【2025年12月更新】生命保険 共働き50代の必要額｜不足額の出し方・設計3基準

50代は子の独立や住宅ローン完済が見えてくる一方、親の介護や老後資金づくりが現実味を帯びる時期。共働きなら収入が2本柱であるため、闇雲な高額保障は不要になりがちです。とはいえ、万一の後に残る生活費・教育費・介護支援・葬祭費の“不足分”は、正しく見積もっておく必要があります。ここでは、必要保障額を 差額×期間 で素早く可視化し、収入保障×定期×終身の「設計3基準」でムダなく備える方法を、最新の制度と物価前提で整理します。

物価は足元で上昇が続いています。2025年10月の全国消費者物価指数は、総合・コアとも前年比 CPI 3.0％ と発表されています（(消費者物価指数 2025年10月分)）。生活費の基準には、総務省の家計調査も参考になります。二人以上世帯の2024年平均消費支出は1世帯あたり月30.0万円（300,243円）で、直近10月の速報値は306,872円です（(家計調査 月・四半期・年)）。この水準を一つの基準にしつつ、ご家庭の実支出に合わせて置き直してください。

保障の過不足は「何の費用を／いつまで／どう受け取るか」で整えます。

遺族の毎月の生活費を一定期間カバーするのが収入保障保険。遺族年金で賄える期間・金額を差し引き、“家計のギャップ”だけに的を絞るのが肝心です。年金制度は見直しが進行中で、子のいない現役世代（20〜50代）の配偶者への遺族厚生年金を 遺族厚生年金の有期給付（原則5年） とし、所得に応じた継続給付や有期給付加算、死亡時の年金記録分割の創設などが検討・整理されています（(遺族年金制度の見直し 資料)）。制改定の移行期は、公的年金を過大に織り込まず、保守的な前提で月額を設定しましょう。

大学入学時など山のある費用や葬祭費には、一括で受け取る定期保険や終身保険を配分します。まとまった保険金は家計のクッションになりますが、管理や使途のルールも家族で共有を。葬祭費は地域差が大きく、100〜200万円程度の幅を見て、宗教儀礼や墓所費用の扱いはご家族の方針に合わせて上乗せしてください。

50代は老後資金の本格準備期。保険の貯蓄機能だけで賄うより、保険は最低限の死亡保障に絞り、資産形成は非課税口座を使う“分業”が定石です。私的年金制度は拡充が進み、法改正後は第2号被保険者の企業型DC・iDeCoの拠出上限が月 iDeCo/企業型DC 上限6.2万円、第1号は7.5万円へ引上げ予定、加入可能年齢の上限引上げも盛り込まれています（(令和7年度 税制改正の概要（厚労省）)）。「守る」は保険、「ふやす」はNISA/iDeCo/企業型DCで、役割をはっきりさせましょう。

前提例：夫50歳・妻48歳、長男22歳（在学2年残）、長女独立済。世帯の生活費基準は月30万円。

生活費基準30万円、万一後は約半分の15万円を見積もり、年金開始までのギャップだけを試算します。例えば65歳までの10年なら、15万円×12×10＝1,800万円。配偶者の就労や貯蓄、死亡退職金があれば差し引き後の不足は小さく、葬祭費200万円と合わせて、定期保険1,000〜2,000万円相当で足りる場面が増えます。保険料負担は“いまのキャッシュフローが苦しくならない範囲”を守り、余力はNISA/企業型DC・iDeCoに回しましょう。

親への仕送りや見守り費用、将来の施設入所の一時金など、介護関連の出費は幅が大きい領域です。いま負担している支出（仕送り・交通・見守りサービス等）を年間額で積み上げ、必要期間を掛けて上乗せ額を算出します。老後の医療・介護の自己負担は、高額療養費の対象外となる費用（差額ベッド、先進医療、通院交通、入院食事代など）も意識を。入院の食事代は2025年4月から一般所得者で1食510円に引上げられました（(入院時の食費の基準の見直し)）。短期入院が増える時代は、医療・就業不能の“周辺費用”も含めた備えが有効です。

Q1. 団信があるなら生命保険は不要？ → 生活費の穴は団信では埋まりません。ローンはゼロでも、日々の支出や教育費・葬祭費の“差額”は保険で備えるのが基本です。 Q2. 遺族年金で十分では？ → 移行期は支給期間や加算が変化します。受給なしの想定で設計し、制度確定後に縮小を検討しましょう（(遺族年金 見直し資料)）。 Q3. 生命保険料控除でいくら戻る？ → 2026年分は、23歳未満の扶養がいる世帯で一般枠の所得税控除上限が一時的に6万円に拡大予定です。家計最適化と合わせて、保険の設計と税控除を総合で（(令和7年度 税制改正の概要（厚労省）)）。