【2026年7月更新】県民共済と生命保険｜持病あり50代の告知3基準

2026年7月19日

更新:2026年7月19日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

県民共済

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保険見直し

持病がある50代は県民共済だけで足りるのか

50代になると、血圧、糖尿病、脂質異常症、腰や膝の治療歴、睡眠薬の服用などで、保険や共済の告知に不安を感じる方が増えます。月掛金がわかりやすい県民共済は候補になりやすい一方で、年齢が上がるほど保障内容が変わる点や、健康状態によって加入できない場合がある点は見落とせません。

この記事では、 県民共済と生命保険 を持病がある50代の目線で比較し、告知、保障期間、家計負担の3基準で整理します。生命保険文化センターの2025年度調査では、疾病入院給付金が支払われる生命保険の加入率は65.6％、疾病入院給付金日額の必要額は10,100円とされています。多くの人が医療保障を持つ一方で、必要額や保障期間は人によって違うため、共済か保険かを単純に決めるのではなく、役割を分けて考えることが大切です。

詳しい調査項目は、生命保険文化センターの(2025年度「生活保障に関する調査」)でも確認できます。

最初に見るべき3基準

1
現在の病名、薬、通院頻度、検査予定を整理し、告知で聞かれる内容に正しく答えられる状態にします。
2
県民共済の保障が60歳以降、65歳以降、70歳以降にどう変わるかを確認し、老後まで必要な保障と分けて考えます。
3
民間生命保険の通常型、引受基準緩和型、無選択型の違いを把握し、保険料と保障範囲のバランスを比較します。
4
公的医療保険や高額療養費制度でまかなえる部分を差し引き、入院費、収入減、死亡保障の不足分を見積もります。

基準1：告知は「持病名」より治療状況が重要

保険や共済の告知では、持病があること自体よりも、直近の入院・手術、検査で異常を指摘されたか、今後の入院や手術をすすめられているかが重視されます。たとえば同じ高血圧でも、薬で安定して通院している人と、最近入院した人では判断が変わる可能性があります。

金融庁の監督指針でも、保険の告知は、契約者が具体的に何を答えればよいか分かる質問形式であることが求められています。つまり、加入する側も「聞かれたことに正確に答える」姿勢が重要です。告知義務は、病歴を自分から何でも申告するというより、告知書や申込画面の質問に対して事実を正しく回答するものだと理解しておきましょう。

持病あり50代 がまず避けたいのは、うろ覚えで告知することです。診察券、薬の説明書、お薬手帳、健診結果、紹介状の有無を手元に置き、病名、初診時期、現在の治療内容をメモしてから比較しましょう。告知の基本的な考え方は、金融庁の(保険会社向けの総合的な監督指針)にも示されています。

県民共済なら告知はゆるいですか？

県民共済は掛金が安いイメージです。持病があっても入りやすいのでしょうか？

県民共済にも健康状態の告知があります。医師の診査が不要なケースはありますが、告知内容に該当すると加入できない場合があります。都道府県ごとに商品名や細かな条件が異なるため、申込前に最新の加入条件を確認しましょう。

基準2：県民共済は年齢で保障が変わる点を確認

県民共済は、掛金が一定でわかりやすい反面、年齢が上がると保障内容が変わるタイプがあります。50代で加入するときは、今の入院保障や死亡保障だけでなく、60歳以降、65歳以降、70歳以降に保障額や保障日数がどう変化するかを見ることが大切です。

たとえば東京都民共済の熟年型では、65歳以降の保障期間が65歳〜70歳、70歳〜80歳、80歳〜85歳に分かれ、病気入院の保障額や1回の入院で保障される日数が変わります。熟年2型の例では、70歳〜85歳の病気入院保障は1回の入院につき44日分が限度とされています。具体的な保障内容は地域やコースで異なるため、検討時には必ず自分の都道府県のページで確認してください。例として、東京都民共済の(生命共済熟年型の保障内容)が参考になります。

特に、配偶者の生活費、住宅ローン、親の介護、子どもの独立時期が重なる50代は、短期の医療保障だけでなく死亡保障の不足も起こりやすい年代です。共済を土台にして足りない部分を生命保険で補う、という発想が現実的です。

月々の掛金が軽くても、必要な時期に保障が小さくなってしまうと家計の不安は残ります。50代の見直しでは、今の安さと将来の保障の残り方をセットで確認しましょう。

基準3：生命保険は通常型から順に検討する

持病があると、すぐに緩和型や無選択型を選びたくなるかもしれません。しかし、症状が安定している場合は通常の生命保険や医療保険で引き受けられる可能性もあります。最初から選択肢を狭めず、通常型、条件付きの通常型、引受基準緩和型、無選択型の順に確認すると、保険料の払いすぎを防ぎやすくなります。

ここで大事なのが 告知義務 です。告知項目が少ない商品でも、聞かれたことには正しく答える必要があります。事実と異なる告知をすると、給付金や保険金を受け取れないリスクがあります。

条件付きの通常型とは、たとえば特定の部位や病気を一定期間保障対象外にする、保険料を割増しする、といった条件を付けて加入できる形です。通常型で完全に断られるとは限らないため、比較時には「通常型は無理」と決めつけず、複数の選択肢を確認しましょう。

比較前に準備する書類とメモ

1
お薬手帳や薬剤情報提供書を用意し、薬の名前と服用開始時期を確認します。
2
健康診断や人間ドックの結果を見返し、要再検査や経過観察の指摘がないか確認します。
3
過去5年程度の入院、手術、通院、検査の履歴を時系列で書き出します。
4
加入中の県民共済や生命保険の証券を用意し、保障額、保障期間、特約、更新時期を確認します。
5
毎月払える保険料の上限を家計から決め、NISAや老後資金との配分も一緒に考えます。

引受基準緩和型は入りやすいが万能ではない

引受基準緩和型 は、通常の保険より告知項目が少ない商品です。通院中や過去に入院歴がある人でも検討しやすい一方で、一般的に保険料は通常型より高めになりやすく、加入後一定期間は給付額が削減されるタイプもあります。

また、緩和型でもすべての人が入れるわけではありません。最近の入院・手術、がんの治療歴、医師から手術や検査をすすめられている場合などは、申し込みが難しくなることがあります。加入しやすさだけでなく、いつから、どこまで保障されるかを確認しましょう。

無選択型は告知なしで申し込める商品もありますが、保険料がさらに高く、契約から一定期間は死亡保険金が払込保険料相当額に限られるなど、制限がある場合があります。最後の選択肢として位置づけ、通常型や緩和型と並べて比較するのがおすすめです。

共済と緩和型保険はどちらを優先すべきですか？

持病があるので、県民共済と緩和型の医療保険で迷っています。どちらが正解ですか？

一律の正解はありません。短期の入院費に備えたいのか、70代以降も医療保障を残したいのか、死亡保障が必要なのかで答えが変わります。まず既存保障と公的制度を確認し、不足している目的ごとに選ぶのがおすすめです。

公的制度を差し引くと必要保障額が見えやすい

50代の医療保障を考えるときは、医療費全額を民間保険で備える必要はありません。会社員や自営業者など加入している公的医療保険によって自己負担は変わりますが、高額療養費制度により、1か月の医療費負担には所得に応じた上限があります。

厚生労働省は、現行制度の例として、70歳未満・年収約370万円〜約770万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円まで抑えられると説明しています。また、2026年8月からは高額療養費制度の見直しが予定され、月額負担上限額の見直しや、長期療養者に配慮した年間上限の新設が示されています。制度の詳細は所得や年齢で異なるため、最新情報は厚生労働省の(高額療養費制度を利用される皆さまへ)で確認しましょう。

医療保険で備えるべきなのは、差額ベッド代、交通費、入院中の生活費、収入減、先進医療など、公的制度だけではカバーしにくい部分です。死亡保障についても、遺族年金、配偶者の収入、貯蓄、住宅ローンの団体信用生命保険を差し引いて考えると、過不足が見えやすくなります。

県民共済と生命保険は、どちらか一方を選ぶだけの話ではありません。短期の保障、長期の保障、死亡保障、資産形成を分けて見ると、家計に合う組み合わせが見つかりやすくなります。

50代の必要保障額は家族構成で大きく変わる

同じ50代でも、必要な保障額は家族構成で大きく変わります。子どもがすでに独立していて住宅ローンも少ない家庭なら、死亡保障は葬儀費用や配偶者の生活費の一部を中心に考えれば足りることがあります。一方で、大学生の子どもがいる、住宅ローンが残っている、配偶者の収入が少ないといった家庭では、死亡保障を急に小さくすると家計が不安定になりやすいです。

医療保障も同じです。入院日額を高くする前に、貯蓄で何か月分の生活費をまかなえるか、傷病手当金を受け取れる会社員か、自営業で収入減に弱いかを確認しましょう。自営業者やフリーランスは、入院費そのものよりも仕事を休む間の売上減少が大きなリスクになることがあります。

既存契約を解約する前に保障空白を防ぐ

すでに県民共済や生命保険に入っている方は、新しい保険の審査結果が出る前に解約しないことが重要です。持病がある場合、新規加入が思ったより難しいことがあります。先に解約すると、無保険期間が生じたり、以前より不利な条件でしか入れなくなったりする可能性があります。

特に50代は、健康状態だけでなく保険料も年齢とともに上がりやすい時期です。見直しでは、既存契約を残す、減額する、特約だけ外す、共済を補助的に残すなど、複数の選択肢を比べましょう。 保障空白 を作らない段取りが最優先です。

持病がある人の保険見直しでは、新しい保障が成立してから古い契約を整理する順番が安心です。安くなるかどうかより、まず保障が途切れないかを確認しましょう。

NISAや老後資金とのバランスも同時に見る

50代は、医療や死亡保障だけでなく、老後資金づくりも本格化する時期です。保険料を厚くしすぎると、NISA、iDeCo、預貯金、住宅ローン繰上返済に回すお金が不足することがあります。

保険は万一の損失に備えるもの、NISAやiDeCoは将来の資産形成に使うものです。目的が違うため、同じ土俵で損得だけを比べるのではなく、家計全体で「守るお金」と「増やすお金」を分けることが大切です。持病があるほど、保険だけに頼りすぎない設計が安心につながります。

県民共済、生命保険、緩和型保険、公的制度、NISAまで一度に比べようとすると、判断が難しくなりがちです。ほけんのAIでは、LINEで家計や保険の悩みを相談できます。必要に応じて、AI診断をもとに有資格者との無料オンラインFP相談へ進むことも可能です。保険証券がある方は、内容確認の材料として準備しておくと相談がスムーズです。

まとめ：重要ポイント

1
県民共済にも健康告知があり、持病がある場合は都道府県ごとの加入条件を確認する必要があります。
2
50代は60歳以降、65歳以降、70歳以降に保障がどう変わるかを見て、将来の不足を確認しましょう。
3
生命保険は通常型、条件付き、引受基準緩和型、無選択型の順に検討すると、保険料の払いすぎを防ぎやすくなります。
4
既存契約を解約する前に新しい保障の審査結果を確認し、保障空白を作らないことが重要です。
5
保険料を増やす前に、公的制度、貯蓄、NISA、老後資金とのバランスを家計全体で見直しましょう。

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