険料控除に関する税制改正について)で確認できます。

満期保険金をNISAやiDeCoに回す前に、生命保険料控除、必要保障額、教育費、老後資金を同じ表に並べると、使い道の優先順位が見えやすくなります。

手取りをNISAに回す前に決めたい配分

満期保険金の手取りを資産形成に使うなら、まず短期・中期・長期に分けて考えます。短期資金は生活防衛資金や近い教育費、中期資金は住宅修繕費や車の買い替え、長期資金は老後資金やNISAでの運用候補です。

金融庁のNISA特設サイトでは、2024年以降のNISAは非課税保有期間が無期限、年間投資枠はつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円、非課税保有限度額は総枠1,800万円と説明されています。制度の基本は(NISAを知る)で確認できます。

ただし、満期保険金を一度にすべて投資に回すと、急な出費で運用資産を取り崩すことになりかねません。逆に、すべてを普通預金に置くと、インフレに対して資産価値が目減りする可能性があります。税金を差し引いた後の手取り額で「守るお金」と「育てるお金」に分けるのが現実的です。

まとめ：重要ポイント

1
満期保険金は、保険料負担者と受取人の関係で所得税・住民税または贈与税の対象が変わります。
2
本人が一時金で受け取る場合は、一時所得として「受取金額－払込保険料－特別控除50万円」を確認します。
3
会社員は20万円基準で確定申告の要否を確認しますが、住民税申告や他の控除申告にも注意が必要です。
4
年金形式や別人受取、名義変更がある契約は、税金の判断が複雑になりやすいため早めに資料を整理しましょう。
5
満期後は保障が終了することがあるため、死亡保障、医療保障、教育費、NISA配分まで一緒に見直しましょう。

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