【2025年9月更新】生命保険 受取人海外居住の税金｜請求手順と判断早見表
更新:
執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
生命保険 受取人 海外居住
死亡保険金 税金
相続税 非課税枠 500万円
納税管理人 非居住者
保険金 請求手続き 海外送金
国外送金等調書
CRS
目次
はじめに：海外居住の家族が保険金を受け取るとき、何が変わる？
日本の 生命保険金 を海外居住の家族が受け取るとき、税金の種類・非課税枠の可否・申告や送金の段取りが国内と少し違います。本稿は2025年9月時点の一次情報に基づき、税区分の判定（相続税・ 一時所得 ・ 贈与税）、非課税枠「500万円×法定相続人」の適用範囲、相続人以外の2割加算、非居住者の納税管理人、在外公館の署名証明、海外送金・CRSまでを実務で迷わない順番で整理します。根拠リンクは文中の各所に配置しています（国税庁・IRS・法務省など）。
まず全体像の要点（ここだけ読めば道筋がわかる）
- 1税区分は「契約者（保険料負担者）」「被保険者」「受取人」の関係で決まる：相続税／一時所得／贈与税（(死亡保険金を受け取ったとき)）
- 2相続税の非課税枠「500万円×法定相続人」は、受取人が法定相続人のときだけ適用（(相続税の課税対象になる死亡保険金)）
- 3受取人が相続人以外なら、500万円非課税は使えず相続税額に2割加算がかかる（(相続税額の2割加算)）
- 4海外居住の受取人は、原則「日本国内財産」に対して相続税の対象。日本の保険会社の契約は国内財産扱い（(相続人が外国に居住しているとき)の「財産の所在」表）
- 5100万円超の国外送金は金融機関から税務署へ自動報告（国外送金等調書）。金融口座情報はCRSで各国税務当局間でも交換（(国税庁レポート2024)）
税区分の判定フロー：相続税／一時所得／贈与税
税金の種類は次のルールで判定します（詳細は国税庁の解説 (死亡保険金を受け取ったとき)）。
よくある悩み：受取人が海外在住。手続きは国内と何が違う？
受取人が海外在住です。国内と何が違いますか？どこから手を付ければ？
流れは国内と同じですが、在外公館の署名証明や翻訳、送金指定が加わります。まず加入会社へ連絡して請求書類一式を取り寄せ、戸籍・死亡の公的証明と受取人本人確認（パスポート等）、続柄資料を揃えます。署名は在外公館の“署名証明”が実印＋印鑑証明の代替になります（(法務省の取扱い案内)）。不備をなくして提出し、国内口座か海外口座へ振込を指定します。
請求手順3ステップと必要書類（不備ゼロで通す）
- 保険会社へ第一報：証券番号・被保険者情報・死亡日を連絡し、請求書類を取り寄せ。海外住所への送付やPDF一次受付の可否も確認。
- 書類準備：
- 戸籍・除籍・死亡診断書（海外死亡は現地死亡証明＋和訳）。
- 受取人の本人確認（パスポート等）。
- 続柄確認（戸籍等）。受取人が相続人以外なら、契約上の指定と本人性が分かる資料。
- 署名証明（在外公館の“署名証明”が実印・印鑑証明の代替。最寄り在外公館で取得。リンクは外務省403のため手続の趣旨は(法務省の案内)で確認可）。
- 振込先（国内口座なら銀行名・支店・口座番号。海外送金なら銀行名・支店住所・SWIFT/BIC・IBAN等）。
- 提出・支払：PDFで事前確認→原本郵送が確実。受理後、審査・支払決定へ。海外在住は郵送日数分だけ国内より時間を要しやすいため、1〜2か月の目安で動くと円滑。
“不備のない一次提出”が最短ルートです。署名証明・翻訳・口座情報の3点は、依頼前にひな形や記入例を保険会社から取り寄せ、先に整えておきましょう。
海外送金・為替の実務ポイント
- 1国内口座経由か直接海外送金かをコストで比較。保険会社から直接外貨送金できても為替スプレッドが大きい場合は、いったん円で国内受取→自分で送金の方が有利なことも
- 21件100万円超の送金は銀行から税務署へ「国外送金等調書」が自動提出される。CRSで各国間の口座情報交換も実施済み（(国税庁レポート2024)）
- 3送金時に“資金の出所”を聞かれたら、死亡保険金の支払通知や死亡診断書の写しで説明すれば足りるのが一般的
- 4受取通貨（円送金か現地通貨決済か）で実受取が変わる。金額が大きいと為替手数料が効くため、レート・手数料を事前試算して経路を選択
居住国側での税務：米国・EU・アジアの典型
日本で相続税や申告を済ませれば、居住国ではもう何もしなくて大丈夫ですか？
国により扱いが異なります。米国では死亡保険金は原則所得税非課税ですが、一定額超の海外からの相続・贈与はForm 3520での届出が必要です（(IRS Publication 525)、(Gifts from foreign person)）。EUでは居住地国で相続課税がある国もあり、条約や税額控除で二重課税を調整します。シンガポール等の相続税がない国では課税は生じにくいものの、受領報告が必要な場合があります。居住国の税理士と日本側の専門家を併用するのが安全です。
落とし穴と回避策：ありがちな誤解ベスト3
- 「受取人が相続人でなくても500万円非課税が使える」は誤り。適用は“相続人に限る”（(No.4114)）。
- 海外居住なら日本で申告不要、も誤り。国内財産（日本の保険会社の保険金）は課税対象で、納税管理人の選任が必要（(No.4138)）。
- 送金は小分けなら報告されない、も誤り。100万円以下は国外送金等調書の対象外でも、CRS等で当局は把握可能（(国税庁レポート2024)）。
まずやることチェックリスト（48時間で道筋を固める）
- 契約の基本情報（契約者・被保険者・受取人／保険金額／証券番号）を確認・共有。
- 受取人の現住所・連絡先・国内口座有無の確認。国内口座が無い場合は開設可否も検討。
- 保険会社に連絡し、必要書類一覧・署名方式（署名証明で可か）・海外送金可否・受付方法（PDF先行可）を確認。
- 翻訳が必要な書類を洗い出し、翻訳者の手配方針を決定。
- 納税管理人候補（日本の親族や専門家）を選定。申告要否の初期判定を税理士に相談。
まとめ：重要ポイント
- 1税区分は「契約者・被保険者・受取人」の関係で決まり、相続税・一時所得・贈与税に分類される（国税庁No.1750）。
- 2500万円×法定相続人の非課税枠は“相続人が受け取る死亡保険金”に限定（国税庁No.4114）。相続人以外は適用不可で2割加算（国税庁No.4157）。
- 3海外居住でも日本の保険会社の保険金は国内財産。相続税や申告・納税管理人の手続を日本で行う（国税庁No.4138）。
- 4100万円超の国外送金は自動報告、CRSで各国間の情報交換も。送金経路・為替コストは事前に比較（国税庁レポート2024）。
- 5米国は受取所得は非課税でもForm 3520の届出が必要な場合あり。居住国の税理と日本側専門家の併用が安心。
ぜひ無料オンライン相談を
海外居住の受取人が関わる生命保険金は、税区分・署名証明・送金・申告の“段取り力”が勝負です。ほけんのAIなら、まずAIが状況を整理し、必要に応じてFPがオンラインで具体的な手順を伴走。自宅から相談でき、費用は無料。中立の立場で保険・税・手続の選択肢を横断比較し、あなたのケースに合わせて最短の実行計画まで落とし込みます。LINEから今すぐ予約できます。
🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！
関連記事一覧
【2025年9月更新】団信革命の落とし穴｜金利上乗せと保障範囲の見極め｜ペアローン対応
団信の特約は“いつ支払われるか”で価値が激変。上乗せ相場と月額インパクト、がん90日待機や全疾病の除外、連生団信・フラット35−0.2％、年金受取時の税まで一次情報で整理します。
【2025年9月更新】死亡退職金の税金｜非課税枠と出口設計早見表
死亡退職金は相続税の「みなし相続財産」。500万円×法定相続人の非課税枠、死亡後3年ルール、弔慰金の上限、相続人以外の2割加算まで一次情報リンクで整理し、出口設計と実務手順を解説。
【2025年9月更新】生命保険見直し｜在職老齢年金62万円時代の60代再雇用基準
2026年4月から在職老齢年金の基準が“62万円”へ。賞与1/12を含む判定式、高年齢雇用継続給付10％化、社保1.59％の影響まで一次資料で整理し、60代の働き方×生命保険の見直し手順を実務的に解説。
【2025年9月更新】生命保険の遺留分｜対象基準と請求手順と判例整理（個別相談可）
生命保険金は原則「受取人固有財産」で遺留分の対象外。ただし平成16年最高裁の枠組みで著しい不公平があれば算入の例外。請求の時効1年・手順・必要書類、2025年の判例傾向まで実務で使える道筋を提示。
【2025年9月更新】子ども医療保険は要る？助成と自己負担の判断基準｜チェック（相談可）
2025年は助成の18歳まで拡大が進展。助成の外に残る費用（入院食事代510円/食、差額ベッド、先進医療、付き添い費・減収）を一次情報リンクで可視化し、5問チェックで加入要否と代替策を判定。
【2025年9月更新】生命保険の健康体割引の要点｜判定基準と保険料差がわかる（個別相談可）
健康体割引の判定基準（非喫煙・BMI・血圧・健診）と保険料差を一次情報リンクで整理。通す準備と落とし穴、2025年の4区分・切替制度の動き、次アクションまで実践解説。