【2026年1月更新】生命保険DINKs50代の必要額｜不足額の出し方と設計3基準

子どものいない共働き夫婦（DINKs）にとって、50代は保障の最終調整期です。物価上昇と制度改正が続くいま、必要保障額は「差額×期間」で合理的に再設計できます。総務省の家計調査では、二人以上世帯の月間消費支出が2024年平均で300,243円と公表されています。物価高の中でも、死亡後の単身生活費・住居費・葬祭費・公的給付の差分を数年分でカバーする“過不足ゼロ”の死亡保障が現実解です。(家計調査報告 2024年平均結果の概要) を前提に、2026年の最新制度に合わせた再設計手順をまとめます。

見直しの起点は、死亡後に残る配偶者の単身生活費と住居費です。夫婦で月30万円なら、生計費は単身で約70％（21万円）を目安に調整します。持ち家なら管理費・固定資産税、賃貸なら家賃・共益費を上乗せ。住宅ローンは団体信用生命保険（団信）で残債が消えるか、ペアローンの持分・連生団信の条件も確認します。50代DINKsは教育費がなく、住居と生活固定費の見直しで単身生活費のブレを最小化できます。

遺族厚生年金の見直しで、子のない配偶者の遺族厚生年金は原則5年間の有期給付へ。初期5年は有期給付加算で約1.3倍に増額されますが、6年目以降は打ち切り（継続給付は低所得等のみ）。そのため、死亡直後の5年間を一つの区切りに、生活費の不足額に葬祭費等を加えた総額を“ミニマムの死亡保障”として可視化します。例えば「夫婦生活費28万円→単身70％で19.6万円」「遺族の就労収入18万円」「賃貸住居費5万円」なら、毎月の不足は約6.6万円。60か月で約396万円、葬祭・転居等200万円を加え総額約600万円が一つの目安です。(遺族厚生年金の見直しについて) と合わせて設計期間を区切ると、過不足が明確になります。葬儀費用は平均概ね100万円前後のレンジが参考になります。(葬儀にかかる費用はどれくらい？)

50代DINKsは死亡保障をミニマムに、老後と医療介護に軸足を移すのが定石です。1) 死亡は定期保険や収入保障保険で65歳満了を基本に、住宅ローン完済や年金受給開始に合わせて期間を区切る。2) 老後は新NISA・iDeCoで積み立て、退職金や企業年金の見込みと統合管理。iDeCoは加入上限年齢の70歳未満拡張が予定される枠組みで、拠出余地の検討余地が広がります。(年金制度改正の全体像) を確認し、拠出・受取の“出口課税”まで見据えましょう。3) 医療・介護は高額療養費や介護保険の自己負担の“残る部分”に絞り、入院一時金・通院・介護一時金などを薄く広く。

持ち家で片方のみ名義のローンなら、団信で残債がゼロになり住居費が大きく軽くなります。ペアローンは各自の団信で相手の残債が残ることがあるため、死亡保障に“残る債務分＋当面の住み替え費用”を上乗せ。連生団信は免責・対象疾病に注意。持分割合＝総負担比が原則なので、受取人・保険金額の配分を夫婦の負担比に合わせると過不足が抑えられます。

家計片側の収入依存度が高いほど、主たる稼ぎ手に厚めの“5年基準＋一時費用”を確保し、もう一方は葬祭費程度に絞るのが効率的です。夫婦別財布の場合も、死亡時に家計が急変しないよう双方へ最低限の保障を分散。既契約が過大なら減額・払済で保険料をゼロ化し、浮いた分を老後の積立へ。再雇用期は在職老齢年金“月62万円”のラインを意識し、就労収入を調整して総手取りを最大化します。

60歳前後の早期退職や再雇用で収入が落ちる期間は、収入保障保険の最低支払保証（2年・5年）と定期保険の重ね掛けで“谷”を埋めるラダー設計が有効です。死亡保障は“5年基準＋葬祭費”に限定し、生活費の不足は新NISAの取り崩し設計や退職金のブリッジで補完。年金の開始時期・就労収入・在職老齢の支給停止基準額の三点で総手取りを試算すると、無駄な保障が削れます。

・在職老齢年金：2026年4月から基準額が月62万円に。賃金＋老齢厚生年金の合計が基準額を超えると老齢厚生年金が調整される仕組み。就労収入の設定次第で手取りが変わるため、再雇用期の設計は必須です。・高額療養費制度：外来特例の見直し（月額・年額の上限の再設定）と患者負担の年間上限導入が示されています。長期療養でも“限度額に届かない自己負担の累積”を年間で止める設計は、医療保障の厚みの判断材料になります。(高額療養費制度の見直しについて（資料）) ・遺族厚生年金：5年有期＋有期加算（約1.3倍）、6年目以降は継続給付の所得調整。DINKsは5年基準で死亡保障を最適化し、6年目以降は就労収入と資産取り崩しで設計しましょう。・iDeCo：加入年齢の70歳未満拡張と拠出上限の見直し枠組み。拠出期間が延ばせる可能性があるため、50代からの“攻守一体”の資産形成に有利です。

設計の根拠は一次情報に置きましょう。家計の平均消費支出や年齢別の動向は総務省の家計調査が必須。死亡直後の公的給付（遺族厚生年金）の有期・継続の条件は厚労省の改正ページで確認し、就労継続期は在職老齢年金のパンフレットで“62万円”のラインを押さえます。生命保険の加入・必要資金の意識や世帯の保険料水準は、生命保険文化センターの2024年度調査を参照し、世帯の“守り”と“攻め”の配分に整合性を持たせましょう。(2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査)