【2026年1月更新】生命保険信託の始め方｜親亡きあとに備える受取設計3ステップ
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
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親亡きあと問題：家計の“継続性”をどう守るか
物価高や医療・介護費の上昇が続くなか、親亡きあとの生活費や見守り費用を「毎月・必要な分だけ」子や配偶者に届ける仕組みが求められています。二人以上世帯の支出推移は直近でも高止まりが確認され、家計の継続性への不安は小さくありません（(家計調査 2025年10月分)）。そこで注目されるのが、保険金の渡し方まで指定できる生命保険信託です。この記事では、仕組み・費用・税の扱いを整理し、最短で実践できる3ステップの受取設計を具体化します。
生命保険信託とは（仕組みと関係者）
生命保険の死亡保険金に、信託銀行の財産管理機能を組み合わせた仕組みです。契約者（委託者）が亡くなった際、保険金は信託口座に入り、信託銀行（受託者）が契約時の指示に沿って受益者へ定期・分割・イベント時などで支払います。第二受益者や残余帰属先の指定、見守り役となる指図権者・受益者代理人の設定も可能です。概要と基本フローは、各社の公開資料で確認できます（(生命保険信託（外部サイト）)）。
2026年の提供傾向と加入条件の目安
取り扱いは「大手信託銀行×一部生命保険会社の提携」形が中心で、既契約者向け専用サービスのケースもあります。最低設定額は目安で1,000万円程度から、信託期間は5〜25年の範囲設定が一般的です。サービス誕生は2010年頃で、分割・用途指定・第二受益者の仕組みが普及してきました（参考：サービス紹介の例 (生命保険信託の紹介)）。詳細の可否や条件は商品によって異なるため、個別に確認しましょう。
向いているケース／向かないケースの目安
- 1受益者が未成年・障がい・高齢などで長期の財産管理が必要なケースに適している
- 2一括受け渡しによる使い過ぎや流用のリスクを避け、毎月の生活費として計画的に渡したい場合に有効
- 3家族以外（事実婚パートナー／団体／施設など）へ用途を限定して継続的に資金を届けたい場合に機能する
- 4受取側に自力の管理体制が整っている・短期で使い切る目的なら、遺言や家族信託・成年後見等の代替が現実的なこともある
- 5不動産など他資産の管理は別途の設計（遺言・家族信託）と組み合わせる必要がある
費用相場と注意点（例示／最新条件は要確認）
初期と信託期間中の費用が発生します。例として、契約時の設定費用55,000円、保険金受領時の信託報酬2.2%、年間の事務・管理報酬22,000円、運用報酬は信託銀行の指定金銭信託の範囲で率設定（年0.01〜6%の枠内決定）などの公表例があります（前掲の公開資料ページ参照）。これらは商品・契約条件・公表時点により異なり、変更され得ます。数値はあくまで「例示」です。最新条件は各社公式資料で必ず確認してください。
既契約の生命保険でも使えますか？
いま加入している保険で、亡くなった後に子へ毎月の生活費として渡したいです。生命保険信託は後から付けられますか？
可能なケースがあります。手順は「保険金受取人を信託銀行へ変更→信託契約（受益者・指図権者・給付条件の設定）→死亡時に保険金が信託口座へ→定期支払い開始」です。既契約の商品・チャネルによって取扱可否が分かれるため、まず取扱い有無と最低額・期間の基準を確認しましょう。条件が合わなければ、取扱いのある保険へ必要分だけ乗せる方法が現実的です。
受取設計3ステップ（全体像）
設計の順番はシンプルです。1）目的と不足額の見える化、2）当事者の選定（受益者・受託者・指図権者／受益者代理人）、3）金額と給付条件の細部設計。必要な公的給付の把握、インフレ前提、緊急時の条項、税・相続の扱いまで一気通貫で整理するとミスが減ります。
ステップ1：目的と不足額の見える化
- 1用途を「生活費／医療・介護費／住まい／教育費／予備費」に区分し優先順位を付ける
- 2手持ち資産と公的給付で埋まる部分を差し引き、毎月の不足額×必要期間で総額を出す
- 3物価前提（年2〜3%など）と運用利回りは保守的に置き、定額給付の目減りリスクを織り込む
- 4災害・入院・施設入居などの突発イベント費も別枠で見積もる
- 5子や配偶者のライフイベント（修学・成人・就労）に合わせ、給付の開始／増減タイミングを設計する
公的給付と前提の更新（年金・医療・介護）
公的年金は改定が入り続けます。最新の改定状況は厚生労働省の公表で確認できます（(令和7年度の年金額改定について)）。医療の高額療養費や介護の負担区分も年次で見直されるため、設計時は現行の支給額と自己負担の枠組みを「最新リンク」で都度点検し、差額計算に落とし込んでください。
ステップ2：受益者・受託者・見守り役の選定
第一受益者（支払い先）と第二受益者（相続発生時の引継ぎ先）、残余帰属先（信託終了時の残りの渡し先）を決めます。家族以外の団体等を対象にする場合は、信託側の受け入れ要件の確認が必須です。信託銀行（受託者）は、最低額や期間、分割の柔軟性、緊急時条項の有無で比較しましょう。見守り役として指図権者や受益者代理人を置いておくと、入院・災害などの臨時支払い指示や条件変更の同意がスムーズです。
ステップ3：金額と給付の設計（分割・イベント・緊急時）
「月◯万円を◯年」「毎年◯月に学費一時金」「◯歳到達で一時金」など、月次・年次・イベント給付を組み合わせます。長期ほど定額の目減りに注意し、インフレ前提での増額や期間短縮の選択肢も準備を。緊急時払出しの条件（上限・事由・手続同意者）や、やむを得ない設計変更時の合意フローも契約書に明文化しておくと安心です。
税と相続の扱い（非課税枠・2割加算）
生命保険信託そのものに特別な税優遇はありません。死亡保険金の相続税非課税枠（500万円×法定相続人）や課税の基本は通常の生命保険と同じです（(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)）。法定相続人以外が取得する場合は、相続税額の2割加算に留意します（(No.4157 相続税額の2割加算)）。設計の目的は「節税」ではなく、「用途どおりに確実に届けること」と割り切りましょう。
他制度との使い分け：特定贈与信託の併用
親が存命のうちに障がいのある子の生活費原資を信託で確保する「特定贈与信託」は、贈与税が非課税となる上限（特別障害者6,000万円／その他の特定障害者3,000万円）が制度として用意されています（(特定贈与信託)）。生前の贈与信託で基礎を作り、死亡保険金の生命保険信託で不足分を重ねる「多層設計」は現実的です。相続・遺留分への配慮も専門家と確認しましょう。
生命保険信託の価値は“渡す”だけでなく“届け続ける”ことです。金額よりも順番と目的を丁寧に言語化すると、家族の安心は一段と強くなります。
申し込みの流れと必要書類・所要期間
一般的な段取りは、相談→仮設計→信託契約→保険金受取人の変更→証票交付→保管です。必要書類は本人確認・戸籍関係・診断書類（要件確認）・受益者関連の同意書など。審査・事務は商品によって異なりますが、目安で数週間〜数か月の範囲。費用見積りは「初期＋信託設定時＋年次管理＋運用報酬＋振込手数料」の合算で比較し、分割パターンの違いまで含めて総額で判断しましょう。
事例：障がい児家庭の月次給付モデル（例示）
例として、知的障がいのある子の生活費を「月13万円×40年」想定。公的年金や福祉給付で月の一部が賄えるなら、差額のみを生命保険信託の分割で補います。成人到達までは扶養者口座へ、以降は本人名義へ段階移行、イベント時（入居・大規模医療）には一時金枠を別途設定。インフレ想定で5年ごとの見直し条項を入れておくと、実額のズレが抑えられます。数値はあくまでモデルで、世帯により大きく変わります。
まとめ：重要ポイント
- 1親亡きあとの生活費は“毎月の不足額×期間”で定量化し、生命保険信託で分割受け取りに落とす
- 2第二受益者・残余帰属先・指図権者をセットにし、緊急時払出しと変更フローまで契約書に明文化する
- 3費用は初期・設定時・年次管理・運用に分かれるため、最新条件を複数社で比較し総額で判断する
- 4税は通常の死亡保険金と同じ扱い。非課税枠と2割加算の線引きを理解し、節税目的化は避ける
- 5特定贈与信託など他制度と重ねる“多層設計”で、長期の安心と資金の継続性を高める
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